設計と調達

設計と調達段階での環境保全にかかわる取り組みを紹介します。

カシオ製品に関わる環境法規制とグリーン調達

カシオは世界各国で事業展開をする企業として、世界の法令・基準に対応しています。設計・調達段階において部品・材料における特定化学物質の含有制限、完成品としての表示あるいは情報提供、省エネルギー基準の義務を遵守しています。

調達段階では、カシオ製品にかかわる含有化学物質の法規制を網羅したカシオグリーン調達基準書を制定し、これに準拠した部品・材料の調達をしています。カシオ製品を世界の法令の最新状況に準拠させるため、常にカシオグリーン調達基準書のメンテナンスを行っています。カシオ基準を満足した部材を調達することで、世界各地域の法規制に準拠した製品開発が可能になります。また含有化学物質の材料あたりの含有量解析も行い、科学的な検証の上で信頼性を確保しています。

設計段階においては、完成品を構成するすべての部材がカシオグリーン調達基準を満足していることを、調達部材の含有化学物質情報のデータベースにより確認の上、出荷可否の判定をしています。

さらに、製品の回収・リサイクル、含有化学物質にかかわる各国の関係法規・基準に従い、リサイクル可能な材料の選択、分別回収を促すシンボルマークや必要な情報の提供をしています。

また省電力設計が求められる法規制(ErP指令など)に対しても、技術文書などを社内標準化し対応しています。

以下の表は、世界各国で流通するカシオ製品にかかわる主な環境法規制です。

カシオ製品にかかわる主な環境法規制

(2017年5月現在)

 
 

製品

包装材

電池

回収・リサイクル

有害物質

省エネ

回収・リサイクル

有害物質

回収・リサイクル

有害物質

EU WEEE指令 RoHS指令、REACH規則、殺生物製品規則、POPs規則 ErP指令

包装廃棄物指令

電池指令

ノルウェー   化学物質規制          
トルコ

トルコWEEE&RoHS

トルコErP

トルコ包装材規制

トルコ電池規制

セルビア

セルビアWEEE&RoHS

     

セルビア電池規制

ウクライナ   ウクライナRoHS          
関税同盟
(ユーラシア経済委員会)
  関税同盟RoHS 関税同盟ErP(案)        
米国 各州TV / PCリサイクル法 各州水銀規制、CA州プロポジション65、CA州SB50、CA州ホルムアルデヒド規制、より安全な消費者製品規則 米国連邦法、各州法の外部電源効率規制 CA州硬質プラ容器リサイクルプログラム、各州硬質プラ容器表示規制 各州包装材重金属規制 各州充電池リサイクル規制  
カナダ 各州電気製品リサイクル規制 水銀含有製品規則、カナダ化学物質規制 外部電源効率規制 各州包装材回収プログラム     水銀含有製品規則
メキシコ     エネルギー表示規制、外部電源効率規制(案)        
ブラジル ブラジル固形廃棄物法     ブラジル固形廃棄物法   ブラジル固形廃棄物法 ブラジル電池規制
アルゼンチン アルゼンチンWEEE(案)         アルゼンチンWEEE(案) アルゼンチン電池規制
ペルー ペルーWEEE            
パラグアイ             パラグアイ電池規制
コロンビア           コロンビア電池規制 コロンビア電池規制
イスラエル イスラエルWEEE     イスラエル包装材規制      
ヨルダン ヨルダンWEEE(案) ヨルダンRoHS(案) ヨルダンErP        
UAE   UAE-RoHS(案)          
中国 中国WEEE 中国RoHS 中国エネルギー効率ラベル 中国RoHS     乾電池水銀規制
韓国

韓国WEEE&RoHS&ELV

韓国省エネ法 韓国リサイクル法   韓国リサイクル法 韓国電池規制
台湾   台湾RoHS       電池リサイクル規制 電池重金属規制
オーストラリア     外部電源効率規制        
インド

インド電子廃棄物法

         
ベトナム ベトナムWEEE ベトナムRoHS       ベトナムWEEE  
インドネシア 家庭廃棄物規則            
シンガポール   シンガポールRoHS、シンガポール水銀規制(案)         シンガポール電池規制
タイ タイWEEE(案)            
フィリピン フィリピンWEEE(案)            
日本 小型家電リサイクル法   省エネ法 容器包装リサイクル法   リサイクル法 水銀汚染防止法
国際条約   POPs条約、水銀条約     POPs条約   水銀条約

また、地球温暖化防止への取り組みとして、調達段階では部材の調達先企業に対し、温室効果ガスの不使用、CO2排出量の把握・削減をお願いしています。開発設計段階では、他社同一カテゴリー製品における最も優れたエネルギー消費効率を目標とし、製品開発を進めています。