TCFD提言に基づく情報開示

(2021年4月23日追加)

カシオは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を2021年4月に表明しました。「TCFD」の提言に基づき、気候変動に関するガバナンスを強化するとともに、リスクと機会の分析に基づく戦略を策定し、その財務的な影響についての情報開示に努めてまいります。

TCFD
カテゴリー カシオの取り組み

ガバナンス

気候変動課題をサステナビリティに関するガバナンス及びマネジメント体制の中に位置づけています。
気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項は、「取締役会」の下部に位置し、社長から任命された取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」において役員間で議論の上、「取締役会」に報告することにより、経営の意思決定と業務執行の監督が適切になされる体制を整備しています。

戦略

グループ全体の事業に関して特定している主なリスクと機会は以下の通りです。
<リスク>
・移行リスク:再エネ導入に伴うエネルギーコストの上昇、再エネ・省エネに関する設備投資や、炭素税等の関連規制の導入による事業コストの増加
・物理的リスク:気候変動の影響により規模が拡大する自然災害による事業継続リスクや保険料上昇等
<機会>
・事業を通じた商品・サービスによる環境貢献の拡大等

なお今後は、シナリオ分析を通じて、気候変動関連のリスクと機会、及びそのインパクトをビジネスモデル/バリューチェーンを含めて分析し、戦略に組入れてまいります。

リスク管理

以下の通り、リスクの把握と管理を行っています。
気候変動関連の事業への影響を収集分析するとともに、気候変動の影響で大規模化する自然災害リスクに対する脆弱性を評価し、事業継続の観点から必要な対策を実施しています。

指標と目標

以下の通り、温室効果ガスの排出削減目標に取り組んでいます。
スコープ1+2については2018年度比で、2030年度までに38%削減、2050年度までに実質ゼロとする。
スコープ3については2018年度比で、カテゴリー1とカテゴリー11を2030年度までに30%削減する。
この目標の実現のために、積極的に再生可能エネルギーの導入進めるとともに、お取引先様と共同でサプライチェーンの温室効果ガス削減に努めています。
SBT認定を受けた目標