環境データ

第三者検証について

カシオでは環境データの報告内容について信頼性を担保するため、2010年より第三者検証を実施しています。2015年度については、温室効果ガス排出量(スコープ1,2ならびにスコープ3のカテゴリ1,4,11)、取水量、廃棄物発生量、大気汚染物質排出量を対象として、SGSジャパン株式会社に 検証を依頼しました。
対象拠点のうち、カシオ計算機・羽村技術センター、山形カシオ、カシオ電子工業では現地調査を実施しています。

2015年度第三者検証意見書はこちら(PDF / 106KB)

環境パフォーマンス

2015年度は複数の目標項目が期限を迎えましたが、いくつかの項目において大きな乖離や過達がみられ、目標設定のこれまでのやり方に改善の余地 があることがわかりました。2016年度以降の目標設定は、より適切な目標設定を目指して詳細な分析を時間をかけて実施することとし、2015年度を期限とする目標項目について2016年度についても継続します。
グループ各社・各事業所として目標を達成している場合はその水準を維持し、未達成の場合は達成に向けた努力を継続する方針としています。

CO2

中長期の温室効果ガス削減

カシオでは、温室効果ガスのスコープ1および2を対象とした中長期目標として、「事業活動に伴うグローバルな温室効果ガスの排出総量を、2005年度に対して2020年度に30%削減、2050年度に80%削減」を設定しています。2015年度実績は基準年に対して28.8%の削減となり一見すると順調に推移しています。

しかしながら、これまでの実績推移を改めて検証したところ、売却拠点分の排出量について2010年以降にGHGプロトコルに準拠した調整がされていなかったことがわかりました。

2011年に他社に譲渡した国内デバイス系事業の排出分を除外すると、現存する事業による2010年から2015年までの5年間の削減量は2929トンとなり、削減としては停滞している状況が浮かび上がってきました。

削減停滞の主たる原因は2011年に発生したタイの洪水であり、2012年にかけて他工場への生産シフトや新工場の立ち上げなどの対応が必要となったことから、一つの拠点で数千トン規模の排出量の変動が生じるなど、効率的な操業が阻害されたことによります。

現在のところ、海外拠点の電力換算係数についてはJEMAによる推計値(2003年度の実績に基づく推計)を適用していますが、その後の各地の状況は変化しているものと考えられます。今後も生産量の増大を見込んでいる中で、より妥当な排出量算定を行うため算定方式の見直しを検討しつつ、中長期目標達成のために具体的な計画策定に着手しています。

温室効果ガス排出量の推移
温室効果ガス排出量の推移をグラフで説明しています。
基準年(2005年度)ならびにその後の実績について、GHGプロトコルに準拠した数値に調整しています。
売上高原単位での温室効果ガス排出量の推移
売上高原単位での温室効果ガス排出量の推移
をグラフで説明しています。

近年では新規生産工場の操業等もありCO2排出量は増加傾向ですが、連結売上金額も拡大しており、結果として原単位が減少しています。


省エネルギー

カシオでは2013年度に環境行動目標を改定し、全拠点を統合した省エネルギー目標として「カシオグループ全体のエネルギー使用量(原油換算kL)の延床面積原単位を、2010年度値を基準として2015年度に13%削減する」を設定しました。 今回この目標評価に際し延床面積について改めて調査したところ、いくつかの拠点で修正が必要であることがわかり、過去年度の延床面積原単位のデータを見直しました。

2015年度の実績としては、設定した目標に対する目標達成ラインは0.0402[kL/m2]であり、2015年度はわずかに目標には届かなかった(13%に対して12.3%)ものの、前年度に対してエネルギー使用量が増大しているにもかかわらず延床面積原単位としては改善しており、照明器具の蛍光灯からLEDへの転換を進めていることなどの効果が表れています。今後生産量がさらに増大すれば、高効率機器への転換の効果が埋もれてしまうことも考えられますが、評価方法を工夫して削減努力を明確化していく予定です。

省エネルギーの推移
省エネルギーの推移をグラフで説明しています。
延床面積に誤りがありましたので、過去年度に遡って延床面積当たりのエネルギー使用量の数値を変更しています。

物流におけるCO2排出量削減

物流のCO2発生量の目標は、国内物流において「国内売上原単位で2010年度に対して 2015年度に20%削減」です。最終年度となる2015年度は、2010年度比44%削減となり、目標を達成しました。今後もさらなる削減に向けて活動を継続します。2011年8月に流通センターを三重県鈴鹿市から埼玉県戸田市に移転、2012年1月に東京都江東区の東部配送センターを流通センターと統廃合と、段階的に推進しました。これにより、国内コンシューマの物流拠点が5拠点から4拠点となり輸送距離が短縮されただけでなく、トラックから鉄道への積極的な切 り替えを推進し、CO2排出量を削減することができました。2012年度は、海外生産品を西部配送センター(大阪)へ直送する取り組みも開始しました。戸田流通センターを経由しないことにより、輸送距離を大幅に短縮することができます。

国内物流におけるCO2排出量および売上高原単位の推移
国内物流におけるCO2排出量および売上高原単位の推移をグラフで説明しています。

廃棄物

廃棄物等発生量の削減

カシオでは、2013年度に廃棄物に関する環境行動目標を改訂し、原単位目標から総量目標に移行しました。

国内拠点
国内拠点の廃棄物等発生量の削減目標は、「2011年度に対し、2015年度に4%削減」です。 2015年度は、基準年比で約2%の増加という結果になり悪化してしまいました。対前年度比 でみると11%増加となりますが、これは山形カシオでの製品や部品在庫の処分による影響です。

海外生産拠点
海外生産拠点の廃棄物等発生量の目標は「2010年度に対し、2015年度に48%削減」です。 2015年度は、基準年比で約52%の削減となり目標達成しました。 目標値を大きく上回って達成となった要因は、2013年度の香港カシオの番禺工場の閉鎖に よるものです。
なお、2015年度の廃棄物等発生量は、前年度に対して45%増加していますが、これは カシオ電子科技(中山)での廃棄物等発生量が増えたことによります。 今後も生産量の増大にともない廃棄物が増加しやすい状況となることが予想されるため、グループ全体として増加を回避する対策が必要であると考えています。

廃棄物等発生量・最終埋立処分量の推移(国内拠点)
廃棄物等発生量・最終埋立処分量の推移(国内拠点)をグラフで説明しています。
廃棄物等発生量・最終埋立処分量の推移(海外生産拠点)
廃棄物等発生量・最終埋立処分量の推移(海外生産拠点)をグラフで説明しています。

水資源

水資源投入量の削減

カシオでは、2013年度に水資源に関する環境行動目標を改訂し、原単位目標から総量目標に移行しました。

国内生産拠点
国内生産拠点の目標は「水使用量を2010年度に対し、2015年度に5%削減」です。 2015年度は、対象拠点が増加したことにより前年比15%増となったものの、基準年に対する削減目標は達成することができました。

海外生産拠点
海外生産拠点の目標は「水使用量を2010年度に対し、2015年度に5%削減」です。 2015年度は、新たな生産拠点の稼働により前年度比4%増加しているものの、2013年度の香港カシオの番禺工場の閉鎖の効果が大きく、基準年比として約45%の大幅削減となり目標達成しました。

水質資源投入量・循環水利用量の推移(国内生産拠点)
水質資源投入量・循環水利用量の推移(国内生産拠点)
をグラフで説明しています。
水質資源投入量・循環水利用量の推移(海外生産拠点)
水質資源投入量・循環水利用量の推移(海外生産拠点)をグラフで説明しています。

紙資源

紙使用量の削減

カシオでは、2013年度に紙に関する環境行動目標を改訂し、原単位目標から総量目標に移行しました。
目標は、「オフィス用紙使用量を2010年度に対して、2015年度に12%削減」です。
2015年度は、2010年度比で約8%削減しましたが、新たに環境データの算定範囲に加えた拠点の増加分もあり目標には届きませんでした。全体的に規模の大きい拠点は削減がやや頭打ちの傾向がみられるため、今後は生物多様性保全の施策を含め認証紙の使用拡大など質的な面での取り組みにシフトする方針です。

オフィス用紙使用量の推移(国内拠点)
オフィス用紙使用量の推移(国内拠点)
をグラフで説明しています。

部品・材料、取扱説明書、包装材使用量について

部品・材料使用量の推移

部品・材料使用量の推移

をグラフで説明しています。

取扱説明書使用量の推移

取扱説明書使用量の推移

をグラフで説明しています。

包装材使用量の推移

包装材使用量の推移

をグラフで説明しています。

適用範囲

環境パフォーマンスについての実績集計(マテリアルバランスを含む)は、以下に示す46事業所について、2015年度(2015年4月1日~2016年3月31日)の期間についての実績を対象としたものです。
各事業所ごとの環境パフォーマンス数値データについては、サイト別データとして一覧表で掲載します。

国内生産拠点 (3拠点) ・山形カシオ(本社)
・山形カシオ(山梨事業所)
・カシオ電子工業
国内オフィス拠点 (18拠点) ・カシオ計算機 本社
・カシオ計算機 羽村技術センター
・カシオ計算機 八王子技術センター
・カシオ計算機 7営業拠点
(九段,大阪,仙台,埼玉,名古屋,広島,福岡)
・カシオテクノ(本社)
・カシオテクノ(テクニカルセンター)
・カシオビジネスサービス(本社)
・カシオビジネスサ-ビス(甲府事業所)
・カシオ情報機器
・カシオマーケティングアドバンス
・CXDネクスト
・初台エステートビル

※ カシオヒューマンシステムズ,カシオコミュニケーションブレインズのデータは、各社が所在する拠点に含まれます。

海外生産拠点 (3拠点) アジア地域(3拠点)
・カシオタイ
・カシオ東莞
・カシオ電子科技(中山)
海外オフィス拠点 (22拠点) アジア地域(9拠点)
・カシオ電子シンセン
・香港カシオ
・カシオ広州商貿
・カシオインディア
・カシオ(中国)貿易
・台湾カシオ
・カシオソフト(上海)
・カシオシンガポール
・広州カシオ技術
ヨーロッパ地域(8拠点)
・カシオヨーロッパ
・カシオUK
・カシオフランス
・カシオスペイン
・カシオスカンジナビア
・カシオベネルクス
・カシオイタリア
・カシオロシア
中近東地域(1拠点)
・カシオミドルイースト
アメリカ地域 (4拠点)
・カシオアメリカインク
・カシオカナダ
・カシオブラジル
・カシオメキシコマーケティング

算定基準

  1. 全体
  2. インプット
  3. アウトプット