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脱炭素社会の実現

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考え方・方針

│課題認識

近年、温室効果ガスの濃度上昇に起因するとされる気象現象の激甚化が起こっています。豪雨による河川の氾濫や土砂災害により、世界各地で人々の生活基盤や生命が奪われるなど、経済的損失が拡大しており、国連など国際政治の立場だけでなく、世界の経済界でも金融分野を中心として危機的状況の認識が強まっています。
こうした中2015年には、国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で「持続可能な開発目標(SDGs)」が定められ、国連機構変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)では「パリ協定」が定められました。「パリ協定」では、世界の気温上昇を、産業革命前から1.5℃~2℃未満に抑えることを目標とし、その達成のために今世紀後半には世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが掲げられています。

また、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2018年10月に、科学的知見に基づいた特別報告書「1.5℃の地球温暖化」を公表し、産業革命前からの気温上昇を2℃未満ではなく、1.5℃に抑えることが強調されています。
このように、国際的な認識は「地球温暖化」から「気候変動」へシフトし、さらには、「気候危機」へもシフトしているといえます。
これら認識の変化を踏まえカシオとしては、未来に実現すべき社会のあり方を「低炭素社会の実現」から「脱炭素社会の実現」に変更し、長期目標として設定しました。
2021年4月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」※1提言に基づき、気候変動に関するガバナンスを強化するとともに、リスクと機会の分析に基づく戦略を策定し、その財務的な影響についての情報開示を行いました。

※1 TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを目的として、金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会(FSB)により設立。

│カシオグループとの関わり

カシオグループに関連する温室効果ガス排出として、グループ全体からの直接排出(スコープ1)、グループ全体のエネルギー利用に伴う間接排出(スコープ2)に加え、原材料の調達や製造、物流、販売、製品の廃棄などのバリューチェーンからの排出(スコープ3)が挙げられます。これらの排出のうちスコープ3は、全体の93.76%を占めています。
これを踏まえてカシオは、スコープ1および2に加え、スコープ3についても目標を設定し、「脱炭素社会の実現」に向けた対策を実施してきました。

2020年には、温室効果ガス排出をより詳細に把握するとともに、客観的な指標に基づいて「脱炭素社会の実現」を推進するため、温室効果ガス排出量の算定基準ならびに中長期目標を、科学的知見と整合したものへ見直しを行いました。
見直しを行った算定基準ならびに中期目標について、国際的なイニシアチブであるSBTi(Science Based Targets initiative) ※2に認定を申請し、2021年4月に、申請がWell-Below 2℃ に沿ったものであると認められ、認定を取得しました。
今後カシオグループは、SBTi認定を取得した中期目標ならびに長期目標の達成に向けて、さまざまな取り組みを推進していきます。

※2 SBTi (Science Based Targets initiative):「パリ協定」の目標達成に向け、民間企業や各種団体に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標設定を求めるイニシアチブで、国際NGOのCDP、WRI、WWF、UNGCにより運営。「SBTi」により「パリ協定」に適合した温室効果ガス削減目標に対し、「科学的な裏付けによる目標」の認定が与えられます。

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グループ全体からの温室効果ガス排出(スコープ1・2)

│考え方・方針

カシオグループ工場では、ごく一部の工程を除き、最終製品の組み立てが主要な作業であり、グループ内に材料系やデバイス系の事業を有さないため、工程内での温室効果ガスの直接排出は比較的小さく、また、電力消費も他の業態と比較して大きな方ではありません。
こういった現状を踏まえ、グループ全体からの直接排出(スコープ1)およびエネルギー利用に伴う間接排出(スコープ2)に対し、省エネルギー化などの対策に加え、再生可能エネルギーなど低炭素エネルギー利用を推進しています。
スコープ2については、再生可能エネルギー利用の推進と、これによる温室効果ガス排出の変化を客観的に評価するため、「ロケーション基準」手法とともに、「マーケット基準」手法で算出される排出量についても報告しています。

│目標と実績

「マーケット基準」に基づくスコープ1および2の合計排出に対し、2018年度基準で2030年度までに排出量を38%削減する中期目標および、2050年度までに排出量をゼロとする長期目標を設定しました。また2020年度の年度目標として、中期目標を踏まえ、2018年度比6.3%削減(排出量30,026 t-CO2に相当)を設定し、排出削減活動を行いました。

  スコープ2算出手法 スコープ1+スコープ2合計目標
基準年度 目標年度 目標年の削減率
長期目標 マーケット基準 2050年度 100%
中期目標 マーケット基準 2018年度 2030年度 38%

温室効果ガス排出量

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2020年度は、各拠点での省エネ活動や高効率設備の導入といった対策を積極的に推進しました。また新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による車両を使用した移動の減少や、在宅勤務増加による工場やオフィスでのエネルギー使用量減少が影響し、2018年度比20.3%削減(2020年度算定基準で25,555.3 t-CO2に相当)の実績となりました。
2021年度については、2021年4月現在、新型コロナウイルス感染症の影響が実績値に含まれる可能性を鑑み、中期目標を踏まえて2018年度比9.5%削減(2020年度算定基準で排出量29,010.9 t-CO2に相当)を年度目標として設定するとともに、RE100※3 への加盟を目指して、再生可能エネルギーの利用を推進していきます。

※3 RE100:事業運営に必要なエネルギーを100%、再生可能エネルギーで賄うことを目標とする環境イニシアチブ。

中長期目標 2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
[長期目標]カシオグループ全体の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)を2050年度までにゼロを目指す 「マーケット基準」に基づき、グループ企業の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)を2018年度基準で6.3%以上削減する 2018年度基準で20.3%削減 「マーケット基準」に基づき、グループ全体の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)を2018年度基準で9.5%以上削減する
[中期目標]カシオグループ全体のマーケット基準の温室効果ガス排出量(スコープ1、2)を2018年度基準で2030年度までに38%削減する

バリューチェーンからの温室効果ガス排出(スコープ3)

│考え方・方針

カシオの事業活動に伴い排出されるすべての温室効果ガス(スコープ1・2・3)において、全体の93.76%をバリューチェーンからの排出(スコープ3)が占めています。
カシオでは、脱炭素社会の実現に向けて、バリューチェーンを含めた排出量削減が不可欠と考え、重点カテゴリーを定めて目標設定を行うとともに、サプライヤーへの働きかけを行うことでバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を推進しています。

│目標と実績

カシオでは、2018年度時点で全体の94%を占める、購入した製品・サービス(カテゴリー1)および、販売した製品の使用(カテゴリー11)からの排出に対して、2030年度までに2018年度比30%削減という中長期目標を設定し、温室効果ガス排出量の削減活動を推進しています。

温室効果ガス排出量(スコープ3)

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目標の対象 基準年度 目標年度 目標年度の削減率
カテゴリー1:購入した製品・サービス
カテゴリー11:販売した製品の使用
2018 2030 30%
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また、2020年度は、スコープ3全体の客観的な把握とともに、主要サプライヤーへの温室効果ガス削減の目標設定への働きかけを中心に活動し、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に加え、コロナ禍による特殊な事情もあり、2018年度比44.84%削減となりました。

中長期目標 2020年度目標 2020年度実績 評価 2021年度目標
購入した製品・サービス(カテゴリー1)と、販売した製品の使用(カテゴリー11)による温室効果ガス排出量を、2018年度基準で2030年度までに30%削減する サプライヤーの温室効果ガス削減目標を調査する 国内サプライチェーンに対する調査を開始 海外サプライチェーンへの調査着手とともに、国内サプライチェーンへの調査をさらに推進する

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