労働安全衛生
マネジメント
社会的背景
従業員一人ひとりが健康で安全に働くことは、能力を最大限に発揮し、企業の持続的な成長を支える重要な基盤です。また、従業員の健康保持・増進と安全な職場環境の整備は、人的資本の充実や企業価値向上にもつながる重要な取り組みであると考えています。
こうした考えのもと、カシオグループでは「労働安全衛生基本方針」と定め、カシオグループ全体で安全衛生に関する施策を推進しています。
当グループでは、健康診断の有所見者や高ストレス者は全国平均と比較して低い水準にあるものの、一定数の対象者が存在しています。また、生活習慣病の予防や治療と仕事の両立を支援する環境整備も重要な課題であると認識しています。
こうした課題を踏まえ、2022年から9つの重点項目を設定し、各種施策を推進しています。海外グループ会社においても、各国・地域の法規制を遵守しながら、同様の取り組みを進めています。
また、経営トップが率先して健康経営を推進し、従業員の健康保持・増進と安全な職場環境づくりに取り組んでいます。
健康経営に関する経営トップのコミットメント
カシオグループは、経営理念「創造 貢献」のもと、従業員の健康保持・増進と安全な職場環境づくりを人的資本経営の重要な取り組みと位置づけています。人事部門、カシオ健康保険組合、各部門が連携し、健康課題に基づく施策の実行と改善を継続することで、従業員が力を発揮できる組織づくりを進めていきます。
代表取締役 社長 CEO 高野 晋
カシオグループ労働安全衛生基本方針
労働安全衛生法をはじめとする各種法律や就業規則に基づき、「従業員の健康保持・増進」と「労働災害の防止・再発防止」の実現を図るため、全ての従業員が安心して働ける環境づくりをグループ全体で推進する。
健康宣言
企業成長の源泉である個々の従業員が力を最大限発揮するため、そのベースとしての個々の健康維持増進を目的とし、健康づくりに関する「CASIO健康基本方針」を定め、全社一丸となって健康経営に取り組んでいます。
上記基本方針の実現に向け、まずベースとなる全従業員の健康意識向上への取り組みを推進しています。また、お取引先様へカシオの取り組み状況などの情報をご提供し、各社の取り組みへの支援を進めています。
健康経営方針
「CASIO健康基本方針」
私たちは、一人ひとりが安心して生き生きと働き、仕事を通じて最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境を目指します。
そのために、一人ひとりが主体的に考え、健康意識の高い行動に努めます。
「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」に認定されました
カシオは、「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」に認定されました。ホワイト500への認定は、2018年、2024年、2025年に続き、今回で4回目となります。
また、2025年には「健康経営銘柄」にも選定されています。
さらに、従業員の運動習慣の定着に向けた取り組みが評価され、「スポーツエールカンパニー2026」に認定されました。加えて、社員食堂における栄養バランスに配慮したメニュー提供などの取り組みが評価され、「食育実践優良法人2026」にも認定されています。
カシオグループでは、健康課題を継続的に見直しながら、従業員の健康維持・増進による生産性の向上に取り組んでいます。今後も「健康経営優良法人(ホワイト500)」の継続的な認定取得を目指すとともに、健康経営施策のさらなる充実と推進に取り組んでいきます。
健康経営全体の目標は、戦略マップに掲げたアブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワークエンゲージメントの各目標の達成とします。
| 項目 | 目標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
アブセンティーズム | 労働生産休業日数率が対前年減少 | 1.50% | 1.40% | 1.20% |
プレゼンティーズム | パフォーマンス不完全勤務者率 | 21.3% | 22.3% | 17.5% |
ワークエンゲージメント | ワークエンゲージメント(5点満点)が3.5点以上 | 3.61点 | 3.55点 | 3.51点 |
なお、これらの目標は、健康経営で解決すべき経営課題(基本方針の実現)に対して、特に重要な指標であると考え設定しています。これらの目標達成に向けた健康経営施策の推進は、経営課題の解決と従業員の健康増進の両面において、重要かつ効果的な取り組みであると考えています。また、各施策とその効果のつながりについては、戦略マップに示しています。
※労働生産休業日数率=傷病による休業日数計/労働日数総計(対象2,850名の計)
パフォーマンス不完全勤務者率=Wfun21点以上の人数/Wfun受検者数(回答率97.2%)
ワークエンゲージメントスコア=モチベーション調査における「活力」「熱意」「没頭」関連3設問の平均点(回答率97.2%)
健康経営組織体制
①体制
社長が健康経営の最高責任者となり、人事部門を中心に健康保険組合や各部門とも連携しながら、全社一丸となって、従業員の安全衛生および健康管理を推進しています。
人事部健康経営推進チームは、カシオ健康保険組合と連携し、健康課題の把握から施策の企画・実行、効果検証までを行い、継続的な改善につなげています。また、安全衛生委員会においては、従業員からの健康経営に関する意見の吸い上げなどの取り組みを行っています。
②法令遵守
各事業所に設置された「安全衛生委員会」は、会社側と組合側から選出された同数の委員により構成されており、月1回、従業員の安全衛生に関わる事項について審議しています。また、同委員会を通じて健康経営方針の浸透を図るとともに、従業員の意見を施策改善に反映し、継続的な改善につなげています。
目標と行動計画
2026年度の行動変容KPI
健康経営全体の目標達成に向け、2026年度は生活習慣に関する行動変容KPIを設定しています。2025年度実績をベースとしつつ、各指標の推移を継続的に確認し、更なる健康維持増進と施策の改善につなげていきます。
健康経営投資実績(2025年度)
| 分野 | 主な取り組み | 投資額 |
|---|---|---|
健康意識向上 | 健康セミナー、ウォーキングイベント等 | 1,710千円 |
メンタルヘルス | ストレスチェック、高ストレス部門コンサルティング等 | 3,354千円 |
健康診断・疾病予防 | 定期健康診断、法定外健診項目等 | 41,138千円 |
合計 | 46,295千円 |
※健康保険組合が主体となって実施している施策費用は含みません。
※投資額は会社負担分を対象としています。
健康意識向上への取り組み
新入社員研修や階層別キャリア研修、新任マネジャー研修等において、健康に関する必要な知識やスキルの習得を目的としたセミナーを実施しています。健康に配慮した職場環境づくりやメンタルヘルスの保持・増進、健康意識の向上に関する教育を行いました。さらに、 PHR (Personal Health Record:個人健康記録)を導入し、健康診断結果や健康データを一元管理できる環境を整備し、従業員一人ひとりの健康意識の向上と、主体的な健康行動の促進を図っています。
また、毎年の取り組みとして、2025年6月から7月にかけて34歳以下の従業員を対象に、運動習慣形成のきっかけづくりを目的とした「体力測定会」を本社および羽村技術センターにて開催しました。産業看護職が運営に参加し、従業員の健康づくりを支援しています。
ヘルスリテラシーについては、ストレスチェック実施時に併せて調査を行いました。
| 項目 | 目標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
ヘルスリテラシー※ | ヘルスリテラシーの点数(5点満点)が前年より改善 | 3.76点 | 3.65点 | 3.77点 |
※Communicative and Critical Health Literacy(CCHL)尺度を用いて測定
職場活性化への取り組み
カシオでは、従業員同士のコミュニケーション活性化や信頼関係の構築、モチベーション向上を目的として、さまざまな施策を実施しています。
社内ポータルサイトでは、セミナーの募集や社内に広く呼びかけるコンテンツ「つながる広場」、またコミュニケーション促進・信頼関係構築・モチベーション向上を目的として「サンクスカード」などの取り組みを展開しています。
また、2025年度には、労働組合主催の従業員交流イベント「祭り」を本社および羽村の2拠点で開催しました。ミニゲームや抽選会に加え、女性従業員を対象としたZumbaダンスイベントなどを実施し、部門や職場を超えた交流の機会を創出しました。さらに、プラスチックごみの回収や農福連携などのボランティア活動にも取り組み、コミュニケーションの活性化につなげています。
仕事と治療の両立支援への取り組み
病気の治療を受けながら安心して働き続けられる環境づくりを推進するため、健康経営の重点項目の一つとして、仕事と治療の両立支援に取り組んでいます。社内ポータルサイトでは、両立支援の体制や関連制度の案内に加え、相談窓口に関する情報を掲載し、従業員が必要な支援や制度を利用しやすい環境を整備しています。また、産業看護職は両立支援コーディネーターを取得し、従業員からの相談対応や支援を行っています。
女性の健康保持・増進への取り組み
毎年、10月の「ピンクリボン月間」および3月の「女性の健康週間/国際女性デー」にあわせて、当社の女性従業員が抱える健康課題を踏まえたセミナーやeラーニングを実施しています。
2025年は、女性従業員を対象にブレスト・アウェアネスをテーマとしたeラーニングの実施に加え、セルフチェック用手袋を配布しました。また、Zumbaフィットネスイベントなどを開催したほか、管理職および全従業員向けに動画を配信し、女性の健康課題に対する理解促進と共通認識の醸成を図りました。
社内ポータルサイトには「女性の健康保持・増進」ページを設け、女性の健康に関する情報提供のほか、社内医療職による相談窓口および社外専門医療職による妊活や不妊症治療の相談窓口を設けています。
また、社内診療所の一角に、「女性の休憩室」を併設し、月経随伴症状の休養や復帰後の女性従業員の搾乳スペースとして活用しています。
さらに、20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診、30歳以上の女性従業員を対象に乳がん検診の費用を全額補助しています。家族についても補助対象としています。従業員は、就業時間内に婦人がん検診を受診することが可能です。その他、生理休暇制度や不妊症治療のための休職制度も実施しています。
2025年度施策参加率
| 対象 | 実施内容 | 参加率 |
|---|---|---|
女性従業員 | ブレスト・アウェアネスをテーマとしたeラーニングの実施、セルフチェック手袋の配布 | 57.5% |
管理職 | 女性の健康課題への理解と職場での支援を目的とした管理職向け研修・動画配信 | 70.7% |
全従業員 | 女性の健康に関する理解促進セミナー・動画配信 | 58.3% |
いずれの施策も高い参加率を維持しており、今後は女性特有の健康課題に加え、男性更年期や性別を問わない健康課題の当事者意識の醸成と行動変容につながる取り組みを推進していきます。
メンタル不調者への取り組み
メンタルヘルス研修の実施およびサポート体系の強化を継続的に推進しています。
若年層のメンタル不調者率の低減を目的として、新規入社者向けにeラーニング研修を実施するとともに入社2年目従業員にはフォローアップ研修(ストレスマネジメント含む)を実施しています。これらの研修では、上司や同僚との関わり方やコミュニケーション能力向上を図る講義や演習を行っています。
管理職層に対しては、eラーニング研修や新任マネジャーガイダンスの実施に加え、管理職向けマニュアルの整備を通じて、組織におけるストレスマネジメントの重要性の理解促進を図っています。
また、メンタルヘルスに関する相談体制の整備にも取り組んでおり、社内ではメンタル専門医を配置するとともに、社外相談窓口「心と暮らしのホットライン」を設けています。こちらの窓口は従業員の家族も利用可能です。さらに、休業者への支援強化のため、従業員本人および家族向けに「メンタルヘルスのしおり」を配布し、休業の流れや手続き等がわかりやすくなるよう情報提供を行っています。今後も国内のグループ会社にも同様のサポート体制を拡充し、従業員がいきいきと働ける環境づくりを行っていきます。
ストレスチェック受検率
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
92.2% | 97.2% | 96.2% | 96.3% | 97.2% |
高ストレス者率
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
10.7% | 9.9% | 9.8% | 11.1% | 10.1% |
※国内従業員および海外出向者を含む
感染症対策への取り組み
従業員の健康への取り組みとして、感染症予防へ対応することの重要性も認識しています。社内掲示を通して、感染症に関する情報提供や予防の普及啓発、注意喚起を行っています。海外赴任者に対しては、赴任ガイダンスにおいて医療職より予防ワクチン接種や、現地で注意すべき感染症(デング熱、マラリア、肝炎等)に関する情報提供を実施し、予防対策の徹底を図っています。さらに、外務省等が発信する海外の感染症流行情報を収集し、対象国の赴任者へ周知・注意喚起を行っています。
国内においても、毎年本社および羽村技術センターにてインフルエンザの職域接種を実施しています。加えて、インフルエンザの予防接種費用はカフェテリアプランのポイント対象であり、事業所を問わず医療機関で接種した場合には、本人および家族分についてもキャッシュバックを利用することが可能です。
長時間労働者対策への取り組み
従業員の健康管理のため、適正な労働時間管理を徹底しています。また、長時間労働による健康障害を防止するために、月80時間以上の時間外労働を行った管理職を含む全ての従業員に対し、医師との面談の実施を義務化しています。45時間以上の方においても自主的な面談受診を促し、健康状態の確認・助言・指導を行っています。これらの取り組みにより、労働に起因する健康障害の未然防止と労働時間の適正化に努めています。
生活習慣病対策への取り組み
定期健康診断は、法定項目に加えて、がん検診など従業員の健康保持および生活習慣病予防を目的とした項目を多数追加して実施しており、受診率は2025年度も100%となっています。さらに、40歳以上の従業員については、希望者が人間ドックを受診できる体制を整えています。
海外赴任中従業員に対しても国内勤務者と同様に、年1回の定期健康診断を義務付け、結果に基づいて医療職による指導が行われています。 なお、事後措置についても全社でルールを統一し、有所見者の再検査・精密検査受診率の向上を図っています。2025年度の再検査・精密検査受診率は、88.7%(2030年目標100%)でした。
その他、2025年度には、従業員およびその家族も参加可能なウォーキングイベント(施策満足度:5点満点中3.63)や、生活習慣病のリスクを高める飲酒者を主な対象としたアルコールセミナー(該当者参加率:15.6%)なども開催しました。
社員食堂では、定期的に関係者を集めた給食会議を開催しています。また、カシオ健康保険組合と連携して策定した「全社食堂指針」に基づき、カロリー・栄養バランスを考慮したメニューを随時提供しています。さらに、2025年度は農林水産省が実施する「食育実践優良法人2026」に認定されました。
また、健康意識向上と健康度に応じたインセンティブを目的として、定期健康診断結果に基づき付与されるポイントを健康関連商品と交換できる「健康増進報奨制度」も行っています。
特定保健指導については、長年、会社とカシオ健保との共同事業として会社医療職も保健指導に参画しています。
重症化対策
カシオ健保では、生活習慣病のハイリスク者(服薬治療中であり、肥満体型かつ数値改善が必要な従業員)を対象に、「スマートチャレンジ」と称する6~9カ月間の保健指導プログラムを実施しています。医療職からの個別指導のほかに、食事分析アプリの活用による食事指導や宅配食の提供などを実施。2025年度の参加率は59%、保健指導継続率100%、減量成功率は81%、平均減量値は4.5㎏でした。
睡眠支援
2023年度から毎年、睡眠に関する正しい知識習得のための「快眠セミナー」を開催しています。また、SAS検査(睡眠時無呼吸症候群の検査)の費用補助やリフレッシュルームの設置などを行っています。さらにカシオ健保では、睡眠に課題を抱えている方を対象に「睡眠改善プログラム」を実施しており、ウェアラブルデバイスで計測したデータをもとに、個々に適した睡眠習慣の定着を支援しています。
禁煙対策
カシオでは、従業員の健康保持・増進を目的として、全社で禁煙活動を推進しています。国内グループ会社では、敷地内を全面禁煙としているほか、就業時間中は社内外を問わず禁煙としています。
また、毎年5月31日の世界禁煙デーにあわせて卒煙(喫煙習慣から卒業)イベントを開催しています。2025年度は、全従業員を対象に「受動喫煙による健康への影響」をテーマに理解を深めました。さらに、カシオ健康保険組合と連携し、喫煙者を対象に「禁煙支援プログラム」への積極的な参加を推奨しています。本プログラムは、オンライン診療の提供や治療費の補助、禁煙補助剤の無償提供などを行っています。加えて、従業員の健康増進を目的として「健康増進報奨制度」を導入しています。本制度では、禁煙に成功した従業員および喫煙習慣のない従業員に対して、インセンティブとしてポイントを付与しています。
喫煙は生活習慣病のリスクを高める大きな要因であることから、本制度を通じて禁煙の後押しと非喫煙者の維持を支援し、従業員の健康意識の向上と健康行動の定着を促進しています。
花粉症対策
生産性低下の要因となる花粉症対策として、社内ポータルサイトに専用サイトを開設し、治療法の紹介や社内診療所では対症療法の薬の処方なども行っています。
労働災害の防止
カシオは、「労働災害ゼロ」の実現に向けて、各職場で無事故・無災害を目指した安全活動を展開し、eラーニング等も活用した周知教育を行っています。各事業所・グループ会社においても、消防訓練・防災訓練を実施し、緊急の事態に備えています。
- 震災対策(震災対策ハンドブック、サバイバルカード)、防災備蓄品の準備
- 救急対応手順、AED操作手順
- 緊急連絡/安否確認システム
職務上の労働安全衛生に関する主な危険源として、営業車両の使用が挙げられます。これに伴うリスクとして、営業車両の運転中に事故が発生する可能性があります。このリスクに対しては、営業車両の安全運転に関する社内研修を実施し、事故防止とリスク低減に努めています。また、安全衛生委員会では、労働災害の発生状況を定期的に共有・報告し、再発防止に向けた対策の検討を行っています。
過去5年間の労働災害(カシオ計算機)
| 年 | 労働災害度数率※1 | 労働災害強度率※2 | 死亡者数 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| カシオ | 製造業 | カシオ | 製造業 | カシオ | |
| 2020年 | 0 | 1.21 | 0 | 0.07 | 0 |
| 2021年 | 0 | 1.31 | 0 | 0.06 | 0 |
| 2022年 | 0 | 1.25 | 0 | 0.08 | 0 |
| 2023年 | 0 | 1.29 | 0 | 0.08 | 0 |
| 2024年 | 0.24 | 1.30 | 0 | 0.06 | 0 |
| 2025年 | 0.26 | 1.33 | 0 | 0.07 | 0 |
※1 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
※2 1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
※ここでいう労働災害とは、労働者が業務遂行中に業務に起因して受けた負傷または疾病(休業1日以上)および死亡をいう。
男女別・部門別労災発生件数(カシオ計算機)
| 年 | 男女別件数 | 発生部門別件数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | 合計 | うち休業者数 | 本社 | 開発部門 | 営業所 | |
| 2020年 | 2 | 2 | 4 | 0 | 0 | 2 | 2 |
| 2021年 | 1 | 4 | 5 | 0 | 1 | 0 | 4 |
| 2022年 | 8 | 7 | 15 | 0 | 6 | 5 | 4 |
| 2023年 | 6 | 4 | 10 | 1 | 3 | 2 | 5 |
| 2024年 | 3 | 3 | 6 | 1 | 1 | 2 | 3 |
| 2025年 | 9 | 4 | 13 | 1 | 2 | 6 | 5 |