知的財産への取り組み

考え方

社会的背景

近年、情報通信技術の革新により、AI、IoT、ビックデータなどの次世代産業が勢い増しており、経済のグローバル化、業界の変化が加速しています。このように世界で激しいイノベーション競争が展開されている状況において、企業には、国際競争力を向上させるために時代の潮流に合わせた知的財産活動が求められています。カシオは知的財産活動を経営戦略に沿って技術部門・事業部門と連携して積極的に推進し、その活動によって事業を守り、企業収益への貢献を目指しています。

方針

カシオは技術経営力を高めるために中長期的な視点に立って、将来の事業を展望して研究及び開発を計画的に推進しており、研究開発で生まれた成果物を知的財産と認識して適正に管理・活用して収益の獲得に繋がるよう活動しています。
また、カシオは知的財産を企業の価値を評価する重要な尺度として位置付けており、知的財産活動を効果的に推進するために、以下の「知財目標」を掲げ、全社で知的財産の有効活用を推進しています。

「知財目標」

カシオは、次に揚げる目標の下、知財力強化に向けて邁進します。

  • カシオを知財力の強い企業にする。
  • 強い知財力によってグローバルに技術・製品を保護する。
  • 強い知財力によって自由な技術開発・製品開発を保証する。

「知的財産部門の役割」

独創的でそれまでにない斬新な新技術・新製品の開発は、カシオ創業以来の開発姿勢であり、その成果物である知的財産を権利化して守ることは、企業としての競争力を左右する重要なテーマです。また同時に、カシオのブランドおよびデザインを権利化して摸倣品などから守ることも、企業としてのもうひとつの重要なテーマです。
知的財産部門では、グローバルな権利化を目指し、権利化された特許権、意匠権、商標権などを活用して企業経営上の競争優位に立つことを役割として担っています。
また、著作権、営業秘密など知的財産(権)あるいは無形財産全般について広く掌握し、第三者との間の契約締結や紛争解決も担当しています。

マネジメントアプローチ

体制

知的財産部門は、各開発関連部署が強い連携を図ることを目的に組織された開発本部内に位置しており、日頃から関係部署と連携を密にしながら研究開発段階で生まれる知的財産の資産価値の最大化、有効活用を推進しています。

活動実績

カシオは、これまで蓄積してきた知的財産を積極的に活用し事業を守る活動を行うとともに、カシオが持続的成長をするために必要な研究・開発を継続的に行い、新たな知的財産を生み出せるように知財活動環境を整備しながら、さまざまな活動を行っています。

1.特許出願・権利化活動

重点分野に対する出願・登録(選択と集中)による特許網の構築および、「質の向上」による有効特許の取得活動を積極的に推進しています。また、米国のみならず、中国、その他のアジア諸国におけるグローバルな特許出願・権利化活動にも取り組んでいます。

グローバルな特許取得状況(2017年度)

2017年度のグローバルな特許取得状況を表した円グラフです。

2.知的財産権の活用

単に創出された発明などを権利化するだけではなく、事業の自由度の確保(他社からの攻撃を防ぐ)や、他社に対するライセンス供与(クロスライセンス含む)による収益の確保、また、知的財産を事業参入障壁として利用し、他社の参入を排除するなど、企業経営上の競争優位に立つための活動を行っています。特にカシオの模倣品に対しては厳しく対処しており、徹底的な排除活動を行っています。

3.特許技監制度

優れた知的財産を継続的に創出させるために1994年にスタートした制度です。知的財産力の強化により事業の強化発展を図る目的で、技術理解度が高く、かつリーダーシップがとれる優秀な技術者を、「特許技監」として事業部ごとに配置しました。自部門内部の立場から知的財産部門と協力して自部門の知財力強化に取り組んでいます。

具体的な活動内容は、次のようなものがあります。

  1. 自他社の技術動向・開発動向の把握をベースにした特許活動計画の策定および目標管理
  2. 発明の発掘・ブラッシュアップ
  3. 出願の評価、事業方向に沿った権利化の方向性判断、権利維持の評価など
  4. 他社の特許調査、特許回避、特許リスク管理
  5. 知財を核とした新規事業の創出

4.発明褒賞制度

カシオは、1968年より、社員の発明・創作の貢献に対する「褒賞制度」を設けており、発明・創作者のインセンティブを高めることで、社内技術者の新技術への挑戦意欲を隆盛する活力源としています。また、法律を遵守する立場から、2005年4月の改正特許法第35条(職務発明)の施行に合わせて、知的財産規程を改訂し、発明者が規程改訂に意見参加できる協議プロセス、発明者が褒賞額について異議を申し立てられる制度などの環境を整備しました。また、さらに、職務発明の権利帰属の不安定性を解消する目的で2016年4月に改正特許法第35条(職務発明)が施行されることに伴い、「他社社員との共同発明手続き問題」、「職務発明の二重譲渡問題」等を解消するため、特許を受ける権利の帰属を原始的に使用者(会社)とする規程改定を行いました。今後も引き続き、発明者の要望などを踏まえ、時代や環境に即して規程改訂を行っていきます。

知的財産部門はこの褒賞制度に基づき、知財成果を適正に評価し、優秀なエンジニアやデザイナーに対する表彰と褒賞を行う活動を行っています。

5.知的財産教育制度

カシオは、強い知的財産を獲得する意識改革のために、社員の知的財産に対する理解・関心を深める知財セミナーの開催や、Webサイト(知財Webサイト内のコンテンツ)を活用した情報発信、日本知的財産協会や発明協会などの外部教育機関の活用など、さまざまな知的財産教育を推進しています。

6.ブランド支援活動

「CASIO」ブランドの権利保護

カシオは、グローバルな企業活動を円滑に遂行するために、事業品目を中心にワールド187の国と地域において、1,674件の商標権を取得し、「CASIO」ブランドを保護しています。また、「CASIO」の商標権をより強い権利とするために、「CASIO」商標の著名性の認定を得る為の活動を行っており、複数の新興国において著名性の認定を得ています。

近年、「CASIO」の著名性に便乗した紛らわしい商標の他社商標出願が、中国やインドなどの新興国を中心に激増しているため、監視・権利化阻止活動を強化しています。

「CASIO」ブランド権利化状況(2018年3月31日現在)

2018年3月31日現在の世界でのCASIOブランド権利化状況です。

緑色の国は、事業品目の分野で登録済み、黄色の国は一部分野で審査の遅延や、商標制度がない、あるいは政情不安で出願が受け付けられないなどの国々を示しています。

新規ネーミング、デザインのリスク回避と権利化活動

他社の意匠権や商標権の侵害リスク回避と同時に、自社の意匠権・商標権の権利強化による事業支援活動を、積極的に推進しています。

意匠権の権利化状況(2018年3月31日現在)
2018年3月31日現在の意匠権の権利化状況の品目別構成比を表す円グラフです。
品目別構成比
2018年3月31日現在の意匠権の権利化状況のエリア・国別比を表す棒グラフです。
エリア・国別
商標権の権利化状況(2018年3月31日現在)
2018年3月31日現在の商標権の権利化状況の品目別構成比を表す円グラフです。
品目別構成比
2018年3月31日現在の商標権の権利化状況のエリア・国別比を表す棒グラフです。
エリア・国別

模倣品排除による事業支援・消費者保護活動

近年の情報通信技術の発達によりインターネットを通じて模倣品が広範に広まっています。カシオの製品も模倣品被害の例外ではありません。消費者を偽物による被害から守るため、そしてカシオのブランドを保護しその価値を高めるために カシオでは模倣品対策を担当する部署を設け模倣品排除活動を実施しています。取締当局と協力して模倣品の製造工場及び販売店の摘発、税関での差止め、インターネット上での模倣品の監視及び排除を行い、今後も模倣品の撲滅に向けて積極的に対応していきます。