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グローバルに事業展開するカシオにとって、国際社会からの要請に基づいて取り組みを推進することは極めて重要です。近年では、持続可能な社会の実現に向けた潮流も変化し、企業に事業活動(本業)を通じてより戦略的に取り組みを行うことが期待されるようになりました。カシオもその例外ではなく、これまで取り組んできた「0→1」を生む事業活動を通じた貢献を、より戦略的に実施することが求められています。
こうした流れを受けて2013年5月に発行されたGRIガイドライン第4版(G4)に対応し、カシオが重点的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。今後は特定した課題についての取り組みを進め、サステナビリティマネジメントのPDCAサイクルにて取り組みの進捗を図っていきます。
評価 ◎:すべての目標達成、○:目標をおおむね達成、△:成果より課題が残る、×:進捗なし
カシオのマテリアリティ | 2020年度の目標とKPI | 2020年度実績 | 評価 | 2021年度の目標とKPI |
---|---|---|---|---|
脱炭素社会の実現 ★環境行動目標 |
「マーケット基準」に基づき、グループ企業の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)を2018年度基準で6.3%以上削減する | 2018年度基準で20.3%削減 | 〇 | 「マーケット基準」に基づき、グループ全体の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)を2018年度基準で9.5%以上削減する |
資源循環型社会の実現 ★環境行動目標 |
カシオグリーンスター製品売上比率76%を目指す | 売上比率78% | ◎ | カシオグリーンスター製品売上比率80%を目指す |
カシオグループ全体の廃棄物等発⽣量を前年度⽐1%以上削減する カシオグループ全体の再資源化率95%以上を目指す |
カシオグループ全体の廃棄等発生量:前年度比13.7%削減 カシオグループ全体の再資源化率87.1% |
△ | カシオグループ全体の廃棄物等発生量を2019年度比2%以上削減する カシオグループ全体の再資源化率95%以上を目指す |
|
カシオグループ全体の水使用量を前度比1%以上削減する | カシオグループ全体の水使用量を前年度比16.7%削減 | ◎ | カシオグループ全体の水使用量を2019年度比2%以上削減する | |
自然との共生 ★環境行動目標 |
国内向け製品カタログの森林認証紙比率を80%以上とする | 74% | △ | 国内向け製品カタログの森林認証紙比率を80%以上とする |
「持続可能な紙」の定義も含め中長期目標を再度検討する | 国内外の動向に関する情報収集・分析 | △ | 引き続き「持続可能な紙」の定義も含め中長期目標を再度検討する | |
CSR調達の推進 | (1)各拠点・お取引先のCSR教育 中国にて訪問監査実施 |
各拠点・お取引先のCSR教育 中国にて8社に対して訪問監査実施 |
〇 | (1) 各拠点・お取引先のCSR教育 中国およびタイにて訪問監査の実施 延べ10社目標 |
(2)CSRアンケートの実施 | 世界455社のお取引先にCSRアンケートを実施 455社中454社より回収 |
〇 | (2) CSRアンケートの実施 すべてのお取引先に対してCSRアンケートを実施、すべてのお取引先より回収する |
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働きやすい職場環境の提供とダイバーシティの推進 |
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◎ |
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女性採用比率 25%以上 | 2021年4月入社30名中、女性5名(16.7%) | △ | 女性採用比率 25%以上 | |
障がい者法定雇用率 連結2.3%以上 |
障がい者雇用率 連結2.29%(2021年4月現在) | 〇 | 障がい者法定雇用率 連結2.3%以上 | |
定期健診の事後措置実施率80%以上 | ・事後措置実施率 74.3% (理由1) コロナの影響により、定期健診の受診が遅れたことにより事後措置の実施が遅れたこと (理由2) コロナ禍の医療機関に事後措置の通院を拒む社員が発生したため |
△ | 定期健診の事後措置実施率80%以上を維持 | |
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〇 |
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〇 |
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人権の尊重 | (1)人権課題チェックとフィードバックの実施:全営業系グループ会社(100%) | 2020年6月に国内外の営業拠点27カ所を対象に実施し、全拠点から回答を回収。 フィードバックも実施済み。(100%) |
〇 | (1)過去に実施した人権課題チェックの総括および2022年度以降の推進方針の策定 |
(2)CSRリーダーへの人権専門教育の実施:CSRリーダー入れ替えに伴い、カシオ国内グループ全体(100%) | 社内の大幅な組織改革および新型コロナウイルスの影響により、実施を見送り。 | × | (2)サステナビリティリーダーへの人権専門教育の実施 | |
(3)苦情処理の仕組み整備:仕組み確立と全面稼働 | より適切な対応を行える運用体制への見直しを図った。 | ー |
STEP1 自社にとっての重要性の特定
2014年度にカシオの事業分野、事業領域などに即して詳細に課題を整理し、自社における優先順位を整理しました。
STEP2 ステークホルダーにとっての重要性の特定
2015年度にステークホルダーへのアンケート・ヒアリングを実施し、ステークホルダーの視点から重要と考えられる課題を整理しました。
STEP3 まとめと最終化
2015年度にはSTEP1・STEP2での協議結果をもとに最終的にはCSR担当役員の承認を得てカシオのマテリアリティを決定しました。
STEP4 KPIの策定と推進
2016年度には特定されたマテリアリティに即して、各責任部門において、その取り組みを定量的に評価するためのKPI※を策定し、PDCAサイクルで活動を管理しながら推進を図ります。
※KPI: Key Performance Indicator(重要業績評価指標)
GRIガイドライン第4版が提示している46の側面について、事業セグメントや、各セグメントにおけるバリューチェーン、展開する地域などを評価項目として、側面ごとに自社におけるリスクや自社が与える影響度の大きさを分析し、重要な側面を整理しました。さらに、整理した側面について、CSR主管部門において精査し、自社軸として最終化しました。
GRIガイドライン第4版に基づき、46の側面を「経済」「環境」「労働慣行」「人権」「社会」「製品責任」の6つに分類し、それぞれについて関係性の深いステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、重要性を特定しました。
お客様や従業員に対しては、アンケートを実施することで、ステークホルダー視点で重要性の高い側面を導き出し、さらにそれぞれのテーマを専門とする有識者へのアンケートおよびヒアリングを通じて、社会からの要請を整理し、ステークホルダー軸として最終化しました。
経済
高崎経済大学 教授
水口 剛
環境
WWFジャパン自然保護室 室長
東梅 貞義
労働慣行
中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)教授
佐藤 博樹
人権
東京経済大学 教員
寺中 誠
社会
一般財団法人CSOネットワーク 事務局長・理事
黒田 かをり
製品責任
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
常任顧問 辰巳 菊子
STEP1・STEP2で導き出した側面をマッピングし、優先度が高く位置づけられた側面を中心に8のマテリアリティを特定しました。最終的にはCSR担当役員の承認を得てカシオグループにおける中期的なマテリアリティとして定めました。
カシオのマテリアリティ
カシオのマテリアリティ | マテリアルな側面 | バウンダリー | |
---|---|---|---|
社内 | 社外 | ||
資源循環型社会の実現 | 製品及びサービス | ● | ● |
低炭素社会の実現 | エネルギー | ● | ● |
大気への排出 | ● | ● | |
自然との共生 | 生物多様性 | ● | ● |
CSR調達の推進 | サプライヤーの環境評価 | ● | ● |
サプライヤーの労働慣行評価 | ● | ● | |
サプライヤーの人権評価 | ● | ● | |
サプライヤーの社会への影響評価 | ● | ● | |
働きやすい職場環境の提供とダイバーシティの推進 | 雇用 | ● | |
多様性と機会均等 | ● | ||
人権の尊重 | 投資 | ● | ● |
非差別 | ● | ● | |
結社の自由と団体交渉 | ● | ● | |
児童労働 | ● | ● | |
強制労働 | ● | ● | |
人権評価 | ● | ● | |
人権に関する苦情処理制度 | ● | ● | |
腐敗防止の取り組み | 腐敗防止 | ● | ● |
経済的パフォーマンスの最大化 | 経済的パフォーマンス | ● | ● |
KPIの策定
特定されたマテリアリティに即して、担当する主管部門において、取り組みを定量的に評価するためのKPIを検討しました。CSR担当役員の承認を経て最終化し、2016年度の活動より取り組みを進めています。
カシオは、2020年度まで従来のマテリアリティを継続してレベルアップする取り組みをしてきました。
2021年度についても同様に、従来のマテリアリティを継続して推進するとともに、社会的なマテリアリティに対する考え方の変化も考慮し、カシオのマテリアリティのあり方を検討していく予定です。