JCBとカシオ、非接触ICチップを搭載した決済機能付き腕時計を開発

2004年6月9日 株式会社ジェ−シ−ビ− カシオ計算機株式会社 JCBとカシオ、非接触ICチップを搭載した決済機能付き腕時計を開発 〜 将来の特定分野展開を視野に、まずは職域向け決済機能を搭載、実証実験を実施 〜

クレジットカード業界最大手の株式会社ジェ−シ−ビ−(略称：JCB、本社：東京都港区、取締役社長：信原 啓也、資本金：66億1,610万円)と、カシオ計算機株式会社（略称：カシオ、本社東京都渋谷区、取締役社長：樫尾 和雄、資本金：415億4,900万円）は、非接触ICチップを搭載し、ポストペイ（後払いキャッシュレス）決済などの複数機能を搭載可能な腕時計を開発いたしました。 まずはJCBが既に商用化している職域向け非接触IC決済ソリューション「Offica（※1）」と同様の機能を搭載した決済機能付き多機能腕時計「Officaウオッチ」として、2004年6月10日よりJCB社屋内にて実証実験を開始いたします。 JCB社内の社員食堂や自動販売機での腕時計を用いたポストペイ決済を可能とするほか、オフィスの入退室管理も腕時計で可能となります。なお、腕時計に搭載した非接触ICチップを活用したクレジット決済サービスは国内初となります。 「Officaウオッチ」による売店でのキャッシュレス購入。 （JCB青山本社にて） 従来のクレジットカード会社の枠にとどまらない「決済総合ソリューション企業」として決済機能を活用した生活利便性の向上を目指すJCBは、将来のクレジット決済の核となる本人認証機能は、ICチップやIT（情報通信技術）の急速な進歩により、従来からのプラスチックカード形態に限定されることなく、携帯電話・PDA（個人情報端末）・キーホルダー等の利用局面毎で最適な媒体にICアプリケーションとして実装され、それぞれの場面で効果的に利用されることで広がっていくと見ています。特に職域等、媒体配布対象とインフラ整備コストが極小化可能なシチュエーションにおいては、IC搭載媒体のバリエーションはより自由に選択可能となると予想しています（国際ブランドクレジットカードのように広汎な流通性を前提とするスキームでは別途多大な調整が必要）。JCBでは、昨年5月から非接触ICカードを用いた決済ソリューション第一号として、職域向け多機能ソリューション「Offica」を展開してまいりましたが、上記のようにプラスチックカード形態以外の媒体による決済実現の取組として、同年12月より、同一規格の非接触ICチップを搭載した決済機能付き多機能携帯電話「モバイルOffica」を開始する等、着々と展開を進めております。 一方、カシオは、腕時計を生活の様々な場面で役に立つ携帯情報機器として捉えることで、従来の時計産業の枠組みから、より広がりのある「リスト（wrist=手首）産業」へと拡大を図っています。 こうした環境下で今般は、JCBの「プラスチックカード形態以外の媒体による利用局面に最適化した多様な決済形態の実現」、カシオの「腕時計への付加価値追加によるライフステージに適合した進化」という、両社が自社の特性を活かした生活利便性向上への方向性が合致し、今般の非接触ICチップ搭載腕時計の開発と、「Officaウオッチ」としての実証実験実施に至りました。 「Officaウオッチ」によるオフィス入退室管理。 （JCB青山本社にて） 今般の実証実験「Officaウオッチ」では、2004年6月10日よりJCB社員25名へ非接触ICチップ「FeliCa」（※2）を 搭載したカシオ製の腕時計を配布し、全国4ヵ所(青山・三鷹・大阪・福岡)の各JCB社屋内の社員食堂や自動販売機などでのポストペイ決済および社屋への入退館(三鷹)／オフィスへの入退室において実際に使用し、機能性や運用面の課題検証等を実施いたします（2004年7月末までの予定）。   「Officaウォッチ」で両社は、いわば身体の一部になっているとも言える腕時計の媒体特性に着目しております。カシオ製の腕時計に「Offica」と同様の機能を搭載することで、クレジットカードや携帯電話を用いた決済ではポケットやバッグからそれらを取り出すといった行為が必要なところ、腕をかざすだけで非常に簡便にキャッシュレス決済やオフィス入退室が可能となり、利用者の利便性が向上すると考えています。 今後両社では、今般の実証実験によって機能性・運用面の課題等の検証を行った後に、上記のような腕時計の媒体特性が最大限に活かせると考えられる市場（レジャー施設やアミューズメントパーク、工場等）を対象にした商品開発を行い、来年度以降の早期商用化を目指してまいります。 JCBとカシオは今後も、さまざまなお客様のニーズを満たす商品やサービスの開発を積極的に行ってまいります。

※1 「Offica」：JCBが独自開発した非接触ICを活用した職域向け多機能決済ソリューション。第一号ユーザーとして、JCB自らが2003年5月に全国の主要拠点(青山・三鷹・大阪・福岡)にて全面導入した。非接触ICを搭載した社員証カードによる、社員食堂や自動販売機等の社内少額決済のポストペイ(後払い)によるキャッシュレス化（決済用アプリケーションには（株）日本ポイントアネックス（※3）が開発したものを採用）および入退館／入退室の管理を実施。社内での利用代金は、予め登録した社員個人のJCBカードにリンクされ、国内外のJCBカード加盟店での利用分と一括して後払い決済（口座振替）となる。リンク先のJCBカードは提携カードを含む約500種類から個人のライフスタイルに合わせ自由に選択でき、ポイントやマイルの付与対象となるなど、利用者メリットがあるうえ、プリペイド式と異なり、チャージ機の設置や運用が不要なため業務負荷／コスト軽減になるという、導入企業にも大きなメリットがある。 ※2 「FeliCa」：ソニー（株）が開発した非接触ICカードの技術方式。「FeliCa」はソニー（株）の登録商標です。 ※3 （株）日本ポイントアネックス：JCBの他、（株）ジェイティービー・（株）UFJカード・ユーシーカード（株）・（株）セントラルファイナンス・（株）ビックカメラ・（株）ビックピーカン等の共同出資により2001年4月に設立した、ICを媒介としてリアル／バーチャル両面で展開する多機能ポイントシステムおよび各種決済システムの運営会社。同社が開発したICアプリケーションは、業態を問わず参加企業を募る全国的な汎用ポイントサービス(名称：「Plet’s」)の他、地域共同ポイントサービス、更に単一企業内でのハウスポイント等に応用可能な設計となっており、既に多様な導入事例がある。

【ご参考】JCBのIC決済ソリューション「Offica」展開状況について Officaバリエーション。いずれも同一仕様の非接触ICチップ「FeliCa」を搭載しており、オフィス入退室管理や社内少額決済に利用中。 写真左から、「Offica（JCB社員証カード。2003年5月より商用導入済）」「モバイルOffica(NTTドコモ携帯電話2種。2003年12月より実証実験中)」「Officaウオッチ(CASIO腕時計。2004年6月より実証実験開始)」。   JCB三鷹カードセンターには非接触ＩＣ対応のゲートを設置、Officaによる入退館管理を実施 (他に青山本社、大阪支社、九州支店にて入退室管理を実施）

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