人権の尊重

「カシオグループ 人権尊重に関する基本方針」を制定し、グループ全体で周知・徹底を図るとともに、人権デューディリジェンスの仕組み構築を進めていきます。

人権の尊重に関する方針

カシオは、グローバルに事業を展開していくに当たり、「人権の尊重」を重要なCSR課題として認識し、人権に関する国際行動規範に基づき、取り組みを強化しています。

カシオは、2010年12月から国連の提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」へ署名・参加しています。また、従来より「カシオグループ倫理行動規範」において、差別の禁止、児童労働・強制労働の禁止、ハラスメント行為の禁止等、について定め、実践してきましたが、2013年6月に改定を行い、「世界人権宣言」等の人権に関する国際規範の支持、尊重や、労働基本権の尊重について新たに盛り込む他、全体の内容を見直しました。

さらに、今後、グローバルレベルで人権尊重のガバナンスを機能させることが重要であると考え、海外グループ社員や有識者と対話を重ね※1、2014年7月1日に「カシオグループ人権尊重に関する基本方針」を制定しました。本方針では、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約(社会権規約・自由権規約))、国際労働機関(ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」等の人権に関する国際行動規範を支持、尊重すること、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進していくこと、また、人権デューディリジェンス※2の仕組みを構築した上で、継続的に実施していくことなどを定めています。

これら規範、方針については、定期的に見直しを図っており、英国現代奴隷法の施行等カシオグループを取り巻く人権尊重に係る社会環境の変化を踏まえ、2016年11月1日に一部改定いたしました。
今後も、これら規範、方針の周知徹底を図り、取り組みを進めていきます。

また、カシオは、自組織以外においても、お取引先を含めたサプライチェーンとともに人権尊重の考えを普及させることが大切であると考え、すべてのお取引先に、“人権の尊重・差別の禁止”を明記した「お取引先さまへのお願い」を提示し、遵守をお願いするとともに、アンケート調査等を通じて遂行管理の徹底を図っています。

  • ※1 詳細については、2013年版レポートの特集「カシオが考える人権問題」をご参照ください。
  • ※2 「人権デューディリジェンス」とは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を予防的に把握し、回避、緩和するために実施される継続的なプロセスをいいます。

「カシオグループ倫理行動規範」

「カシオグループ 人権尊重に関する基本方針」(PDF / 97KB)

「お取引先とカシオ」

人権課題チェックの実施

カシオでは、2012年よりISO26000を手引きとして、人権課題の棚卸を行ってきましたが、人権デューディリジェンスの強化に向けた、有効なアセスメントチェック及び人権教育のツールとすべく、デンマーク人権研究所の「人権コンプライアンス・アセスメントチェックツール」を参考に有識者の助言を得ながら、カシオ独自の「人権チェックツール」を策定。2014年度は、カシオ計算機を含め国内外のグループ会社において人権課題への取り組み状況の棚卸(「人権課題チェック」)を行い、事務局にて課題分析の上、その結果をグループ各社にフィードバックしました。2016年度以降は、生産系グループ会社・営業系グループ会社に区分し、1年おきに交互に「人権課題チェック」を実施しています。2016年度は生産系グループ会社8社に「人権課題チェック」を実施し、事務局からフィードバックを行いました。今後も各拠点で改善に向けてのPDCAを回し、グループ全体の人権デューディリジェンスの強化に努めていきます。

教育・啓発活動

カシオでは、人権尊重の意識の浸透を図るために、カシオ計算機と国内外のグループ会社を対象として社内教育を実施しています。年に一度実施するCSR学習の中で、重要項目の1つとして「人権の尊重」をとりあげ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や、カシオ「人権に関する基本方針」などについての教育を実施し, 理解度についての評価を行いました。

カシオ計算機では、2016年5月に開催の「CSRリーダー・ミーティング」において、アジア・太平洋人権情報センター 特任研究員 松岡 秀紀様をお迎えし、「企業と人権」と題し、CSRでの人権課題とは何か、「ビジネスと人権」とはどのような考え方なのかについてご講演いただいた後、グループワークを行い、バリューチェーンからみた自社の事業活動の中に、どのような人権問題があるかについて議論しました。その後、認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ松中権代表から、性的マイノリティに関する人権問題であるLGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)について、「初めてのLGBT」と題し、ご講演をいただき、LGBTについての正しい知識を身につけることができました。この「CSRリーダー・ミーティング」の内容は、参加したCSRリーダーが所属する部門にフィードバックし、内容の周知と理解を図っています。

また、2016年度、カシオは「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」のヒューマンライツ・デューディリジェンス分科会の参加メンバーとして、同分科会や人権教育分科会において、自社の人権尊重の取組みについての講演を行い、人権尊重や人権デューディリジェンスに関する啓発活動を行いました。

セクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントの防止

カシオは「カシオグループ倫理行動規範」の中で、セクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントなど人格を無視するような行為を行わないことを明記しています。また、「セクシャルハラスメントの防止に関する指針」を制定するとともに相談窓口を設置。電話・FAX・e-mail・郵便などで受け付けて、専任の相談員が対応し、問題の解決、防止に努めています。さらに、就業規則において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの行為者を懲戒に処することを定めています。特にマネジャー層を対象とした研修では、ハラスメント防止の意識付けを徹底しています。

従業員相談窓口の設置

職場風土や人間関係、人事処遇といった従業員が抱える悩みや相談に対する「ご意見箱」をイントラネット上に設置しています。また、公益通報ホットラインにて、人権侵害に関わる相談・通報に対応しています。

公益通報ホットライン