労働安全衛生

マネジメント

│社会的背景

近年、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調が社会的に問題視されている状況の中で、従業員の心身の健康の保持増進は重要な取り組みと認識しています。
新型コロナウイルス感染症への対策として在宅勤務制度を導入し、産業医や医療スタッフと従業員間でのオンラインによる面談も開始しました。

│カシオグループにおけるリスクと機会

従業員一人ひとりが健康で安全に働くことができなければ、能力を最大限に発揮することはできません。労働安全衛生法をはじめとする各種法律や就業規則に基づき、「従業員の健康保持・増進」と「労働災害の防止・再発防止」の実現を図るため、全ての従業員が安心して働ける職場づくりをグループ全体で推進しています。海外グループ会社においても、当該国の法規制を遵守し、同様に対策を行っています。

│方針

カシオグループ倫理行動規範の第4項では、健康を保持・増進する取り組みに積極的に参画することを掲げています。グループ全体で社員の健康を推進しています。

「カシオグループ健康保持・増進に関する基本方針」

私たちは、健康を保持・増進するための取り組みに積極的に参画します。
また、自分自身の健康だけでなく、周囲の健康にも配慮します。

│体制

安全衛生・健康管理体制
会社の担当役員が健保の理事長を兼任することで健保と会社の連携がスムーズなものとなり、健保と会社が一体となって、従業員の安全衛生および健康管理を推進しています。
各事業場に設置された「安全衛生委員会」は、会社側と組合側から選出された半々の人数の委員によって構成され、社員の安全衛生に関わる以下の事項を毎月1回審議しています。

従業員の危険、健康障害の防止等に関する基本となるべき対策に関する事
従業員の健康の保持増進を図るために、基本となるべき対策に関する事
労働災害の原因及び再発防止対策に関する事
全3号に掲げるもののほか、従業員の健康障害の防止及び健康保持増進に関する重要事象（労働安全衛生法第22条）に関する事

│マテリアリティのKPIと実績

評価　◎：すべての目標達成、○：目標をおおむね達成、△：成果より課題が残る、×：進捗なし

2020年度の目標とKPI	2020年度実績	評価	2021年度の目標とKPI
定期健診の事後措置実施率80%以上	事後措置実施率　74.3% （理由1）コロナの影響により、定期健診の受診が遅れたことにより事後措置の実施が遅れたこと（理由2）コロナ禍の医療機関に事後措置の通院を拒む社員が発生したため	△	定期健診の事後措置実施率80%以上を維持
メンタル不全率の実態把握新入社員・役職者向けEラーニングの実施若年向け仕事別レベルアップ研修の実施（8月）	連結でのメンタル不全率の把握（年度末）連結で不全率0.5% 新入社員向けEラーニング（10月）新任役職者向け研修実施（9月、1月）若年向け仕事別レベルアップ研修の実施（11月）	○	メンタル不全率の実態把握新入社員・役職者向けEラーニングの実施新任役職者向け研修実施若年向け仕事別レベルアップ研修の実施
高ストレス率の把握（2月）希望者への産業医面談の実施（2月～4月）健康リスク率部門別の把握（4月）職場分析とフィードバックの実施（5月）	高ストレス率の把握（2月）希望者への産業医面談の実施（2月～3月）健康リスク率部門別の把握（3月）職場分析とフィードバックの実施（3月）	○	高ストレス率の把握（2月）希望者への産業医面談の実施（2月～3月）健康リスク率部門別の把握（3月）職場分析とフィードバックの実施（3月）

2020年度の目標とKPI

2020年度実績

評価

2021年度の目標とKPI

定期健診の事後措置実施率80%以上

事後措置実施率　74.3%

（理由1）
コロナの影響により、定期健診の受診が遅れたことにより事後措置の実施が遅れたこと

（理由2）
コロナ禍の医療機関に事後措置の通院を拒む社員が発生したため

△

定期健診の事後措置実施率80%以上を維持

メンタル不全率の実態把握
新入社員・役職者向けEラーニングの実施
若年向け仕事別レベルアップ研修の実施（8月）

連結でのメンタル不全率の把握（年度末）連結で不全率0.5%
新入社員向けEラーニング（10月）
新任役職者向け研修実施（9月、1月）
若年向け仕事別レベルアップ研修の実施（11月）

○

メンタル不全率の実態把握
新入社員・役職者向けEラーニングの実施
新任役職者向け研修実施
若年向け仕事別レベルアップ研修の実施

高ストレス率の把握（2月）
希望者への産業医面談の実施（2月～4月）
健康リスク率部門別の把握（4月）
職場分析とフィードバックの実施（5月）

高ストレス率の把握（2月）
希望者への産業医面談の実施（2月～3月）
健康リスク率部門別の把握（3月）
職場分析とフィードバックの実施（3月）

○

高ストレス率の把握（2月）
希望者への産業医面談の実施（2月～3月）
健康リスク率部門別の把握（3月）
職場分析とフィードバックの実施（3月）

活動実績

│定期健康診断

定期健康診断は法定項目にとどまらず、社員の健康保持、習慣病予防のための項目を多数追加して実施し、受診率も毎年ほぼ100%となっています。定期健診では、高精度レントゲンが可能なデジタル健診車を使用、35歳以上の従業員は病院での受診とし、胃部検診は高精度レントゲンと内視鏡の選択制にしています。さらに40歳以上の従業員の希望者は人間ドックを受診できるようにしています。事後措置についてもルールを統一化し、有所見者の事後措置実施率の向上を図っています。また、カシオグループ従業員の健康意識向上と健康度に応じた報奨を目的として、定期健康診断結果に基づき付与されるポイントを相応の健康関連商品と交換できる健康増進報奨制度を導入しています。また、海外赴任者に対しても年1回の定期健康診断を義務付け、結果に基づいて産業医による指導が行われています。

│生活習慣病対策への取り組み

減塩メニュー

生活習慣病予防について、カシオ健保とともに「運動」「食生活」に焦点をあてた取り組みを進めています。特定保健指導対象者に対して、自身の生活習慣を振り返ってもらい、運動の目標・食事の目標を設定することで生活習慣の改善を支援しています。社員食堂では、カロリー・栄養バランスを考慮した「ヘルシーメニュー」を随時提供しています。

│禁煙への取り組み

カシオでは、禁煙に対する取り組みを全世界で進めています。国内グループ会社にて、全社敷地内を禁煙としており、就業時間中は社内外を問わず禁煙としています。カシオ健保では禁煙サポートとしてオンライン禁煙プログラムを導入し、業界でもトップ水準の禁煙成功率を実現しています。

│感染症対策への取り組み

従業員の健康への取り組みとして、感染症の予防に対応することの重要性も認識しています。社内掲示にて感染症に関する情報提供や予防の普及啓発や注意喚起をするほか、2018年度からは希望者に対してインフルエンザの予防接種巡回を実施しました。また、海外出張者に関わるような海外に関する感染症の流行情報については、外務省等の発信する情報の収集を行い、対象国の赴任者に対して周知・注意喚起しています。海外勤務が決まった従業員には事前に行われる赴任ガイダンスにて、予防ワクチン接種、現地での感染症（デング熱やマラリア、肝炎等）に関する情報提供を行い、予防対策に努めています。

新型コロナウイルス対策
在宅勤務を可能とするテレワーク環境を前倒しで導入した一方、出社しなければならない従業員については時差通勤、マイカー通勤、オンライン会議活用など接触機会低減をはかっています。

コロナワクチン職域接種の実施
政府からの、「コロナワクチンの接種の加速化」要請に協力し、2021年6月24日から新型コロナワクチンの職域接種を実施しています。カシオグループ従業員とその家族、派遣社員や協力会社社員で接種を希望される方を対象としています（約5,000人）。

│過重労働対策への取り組み

従業員の健康管理のため、適正な労働時間管理を徹底しています。また、長時間労働による健康障害を防止するために、月80時間以上の時間外労働を行った管理職を含む全ての従業員に対して産業医との面談の実施を義務付けており、健康状態の確認・助言・指導を行っています。労働に起因する健康障害を未然に防ぎ、労働時間の適正化を会社として取り組んでいます。

│メンタルヘルス対策への取り組み

社員のメンタル面の健康をサポートするために、2015年12月に施行されたストレスチェック制度以外に、従来より継続的にメンタルヘルスに関する研修やサポート体系の整備を行っています。
カシオ計算機の全社員を対象として「e-ラーニング研修」を実施し、「心の健康」への意識向上を図っています。特に若年層のメンタル不全率の低減を目的に、入社2年目社員にはストレスマネジメント研修を導入し、メンタルヘルスに加え、上司や同僚との関わり方やコミュニケーション能力向上に関する講義や演習を行っています。管理職層向けには、「e-ラーニング研修」「メンタルヘルス・マネジメント研修」の実施や、管理職向けのマニュアルを整備し、組織におけるストレスマネジメントの重要性について共有を図っています。また、常時相談ができるように、社内ではメンタル専門医、社外での相談窓口として「心と暮らしのホットライン」を導入しています。社外の相談窓口は、社員の家族も相談できる体制を整えています。また、休業者への支援強化のため、ご本人、ご家族にもお読みいただける「メンタルヘルスのしおり」を配布し、休業の流れ、手続き等把握しやすくしています。今後も国内のグループ会社にも同様のサポート体制を整備し、社員がいきいきと働けるよう、支援しています。