カシオ計算機は、2030年に向けた温室効果ガス削減目標について、科学的根拠に基づく「2℃を十分に下回る目標(Well below 2℃)」として「SBTi（Science Based Targets initiative） ※1 」より認定を取得しました。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) ※2 」提言への賛同も表明しましたので、併せてご案内します。
- ※1 「パリ協定」の目標達成に向け、民間企業や各種団体に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標設定を求めるイニシアチブで、国際NGOのCDP、WRI、WWF、UNGCにより運営。「SBTi」により「パリ協定」に適合した温室効果ガス削減目標に対し、「科学的な裏付けによる目標」の認定が与えられます。
- ※2 Task Force on Climate-related Financial Disclosure の略。気候変動がもたらすリスク及び機会の財務的影響を把握し、開示することを目的として、金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会（FSB）により設立。
当社は、脱炭素社会の実現に貢献するため、2020年10月に従来の温室効果ガス削減目標を以下の通り強化するとともに、「SBTi」に科学的根拠に基づく目標であることの検証を申請しており、この内2030年度までの目標について、認定を取得しました。
■Scope1+2
※3
：2018年度基準で、2030年度までに38％削減、2050年度に実質ゼロとする。
■Scope3
※3
：カテゴリー1(購入した製品・サービス)と、カテゴリー11(販売した製品の仕様)による温室効果ガス排出量を、2030年度までに30％削減する。
-
※3
Scope 1 : 自社が所有・支配する施設からの直接排出
Scope 2 : 自社が購入したエネルギーの製造時における間接的な排出
Scope 3 : Scope1,2以外の自社バリューチェーン全体からの間接的な排出
今後、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めて行くほか、温室効果ガス排出割合の最も多いScope3のカテゴリー1の削減に向けて、取引相手とも共同で取り組みを進めます。また、「TCFD」の提言に基づき、気候変動に関するガバナンスを強化するとともに、リスクと機会の分析に基づく戦略を策定し、その財務的な影響についての情報開示に努めてまいります。
【関連情報】