お取引先とカシオ

カシオは、国内および海外の多くのお取引先からさまざまな資材を調達しています。長期的かつ発展的な取引を基本に、資材調達方針に基づき、サプライチェーン全体でCSR活動強化、適正な取引のための取り組みの充実を図っています。

カシオが取り組むCSR調達

カシオは公正で公平な取引のもと、法令遵守、人権・労働・安全・健康への配慮、生物多様性の保全や化学物質のリスク管理などによる環境保全、情報セキュリティなどの社会的責任をサプライチェーンを通じて遂行するために「資材調達方針」を制定しています。お取引先のご理解・ご賛同によるパートナーシップ体制の構築によりCSR調達水準のさらなる向上に取り組んでいます。

資材調達方針

カシオは、公正で公平な取引のもと、法令・社会規範の遵守、環境保全への配慮等の社会的責任をサプライチェーンを通じて遂行する為に、お取引先とのパートナーシップを強化しながら次のとおり取り組みます。

1 公正で公平な取引

カシオは、国内外を問わずお取引先(候補)に対し広く門戸を開き、定められた手順による調達業務と、機会均等に接する公正・公平な取引を行います。

2 法令・社会規範の遵守

カシオは、調達活動に際し、法令・社会規範(児童労働・強制労働・差別の禁止、人権の擁護、紛争鉱物の不使用、結社の自由、団結権及び団体交渉権をはじめとする世界各国の法律・基準・条約、更に反社会的勢力との一切の関係遮断)を遵守します。そのため、カシオは必要な資材を提供していただくお取引先にも法令・社会規範の遵守をお願いします。

3 環境保全への配慮

カシオは、「カシオ環境ビジョン2050」「カシオ環境宣言2020」に基づき、お取引先との連携による地球環境に充分配慮した調達を行い、地球環境の保全に貢献していきます。

4 お取引先とのパートナーシップの強化

カシオは、お取引先との、技術開発力の融合と補完、サプライチェーンでの連携、法令・社会規範の遵守と地球環境保全等、多岐に渡る相互理解に基づく信頼関係を強化し、互いの発展を追求します。

5 お取引先の選定と取引継続の方針

カシオは、取引の開始・継続にあたり、法令・社会規範の遵守、環境保全への配慮、適正な情報保護、他者の知的財産の尊重、健全で安定した会社経営、優れた技術開発力、あるべき価格と品質の確保、安定供給の確保、電子商取引への対応等を総合的に判断し、取引の開始・継続を行います。

6 あるべき価格と品質の確保

カシオは、世界中のお客様から厚い信頼が得られる最良の商品を安定供給する為、あるべき価格と品質の確保に努めます。

7 私的な関係の禁止

カシオは、すべての従業員にお取引先と個人的な利害関係を持つ事を禁じております。

お取引先とともに遂行する社会的責任

カシオは、「資材調達方針」をお取引先とともに遂行するために、その指針となる「お取引先さまへのお願い」を制定しています。

日本および海外のお取引先すべてにご賛同をいただき、社会的責任を果たしていきます。

また、定期的なモニタリングの仕組みを導入しており、サプライチェーンでの取り組みをさらに向上させていきます。

お取引先さまへのお願い

遂行指針の共有

カシオは、その生産活動の大半を海外の自社工場と生産委託先(EMS)に展開しており、毎年中国華南地区において、資材調達方針説明会を開催しています。

当初は、カシオから一方的に方針を説明し、取り組みを要請する場でしたが、2009年度からは、特に取り組みの優れたお取引先にCSR推進改善事例の発表を行っていただき、事例・対応ノウハウの共有化を図るなど、お取引先参加型の「双方向コミュニケーション」の場への転換を図り、お取引先とカシオと協働で「CSR遂行水準の向上」を目指しています。
今回は本社CSR推進室より責任者が訪問し、人権課題に関するプレゼンテーションも行い、海外の大手流通事業者によるカシオの海外生産拠点に対するCSR監査が定例化しつつあり、生産現場やサプライチェーンにおける人権課題への対応に流通事業者から厳しい目が向けられており、万一対応を誤ると深刻な事業リスク、信用リスクを抱える可能性があること、また、サプライチェーンにおいて留意すべき人権課題にはどのようなものがあるのか、具体的事例と共に発表を行い、人権課題への取り組みの重要性について理解の促進と浸透を図りました。

また、国内のお取引先との間で締結する「取引基本契約書」については、2009年6月に、法令の遵守、人権尊重、環境保護などに関する条項を追加し、順次切り替えを進めています。

資材調達方針説明会の写真です。
資材調達方針説明会
資材調達方針説明会での表彰式写真です。
資材調達方針説明会での表彰式
木村CSR推進室長による人権課題に関するプレゼン発表の写真です。
木村CSR推進室長による人権課題に関するプレゼン発表

遂行管理の徹底

CSR調達の遂行状況について確認するため、2007年度より、日本国内の主要なお取引先に対して企業の社会的責任(CSR)遂行に関するアンケート調査※1を開始し、2009年度からは対象を中国とタイのお取引先まで拡大して実施しています。

2012年度より、2011年度の調査結果や社会環境の変化を踏まえてアンケートの見直しを行い、重複する項目を整理し、新たなテーマとして「紛争鉱物不使用方針」について追加しました。
2016年度のアンケート調査は、日本国内では238社の実施に対してすべてから回答(回答回収率100%)をいただき、お取引先のCSR遂行への関心の高さを実感しました。また、中国・タイでも317社の実施に対してすべてから回答(昨年同様回答回収率100%)をいただき、お取引先のCSR遂行への関心の高さを実感しました。 カシオでは、これらアンケート回答の集計・分析を行い、その結果とともにカシオが目指すCSR調達のあるべき姿についての考え方をフィードバックし、各社の改善活動を支援しました。

また、中国とタイの主要取引先に対しては、2010年度から、海外拠点で立上げたCSR推進プロジェクトの現地スタッフと一緒にお取引先立入調査を行い、2011年度からは、現地スタッフ中心に自主的に立入調査を計画し、訪問先数も拡大展開しています。

2016年度は、中国において、7社の立入調査を、タイにおいては6社の立入調査を実施しました。洪水災害による活動中断時期もありましたが、これまでで主要なお取引様への立入調査を概ね実施しました。今後更に、サプライチェーンへのCSR遂行浸透に向けて立入調査を継続します。
また、弊社製造拠点3工場において、大手流通顧客様3社よりの要望を受けたCSR関連の監査を受け入れました。

  • アンケートの項目は(社)電子情報技術産業協会(JEITA)版「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」に準拠しています。
    (1)人権・労働 (2)安全衛生 (3)環境 (4) 公正取引・倫理 (5)品質・安全性 (6)情報セキュリティ (7)社会貢献

アンケート項目詳細については、こちら(PDF / 75.5KB)

アンケート結果

アンケート依頼 お取引先数 総数555社
全問回答    お取引先数 555社(回答率100%)

CSR項目カテゴリー別回答状況

 

CSR項目カテゴリー別回答

0 社会的責任(CSR)推進全般(全社経営方針、行動規範、体制、情報公開)

4.1

Ⅰ 人権・労働

4.7

Ⅱ 安全・衛生

4.6

Ⅲ 環 境

4.6

Ⅳ 公正取引・倫理

4.5

Ⅴ 品質・安全性

4.7

Ⅵ 情報セキュリティ

4.5

Ⅶ 社会貢献

4.0

(合計)

4.5

CSR項目カテゴリー別回答

CSR項目カテゴリー別回答のレーダーチャート図です。

CSR展開のステップ

CSR展開のステップを図で表しています。

お取引先の声

リョーサンでは、経済的側面からだけではなく、社会的側面、環境的側面も強く意識した活動を展開していきます。そのためには当社の(CSR)活動の根幹をなす「企業は公器である」をベースに、社員一人ひとりが高い意識を持って、日々の実践活動に努めていくことが重要だと考えています。
また、当社が単なる「商社」ではなく、「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」として技術動向を注視し技術トレンドを見極めながら、当社が主体となって人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにし社会に役立つ価値を継続的に提供していたいと考えております。
加えてカシオ様の資材調達方針に賛同し、カシオ様のよきパートナーとして位置づけられるよう活動していきます。

株式会社リョーサン
執行役員 東日本第二営業本部長 兼 西多摩支店長様の写真です。
株式会社リョーサン
執行役員 東日本第二営業本部長 兼 西多摩支店長
齊藤 和広様

紛争鉱物問題への取り組み

アフリカのコンゴ民主共和国(DRC)やその周辺諸国で採掘される一部の鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金)は、非人道的行為を行う武装勢力や反政府勢力の資金源となり、さらに紛争、人権侵害、環境破壊などを引き起こす可能性があることから、「紛争鉱物」と呼ばれています。

カシオグループは、上記人権侵害や環境破壊に加担する意思はなく、紛争鉱物は使用しない方針であり、お取引先と連携を図りながら、紛争鉱物不使用の取り組みを進めていきます。

このため、2013年1月には、「資材調達方針」と「お取引先へのお願い」に紛争鉱物の不使用を追加・改訂しました。また、CSR調達の遂行状況の確認のためのアンケートを実施の際、日本国内のお取引先に対しては、紛争鉱物不使用方針の項目を追加し、調査を行いました。

2013年度からは、EICC-GeSIの紛争鉱物報告テンプレートを活用して、カシオグループ協働で国内海外のお取引先に対して紛争鉱物に関する調査を行い、2016年度は、646社から回答をいただきました。2016年は全ての取引先よりテンプレートを回収しました。(2015年は96%の回収率)
1年目の調査では“Unknown”という回答が目立ちましたが、2年目の調査では回答が“Unknown”から“Yes”や“No”へシフトした傾向が見られました。手順通り厳密に実施すると、サプライチェーンを精錬事業者まで遡って調査を行う必要があるところに紛争鉱物調査の難しさがあり、米国における業界の動向、お客様の反応、その他各国及びEUの動きなどについて、継続的に情報収集を行っています。
なお、コンゴ民主共和国(DRC)やその周辺諸国で採掘された鉱物であっても、同地域における紛争などに関わらない、合法的に採掘・取引された鉱物については使用していく方針です。
またカシオは、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)「責任ある鉱物調達検討会」に加盟しており、業界連携によるサプライチェーンへの紛争鉱物調査活動の向上に取り組んでいます。

  • Global e-Sustainability Initiative(グローバル・eサステナビリティ・イニシアチブ): 情報通信技術(ICT)セクターおよび、経済、環境、社会面の持続可能性を促進する技術と慣行を創出、推進する組織による国際的な戦略的パートナーシップ