TCFD提言に基づく情報開示
カシオは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を2021年4月に表明し、以下の通り「TCFD」の提言に基づく情報を開示しています。今後はさらに気候変動に関するガバナンスを強化するとともに、リスクと機会の分析に基づく戦略を策定し、その財務的な影響についての情報開示に努めていきます。
ガバナンス
カシオグループでは、気候変動課題をサステナビリティに関するガバナンスおよびマネジメント体制の中に位置付けています。
気候変動課題をはじめとしたサステナビリティに関する重要事項は、「経営会議」との連携を深めながら、CEO、CHRO、CFOそして、事業運営マネジメントを行う機能軸・事業軸の各責任者を主なメンバーとする「サステナビリティ委員会」において十分に議論の上「取締役会」に諮っております。これにより、重要事項に関する経営としての意思決定や、 重要事項の推進状況に対する監督が適切になされる体制を整備しています。
※下記 「コーポレートガバナンス体制図」 ご参照ください。
コーポレートガバナンス体制図
戦略
カシオグループでは、TCFDの提言に基づき、カシオグループが直面する気候変動影響がもたらすリスクと機会について、発生可能性と事業影響度から重要度を評価しています。
特定されたリスクについては、今後の環境変化を踏まえ、定期的に分析を実施してまいります。
シナリオ分析に基づく評価結果
| 区分 |
想定シナリオ | 評価項目 | 重点施策 | 顕在時期 | 財務影響 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ シナリオ （移行リスク） |
■世界中で気候変動対応の厳しい規制が施行され、気温上昇も一定範囲に抑えられている。 ■自然災害も大きく増えることはない。 ■新興国を中心に人口増と所得増が継続する。 ■炭素税等の負担増、エネルギー価格をはじめ、素材価格が高騰する。 |
「カシオグループ環境基本方針」 に定める重要な課題への取組み | 脱炭素社会の実現 | ・再生可能エネルギーの積極的導入 ・計画的な高効率設備の導入 ・サプライチェーンの最適化推進 ・森林資源保全 |
短～長期 | 中 | |
| 資源循環型社会の実現 | ・サーキュラーエコノミーの推進 ・環境配慮型素材への移行 |
短～長期 | 中 | ||||
| 3℃ シナリオ （物理リスク） |
■GHG排出量は十分に削減できず、気温上昇が継続する。 ■自然災害は、頻度・規模ともに増加・拡大する。 ■新興国を中心に人口増が継続するが、先進国との所得格差は拡大する。 ■炭素税等の影響は限定的 |
自然災害による事業拠点の被災 | ・サプライヤーの災害アセスメント推進 ・サプライチェーンのBCM実効性向上 |
短～中期 | 小 | ||
| 海水面上昇による事業拠点の被災 | ・グローバル生産調達体制の再構築 | 中~長期 | 大 | ||||
機会 |
1.5℃／3℃シナリオ共通 | 環境技術開発 機会提供 |
・長寿命化／低消費電力多機能化拡大・製品のリユース・リサイクルシステムの構築 ・ネットを活用したサービス価値の提供 ・顧客のエネルギー消費削減支援 ・EC強化による顧客接点の拡大 ・新興国への教育機会の提供 |
短～長期 | 大 | ||
【顕在時期】 短期：～2024年 中期：～2030年 長期：～2050年
リスク管理
カシオグループでは、気候変動関連のリスクについてサステナビリティ委員会において適切に管理しています。
自然災害リスクを含むその他のリスクに関しては、「経営会議」との連携を深めながら、「内部統制委員会」の監督のもと、関連組織が相互に連携を取りながら適切に対処する体制をとっています。
※上記 「コーポレートガバナンス体制図」 ご参照ください。
指標と目標
カシオグループでは、カシオグループ環境基本方針において、脱炭素社会の実現を重要な課題として位置付け、温室効果ガスの削減については以下の目標を定め、SBTiの認証を取得ています。
①スコープ1+2については2018年度比で、2030年度までに38％削減※、2050年度までに実質ゼロとする。
②スコープ3については2018年度比で、カテゴリー1とカテゴリー11を2030年度までに30％削減する。※
この目標の実現のために、RE100に加盟し、積極的に再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、お取引先と共同でサプライチェーンの温室効果ガス削減に努めています。
※ SBT認定を受けた目標
