トップメッセージ

代表取締役 会長 樫尾 和雄
代表取締役 会長 樫尾 和雄
代表取締役 社長 樫尾 和宏
代表取締役 社長 樫尾 和宏

カシオらしい独自の新規ジャンルの創造に取り組みます

2016年度の業績

2016年度は、熊本地震の影響やシステム事業の構造改革のための生産調整や販売抑制などにより、第2四半期終了時点で業績見通しを売上高3,300億円、営業利益305億円に下方修正しました。この目標に対し売上高は未達でしたが、営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも目標を達成しました。

売上の半分、利益の大半を占める時計事業では、「G-SHOCK」の出荷台数が2016年度に前年度比50万個増の850万個と堅調に推移し、時計事業全体では20%の営業利益率を維持しています。

教育事業は前年度比減収となりましたが営業利益率は7%となりました。教育事業の売上の約50%を占める電卓は、学校を中心に展開している関数電卓が好調に推移し16%の利益率となりました。売上の約25%を占める電子辞書は学生向けの売上維持により売上高は前年度比横ばい、利益率は3%でしたが、第4四半期には大口受注の獲得や英会話学習機の寄与などにより利益率11%となりました。売上の残り約25%の電子楽器は第3四半期に品質問題による生産調整で一時的に減速したものの、第4四半期には本来のペースに回復しています。

デジタルカメラは熊本地震の影響とTRシリーズの中国での競合商品の台頭により売上を落としましたが、同シリーズの新製品を発売した第4四半期には赤字を解消しました。構造改革を進めているシステムは通期では減収、赤字となりましたが、構造改革の効果が上がり、第4四半期は赤字から脱却しています。

2017年度の重点戦略

当社は強みを持つ時計、関数電卓、電子辞書の事業では「Only1」「No.1」をとり、さらなる継続的な拡大を図る一方で、市場が成熟した分野ではカシオらしい独自の新規ジャンルの創造に取り組みます。

時計事業では、「G-SHOCK」で2017年度に前年度比50万個増の900万個の出荷を目標とし、若者市場のさらなる活性化と普及価格帯のメタルアナログウオッチ「G-STEEL」を軸に若い世代の社会人向けの市場を拡大します。またスマートフォンを通してネットから時刻を取得する新世代の電波時計を6つのブランド全てに搭載し、時計市場で最も多くを占めるメタルアナログでの拡大を図ります。またスマートウオッチ等の新しい分野で新たな用途提案と付加価値を提案し、市場を創造してまいります。

関数電卓、電子辞書では当社の強みである学校販売の仕組みを世界各エリアで強化し、さらに伸ばしてまいります。電子楽器、デジタルカメラ、プロジェクターなどの分野では、技術の共有などにより開発効率を向上させ、また保有する技術を融合した新しい事業の創出にも取り組みます。

システム事業は構造改革による固定費削減が今後の収益改善に寄与してきます。さらにソリューション展開の強化により収益基盤の確立を目指します。具体的には業務用情報端末のハードウエアでの強みを生かした展開、中小個人事業主向けのビジネスでは継続的に収益を得られるビジネスモデルへの転換などを図ります。

株主の皆さまへのメッセージ

各事業における新市場開拓や改善施策により、前期を底としてV字回復の基盤を整えることができたと考えております。今後も継続して全社の改革に努めてまいりたいと思います。
当社は業績に連動した株主還元という方針の下、経営体質の強化を確実に進めてまいります。株主の皆さまへの配当については安定配当を基本方針としており、2016年度の実績による年間配当額は前期と同じ40円とさせていただき、次期の配当も年間40円を維持する予定です。2017年度は、業績のV字回復により株主還元の一層の充実を図りたいと思います。今後も株主の皆さまのご期待に沿えるよう、経営の遂行に全力を尽くしてまいります。