生物多様性の保全

生物多様性ガイドライン

2010年10月に、名古屋で生物多様性条約 第10回締約国会議(CBD COP10)が開催され、2011年以降の新戦略計画(2020年)、愛知目標(2050年)などが採択されました。この会議をきっかけとして企業による生物多様性保全への取り組みが活発化しました。
カシオでも2011年3月に「カシオグループ生物多様性ガイドライン」を制定し、生物多様性の保全に関する、より具体的な活動を開始しました。

カシオグループ生物多様性ガイドライン

基本方針

カシオグループは、「事業活動が生物多様性からの恵みを受けて成立し、また、生物多様性に影響を与えている」との認識にたち、生物多様性の保全活動を地球温暖化防止への取り組みと並ぶ重要な環境活動として位置づけ、環境経営に取り込み、推進体制を構築したうえで、持続可能な社会の実現のため、グループをあげて取り組みます。

具体的な取り組み

1.(事業活動)

自然の摂理や伝統に学び、その知恵をいかした技術開発を行い、ユーザーの自然愛護の精神を喚起する製品やサービスを創造し提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

  • ペーパーレス社会の構築を促進します。
  • 独自の技術開発により省資源化へ貢献します。
  • 自然を慈しむ商品開発を行います。
2.(影響評価)

研究/開発、設計、資材調達、製造、物流、販売、製品使用、廃棄、リサイクル等の事業活動、及び事業所や工場立地において、生物多様性に与える影響の調査・分析を行い、改善する施策を定め、影響の大きいもの、効果の高いものから実施していきます。

  • 生態系サービスを利用/使用している部材(皮革、木材、紙等)、素材(鉱物資源等)の適正な調達に積極的に取り組みます。
  • 製品を構成する部材/素材レベルでの生態系への配慮を確認するため、サプライチェーンを通じたアンケート調査を実施します。
  • カシオグループとしての影響評価手法(チェックシート、指標導入)を確立します。
3.(情報開示)

環境活動の成果を積極的に開示し、社会の生物多様性への意識向上に努めます。

4.(社会連携)

NPO/NGO、行政機関、地域住民等による生物多様性保全に貢献する活動を積極的に支援します。

5.(全員参加)

全従業員に対して、生物多様性の保全に対する理解を高め、自主的な活動を実践していくための教育を行い、全員参加の活動をめざします。

2011年3月31日
環境保全委員会 委員長 樫尾 幸雄

リスクと機会

企業活動は、生物多様性の恵みを受けてなりたっており、逆に生物多様性に大きな影響も与えています。この関わりを正しく認識することにより、「生物多様性に取り組まないことによるリスク」を回避し、「取り組むことで得られるチャンス」を見つけ出すことができます。

リスクの例

生物多様性保全の視点から見たサプライチェーン上流の問題により、資源、材料、部品が利用できなくなったり、環境に悪い影響を与えるという理由で、お客様に敬遠されたりすることがあります。

具体例
  • 安易な紙の選択が世界の森林減少の一因となっている。
  • プロジェクターの光源に使われている水銀の毒性が指摘され、法的に使用が規制される。

チャンスの例:

資源、材料、部品を代替品も含め、より安全、確実に調達できる方策を他社に先んじて実施できたり、環境に配慮した商品であることをアピールしたりすることもできます。

具体例
  • 紙の購入方針を策定するなどの環境負荷に配慮した取組みが社会から評価される。
  • 水銀を使わない光源の独自開発により、環境負荷も少なく、法的にも適合したプロジェクターを提供することができる。
  • 商品を介してNGO・NPOをサポートすることにより、腕時計の「イルカ・クジラ モデル」の様なブランドを構築できる。

紙の調達方針

2011年に制定した「カシオグループ生物多様性ガイドライン」に基づき、2015年度までに、製品系・事業所系における生物多様性への影響度を調査し、生物多様性保全に資する施策を検討・実施するという中期計画を立てました。2014年までの途中経過を付表にまとめましたが、その一つの成果として、2015年6月に下記の「紙の調達方針」を制定するにいたりました。

カシオグループ 紙の調達方針

目的:

紙の原料となる森林資源の保護と持続可能な利用を通じた生物多様性の保全を目的として、紙の調達方針を定める。

適用範囲:

カシオグループが国内外で調達する紙製品全般

方針:

以下の基準に沿って事業活動で使用する紙を調達する。

  1. 紙の原料木は、伐採地の法律・規則を守って生産されたものであること
  2. 保護価値の高い森林を破壊しておらず、重大な環境・社会問題にかかわる企業の製品ではないこと
  3. 信頼できる認証紙や再生紙を優先的に利用する

2015年度活動実績

2015年度は、国内の全拠点で購入した事務系・生産資材系紙製品および中国の工場で調達した生産資材系の紙製品について調達方針に不適合な製品購入の有無を実施しました。 その結果、ほとんどの紙製品は調達方針に適合していましたが、国内では社内購買システム経由で購入されていた一部のコピー用紙、生産資材系では4社のサプライヤーの供給する紙製品の一部にカシオが重大な環境・社会問題にかかわる企業と認識している企業の紙製品が含まれていることが判明しました。

コピー用紙については、購入担当者に紙の調達方針の徹底を促すとともに、2016年5月以降、購入システム上から不適合品を購入できないようにシステムを変更しました。

生産資材系紙製品については、2016年4月末までに切り替え手続きを完了しました。

2016年度以降の活動

定期的な紙製品の製造元の確認を継続して実施し、調達方針に従った紙製品の利用を維持するとともに、製品のカタログ用紙を、可能なものはFSC®認証紙に切り替える取り組みに着手します。

FSCのロゴマークです。

持続可能な紙利用のためのコンソーシアム

カシオは、環境や社会に配慮した紙の利用を社会全体で推進することを目的に立ち上げた「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に2014年6月に参画、取り組みを開始しました。
このコンソーシアムは、紙の利用について先進的な取り組みを行う企業5社とWWFジャパン、企業の持続可能性の推進をする株式会社レスポンスアビリティが協働して2013年11月に設立されました。各メンバーがそれぞれの立場から環境や社会に配慮した紙利用を促進することで、持続可能な紙の利用を社会全体に拡大・浸透させていくことを目指します。2015年に制定した「カシオグループ紙の調達方針」もメンバー企業との情報交換などが基になっています。

コンソーシアムの具体的な活動内容

2014から2015年度にかけて、紙製品のサプライヤーとのダイアログを実施し、2016年7月には「サプライチェーンでの企業間連携 持続可能な紙利用の拡大を目指した」と題するシンポジウムを主催しました。

参加者100名を超えるシンポジウムの写真です。
シンポジウムには100名を超える参加者
CSPUのロゴマークです。

参画企業(2016年3月時点、50音順)

味の素株式会社、花王株式会社、カシオ計算機株式会社、キリンホールディングス株式会社、JSR株式会社、ソニー株式会社、株式会社ニコン、三井住友信託銀行株式会社
運営アドバイザー:株式会社レスポンスアビリティ

コンソーシアムの詳細は、以下のWWFジャパンのホームページをご覧ください。

「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」

電機・電子4団体生物多様性WG

2016年度から、電機・電子4団体(JEMA:一般社団法人日本電機工業会、JEITA:一般社団法人電子情報技術産業協会、CIAJ:一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、JBMIA:一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会)の生物多様性ワーキンググループに参加しました。WGの活動を通じて生物多様性保全に貢献するとともに、当WGに参加している先進企業の活動を参考にしつつ、生物多様性の取り組みの活動の幅を広げていきます。

電機・電子4団体生物多様性WGの詳細は、以下のJEMAのホームページをご覧ください。

電機・電子4団体生物多様性WG

JEMAイメージイラストです。

環境保護団体への支援

G-SHOCKとBABY-Gは「Love The Sea And The Earth」というテーマのもと、「アイサーチ・ジャパン」(国際イルカ・クジラ教育リサーチセンター)と「アースウォッチ・ジャパン」のふたつの環境保護団体の活動を、これらの団体の協賛モデルを通して支援しています。

Love The Sea And The Earthのロゴマークです。
アースウォッチコラボモデル G-SHOCK GW-9402KJ-2JRの商品写真です。
アースウォッチコラボモデル
アイサーチ・ジャパン設立25周年を記念したコラボレーションモデル G-SHOCK GWX-8903K-7JRの商品写真です。
アイサーチコラボモデル
アイサーチ・ジャパン設立25周年を記念したコラボレーションモデル Baby-G BGR-3006K-7JRの商品写真です。