知的財産への取り組み
マネジメント
近年、情報通信技術の革新により、AIやIoT、ビッグデータなどの成長分野が急速に発展し、経済のグローバル化や産業構造の変化が加速しています。このような環境の中で、企業には国際競争力を高めるための戦略的な知的財産活動が求められています。
知的財産は、人の知的創造活動によって生み出される無形の財産です。適切に保護されなければ、模倣や不正利用のリスクが生じ、研究開発への投資意欲の低下や技術革新の停滞につながるおそれがあります。そのため、知的財産を適切に保護・活用することは、持続的なイノベーションの創出に欠かせません。カシオは創業以来、独創的な技術や製品の開発を追求してきました。こうした研究開発の成果である知的財産を権利化し保護することは、企業競争力を支える重要な取り組みです。また、ブランドやデザインに関する権利を取得・活用することで、その価値を適切に保護し、ブランド価値の向上にもつなげています。
こうした考えのもと、カシオは知的財産活動を経営戦略と連動させ、技術部門や事業部門と連携しながら推進しています。将来の成長を支える重点技術分野や新規に開発した製品・サービスについては、主要国における知的財産権の取得・活用を積極的に進め、グローバルな事業展開を支えています。今後も知的財産の適切な保護と活用を通じて事業競争力の強化を図るとともに、持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。
方針
カシオは、「よりそう“攻め”の知財」を行動スローガンに掲げ、中長期的な視点のもと、研究開発、デザイン、マーケティング等の現場に寄り添いながら知財戦略を策定しています。また、策定した戦略に基づき、事業の成長や新たな価値創造につながる知的財産活動を能動的に推進しています。さらに、知財戦略を経営戦略や事業戦略と連携させることで、イノベーション創出と競争力の強化を図り、持続的な企業価値の向上を目指していきます。
知財戦略基本方針
体制
知的財産部門は、技術開発部門や新規事業部門をはじめとする関係部署と密接に連携をしながら、事業活動を通じて創出される適切な保護と活用を推進しています。また、全社横断での投資判断・資産管理・評価制度を実現するためのガバナンス体制を構築しています。
知的財産に関わるガバナンス体制
活動実績
カシオは、これまで蓄積してきた知的財産を積極的に活用して事業を守るとともに、持続的な成長に必要な研究・開発を継続的に推進しています。また新たな知的財産を創出できるよう知財活動環境を整備し、さまざまな活動を行っています。
1．特許・意匠・商標の権利化・活用
知財戦略や分析に基づくポートフォリオの構築を積極的に推進しています。特に特許については、技術ごとに保有特許を分析・評価し、目指すべき姿を設定したうえで、ポートフォリオを構築しています。
単に権利化するだけではなく、事業活動の自由度を確保して他社からの権利行使への備えを強化するとともに、他社へのライセンス供与（クロスライセンス含む）による収益の確保に取り組んでいます。また、知的財産を事業参入障壁として活用することで、競争優位性の確保につながる活動を行っています。
特許権の保有状況（2026年3月31日現在）
品目別構成比
エリア・国別
意匠権の保有状況（2026年3月31日現在）
品目別構成比
エリア・国別
商標権の権利化状況（2026年3月31日現在）
品目別構成比
エリア・国別
2．ブランド・マネジメントにおける知的財産権の活用
「CASIO」ブランドの権利保護
カシオは、グローバルな企業活動を円滑に遂行するため、事業品目を中心に世界204の国と地域において、1,388件の商標権を取得し、「CASIO」ブランドを保護しています。また、「CASIO」商標をより強固な権利とするため、その著名性の認定取得に向けた活動を行っており、複数の新興国において著名性の認定を得ています。
近年、「CASIO」の著名性に便乗した紛らわしい商標の出願が、中国やインドなどの新興国を中心に激増していることから、監視活動や権利化の阻止に向けた活動を強化しています。
「CASIO」ブランド権利化状況（2026年3月31日現在）
緑色の国は、主要な事業品目の分野において登録が完了した国・地域を示しています。黄色の国は、一部の分野において審査の遅延があることや、商標制度が整備されていないこと、政情不安により出願が受け付けられないことなどの理由から、登録に至っていない国・地域を示しています。
「G-SHOCK」のブランディング
「G-SHOCK」は、腕時計が単に時を知るための道具であった時代に、タフネスウォッチという新たな価値軸を創出しました。原点である「タフネス」を支える耐衝撃、防水、消費電力に関する技術については、初代モデルの発売から40年以上が経過した現在も特許保有件数が増加しており、進化を続けています。
やがて「G-SHOCK」は自分らしさを表現する手段として若者のファッションと結びつき、時計市場における新たな価値軸へと発展しました。1997年度には出荷量の第一次ピークを迎え、模倣品対策を目的とした商標権・意匠権の取得に注力しました。
その後、グローバル化の進展に伴い、「SHOCK THE WORLD」に代表されるプロモーション活動など、多様な目的に応じてブランド・アイデンティティ（「G-SHOCK」らしさ）を反映したブランド要素の権利化を多角的に進めました。こうした知財ミックスによる差別化と参入障壁の構築を通じて、知的財産権は「G-SHOCK」が世界的なブランド成長を支える重要な役割を果たしています。
「G-SHOCK」タフネス関連特許ファミリー件数
「G-SHOCK」年間出荷個数と「G-SHOCK」関連商標出願累積件数の推移
立体商標によるブランド価値の見える化
「G-SHOCK」初代モデルの形状は、その形状のみで立体商標として登録されています。これにより、カシオは当該形状を半永久的に独占することができ、色や素材にかかわらず、その形状を用いた製品を広く保護することができます。また、日本においてロゴや文字のない腕時計の形状そのものが立体商標として登録されるのは初めての事例であり、多くのメディアに取り上げられたことで、「G-SHOCK」のさらなる認知向上につながりました。
今後も事業戦略と連携しながら、多様な商標権の取得に継続して取り組み、カシオの成長ドライバーである「G-SHOCK」のブランド価値向上を目指していきます。
ブランド毀損ゼロを目指すリスク管理
カシオは、多角的なリスク管理を通じて、製品・サービスのブランド価値を守り、ブランド毀損ゼロを目指した活動を推進しています。お客様とのタッチポイントが多様化するなか、商品企画部門やマーケティング部門と早期に連携し、クリアランス調査を徹底することで、他社の意匠権や商標権の侵害リスクの回避に努めています。また、商標の適正使用を徹底するとともに、冒認出願への対応など、ブランド保護に向けた取り組みにも注力しています。
模倣品排除による事業支援・消費者保護活動
お客様を模倣品による被害から守るとともに、カシオブランドを保護し、その価値を高めるため、カシオでは模倣品対策を担当する部署を設置し、模倣品排除活動を推進しています。
業界団体の活動にも積極的に参加しながら、取締当局と連携して、模倣品の製造工場や扱業者の摘発、税関での差止め、インターネット上における模倣品の監視・排除、さらに模倣品業者に対する法的措置などを実施し、模倣品による被害の防止に取り組んでいます。また、知的財産の保護を通じて、ブランド価値の維持にとどまらず、健全な市場環境の維持とサプライチェーン全体の倫理的な運営に貢献することを重要な責任と考えています。
- 市場ならびに水際での対策
市場環境の維持・改善に向けた取り組みとして、2024年度は製造国を含む46ヶ国において、約70万点（部品除く）の模倣品を押収しました。 - オンライン対策の強化
ECサイトやSNSを含む主要プラットフォームにおいて、模倣品の出品監視を継続し、2024年度は80ヶ国で21万件以上の削除対応を実施しました。近年は、SNSの投稿から他のサイトへ誘導する模倣品販売が見られることから、監視体制を強化しています。
中国における模倣品対策
模倣品対策における重要な国の一つである中国で、カシオは継続的かつ戦略的な取り組みを行っています。2005年より中国で専門チームを設置し、工場摘発、税関での差止め、市場での摘発、オンライン対策、知的財産権侵害に対する訴訟など、多角的な模倣品対策を推進してきました。
これらの取り組みにより、商標権侵害品の減少が見られたことから、2010年代にはデザイン模倣の対策にも注力するようになりました。意匠権を活用した民事訴訟を含む積極的な取り組みを推進し、その内容は先駆的かつ模範的であるとして、裁判所や業界団体から高い評価を受けています。
2020年度及び2021年度 広東省10大渉外知財案件
2020年度 岭南地域知財優秀訴訟判例
2021年度 広州市10大知財典型案例
2021年度 広東省知財保護協会典型案例
2021年度 広東省行政法執行典型案例
2021年度 上海法院知財権保護強化典型案例
2021年度 広東省知財保護協会典型案例
2023年度 瀋陽市中級人民法院10大典型案例
2024年度 広州市知財裁判所科学技術革新を支援・保障する典型判例
2024年 第五回アリババ知鷹賞 （最優秀オフライン取締案件）
2024年度 商法傑出した企業法務大賞
さらなる先駆的な対策
カシオは、中国において意匠権の存続期間満了した商品デザインの保護にも取り組んでいます。耐衝撃ウオッチ“G-SHOCK”の「GA-110」に類似したデザインを無断で使用・販売した業者に対し、不正競争防止法に基づく訴訟を提起しました。その結果、2024年に広東省最高裁判所においてカシオが勝訴し、被告に対して300万元（約6,500万円）の損害賠償金の支払いを命じる判決が下されました。
判決では、「GA-110」シリーズが「一定の影響力を持つ商品の装飾」に該当すると認定され、被告の行為は消費者に混同を生じさせる不正競争行為であると判断されました。これは、意匠権が満了した商品デザインについて、不正競争防止法による保護が認められたカシオ初の事例となります。
3．特許技監制度
優れた知的財産を継続的に創出するために、1994年に開始した制度です。知的財産力の強化を通じて事業の強化・発展を図ることを目的に、技術への理解度が深く、リーダーシップを発揮できる優秀な技術者を、「特許技監」として、事業ごとおよび技術分野ごとに配置しています。特許技術制度は、技術者の視点から知的財産部門と連携し、自部門の知財力強化に取り組んでいます。
具体的な活動内容は、次のとおりです。
- 自他社の技術動向・開発動向を知的財産部門と共有
- 発明の発掘・ブラッシュアップ
- 出願の評価、事業方向に沿った権利化の方向性判断、権利維持の評価など
- 他社の特許調査、特許回避、特許リスク管理
4．発明褒賞制度
カシオは1968年より、社員の発明・創作の貢献を評価する「褒賞制度」を設けています。発明・創作者のインセンティブを高めることで、技術者の新技術への挑戦意欲を醸成し、イノベーション創出を支える原動源としています。
また、法律遵守の観点から、2005年4月の改正特許法第35条（職務発明）の施行に合わせて知的財産規程を改訂しました。発明者が規程改訂に関する協議へ参加できる仕組や、褒賞額に対して不服を申し立てることができる制度を整備するなど、発明者の意見を反映できる環境づくりに取り組みました。
さらに、職務発明の権利帰属の不安定性を解消することを目的として、2016年4月の改正特許法第35条（職務発明）の施行に合わせ、「他社社員との共同発明手続き問題」や「職務発明の二重譲渡問題」などの課題に対応するため、特許を受ける権利の帰属を原始的に使用者（会社）とする規程改訂を行いました。
その後、2020年10月には、事業に貢献する技術開発や発明・デザイン創出の活性化を目的として、褒賞評価の基準等の見直しを実施し、発明者・創作者のインセンティブをさらに高める褒賞制度へと改訂しました。
今後も、発明者・創作者の要望などを踏まえながら、時代や事業環境の変化に応じて規程改訂を進めていきます。知的財産部門は、本制度に基づいて知財成果を適正に評価し、優秀なエンジニアやデザイナーの表彰および褒賞を行っています。
5．知的財産教育制度
カシオは、社員の知的財産に対する理解・関心を深めるため、知財セミナーの開催や社内ポータルサイト（知財ポータルサイト内のコンテンツ）を活用した情報発信、日本知的財産協会や発明協会などの外部教育機関の活用を通じて、さまざまな知的財産教育を推進しています。
今後も知的財産権に関するリテラシー向上を目的として多様な教育施策を継続的に実施していきます。