気候変動への対応

近年、気候変動の進行に伴い、豪雨や洪水、干ばつ、森林火災などの自然災害が世界各地で発生し、社会や経済活動にさまざまな影響を及ぼしています。また、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制の強化や、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減への要請など、企業を取り巻く環境も大きく変化しています。
こうした気候変動は、企業自身の事業活動だけでなく、原材料の調達、生産、物流などのサプライチェーンの安定性や、製品・サービスの需要にも影響を及ぼす可能性があります。
カシオは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、「気候変動への対応」を環境に関するマテリアリティの一つとして位置付けています。
事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に加え、サプライチェーンを含むバリューチェーン全体での排出量削減や、気候変動に伴うリスクと機会への対応を推進しています。

カシオは2021年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関するガバナンスおよび情報開示の充実を進めています。
気候変動をはじめとするサステナビリティに関する重要事項は、サステナビリティ委員会において議論し、経営会議との連携を深めながら、取締役会に諮る体制としています。
また、TCFD提言に基づき、気候変動が事業活動に及ぼすリスクと機会についてシナリオ分析を実施し、発生可能性や事業への影響度を評価しています。
これらの分析結果を踏まえ、気候変動によるリスクへの対応や、事業機会の創出に向けた取り組みを推進しています。

TCFD提言に基づく情報開示

※1 TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを目的として、金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会（FSB）により設立。

カシオグループに関連する温室効果ガス排出には、グループ活動にかかる直接排出（Scope 1）、他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出（Scope 2）に加え、原材料の調達や製造、物流、販売、製品の使用や廃棄など、バリューチェーン全体における排出（Scope 3）が含まれます。
これらの排出のうちScope 3が大部分を占めることから、カシオは自社の事業活動に伴う排出量の削減に加え、サプライチェーンをはじめとするバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しています。
この考え方のもと、カシオはScope 1・2に加えてScope 3についても削減目標を設定し、再生可能エネルギーの利用拡大や省エネルギーなどの事業拠点での取り組みに加え、サプライチェーンとの連携などを通じて、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を推進しています。
また、カシオは2021年4月に、2030年度に向けた温室効果ガス削減目標について、SBTi（Science Based Targets initiative）^※2から「2℃を十分に下回る目標（Well-Below 2℃）」として認定を取得しました。
さらに、2021年12月には、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来とすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」^※3に加盟しています。
これらの国際的なイニシアチブに基づき、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの利用拡大を進めるとともに、サプライチェーンを含むバリューチェーン全体での気候変動への対応を推進しています。

※2 SBTi （Science Based Targets initiative）：「パリ協定」の目標達成に向け、民間企業や各種団体に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標設定を求めるイニシアチブで、国際NGOのCDP、WRI、WWF、UNGCにより運営。「SBTi」により「パリ協定」に適合した温室効果ガス削減目標に対し、「科学的な裏付けによる目標」の認定が与えられます。
※3 RE100：国際的な環境NGOであるThe Climate GroupがCDP（Carbon Disclosure Project）とのパートナーシップのもとに運営する、国際的なイニシアチブ。事業で使用する電力を再生可能エネルギー100%とすることを目指す企業で構成される。