Skip to content

社外からの評価 | CASIO

お気に入りに商品が追加されました。

社外からの評価

社外からの評価~「カシオ サステナビリティレポート2023」に対する第三者意見~

当意見は、本レポートの記載内容、および同社の生産資材、人事、環境、サステナビリティ/CSRの各担当者へのヒアリングに基づいて執筆しています。
同社のCSR/ESG/サステナビリティへの取り組みは、環境負荷抑制や生産資材調達を中心に、現場レベルの実践として進められており、今後も、脱炭素化や人権などの主要な社会的課題に、グローバルかつ具体的に取り組むために、トップ・マネジメント層によるコミットメントやイニシアティブと、担い手を育成する体制がさらに強く求められる段階と言えます。

高く評価すべき点

  • 資材調達先のCSRへの取り組みについて、環境負荷削減や働く人々の人権への配慮・対応などへの取り組み状況を5段階で回答を求める「サプライチェーンCSR推進チェックシート」について、GHG排出量の把握に関する項目を加え、国内および中国・タイの434社中433社から回答を受け、集計結果に基づきフィードバックするとともに、取引額累計で中国では76%、タイでも56%の取引先を現地訪問していること。特に、アンケートの回答選択肢の段階設定は、業界のデファクト・スタンダードとなる水準であり、高く評価します。今後は、生物多様性や、技能実習制度やハラスメントを含む人権に関する回答の精度を高め、取引先のGHG排出量削減や人権への対応を促すために、設問の拡充や具体的な事例の共有を進め、取引先のCSRへの取り組みの水準が効果的に高まることを期待します。

取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点

  • 環境マネジメントについて、GHG排出量の30年度までに18年度比で38%減、50年度までに排出ゼロに、SCOPE3についても30年度までに30%減とし、SBT、RE100、TCFD加盟にもとづく取り組みとして、国内主要拠点で再生可能エネルギーを導入するとともに、その使用量に関する第三者検証を受けていること。また、TCFDガイドラインに基づくシナリオ分析および対策の立案を、各事業部門の管理職層を中心として実施していること、電卓と時計の梱包をプラスティックから、古紙を含む紙への変更を進めていることを、特に高く評価します。今後は、梱包の変更により利用が拡がる紙の調達のトレーサビリティを高めるとともに、リサイクル率の向上や生産・利用等における生態系への配慮など、森林資源活用の持続可能性向上に結び付くことを期待します。
  • 生物多様性の保全について、ウォッチ製品においてNGOとの協働モデルが増えつつあること、国内拠点における影響度調査を2017年度に実施したことを評価しつつ、今後は、主要な生産・販売拠点の所在国において、現地の研究機関やNGOと連携した保全活動にも取り組むとともに、生物多様性に寄与する機会として、温度・湿度計機能付きの時計が活用されることを、引き続き強く期待します。
  • 働き続けやすさの向上について、育児・介護・看護のための休暇・休職・短時間勤務制度の利用者がカシオ計算機(株)の非正規社員を含む従業員の4.4%に達していること、特に男性の育児休業取得率が52%に達していること、健康経営への取り組みの一環として生活習慣病や喫煙、メンタルヘルスに関する施策についても、KPIが設定されたことを評価しつつ、今後は、COVID-19対策によって進んだ多様な働き方が生産性の向上や価値創出に結び付くよう分析しマネジメントの在り方を進化することで、総労働時間の短縮や有給休暇の取得の向上に結び付くことを期待します。また、障がいを持つ従業員の雇用について、法定雇用率の水準を下回っていることを憂慮するとともに、今後は、これまでにも繰り返し指摘しているように、四半期ごとの定期面談の実施や、障がいの種別や職種などに基づくコミュニティづくりを進め、働き続けやすさの向上が促されることに、引き続き強く期待します。

一層の努力が求められる点

  • 全社的なCSR推進体制について、マテリアリティの高い項目とKPIを設定して進捗管理されていることを評価しつつ、今後は、サステナビリティ委員会の議事内容を、人権やGHG排出量削減を中心に拡充し、現場における推進役となるサステナビリティリーダーとともに近未来への価値創出や、現場レベルでの取り組みを促せるよう体制を強化するとともに、経営層からのメッセージを多言語に翻訳して世界各国の現場に伝え、多様な現場で働く従業員が、本社や各国の拠点での動向を早期に、かつ深く理解する機会が増えることに、引き続き強く期待します。
  • 人権の尊重について、「人権尊重に関する基本方針」と独自の「人権チェックツール」を制定し、見直しも進めていることを評価しつつ、その後、デューディリジェンスをはじめとしたマネジメント・システムへの定着が進んでいないことを憂慮します。今後は、欧州を中心とした取り組みの拡充の要請に備えるために、経営幹部層とサステナビリティ委員会のコミットメントのもとに人権デューディリジェンスの実施体制を各事業部門に整備するとともに、管理職層の業務評価基準に組み込むなど、日常のマネジメントにおける推進体制が整備されることを、引き続き強く期待します。
  • 本報告書の記述内容として、環境負荷削減に関するデータについては、グループ会社を含む国内外の主要拠点の詳細を紹介していることを評価しつつ、環境以外、特にガバナンスおよび人事関連の非財務項目について、制度の説明にとどまらず、グループ各社を含む取り組みやデータを積極的に紹介し、総合的な報告書としての精度を高めることを、引き続き強く求めます。

グローバル企業として、取り組みの進展が求められる点

  • コーポレート・ガバナンス、特に取締役会の在り方について、迅速な意思決定、適切な業務執行、経営監視機能の強化を重要課題と位置付け、その実現のために構成・運営されていることを評価しつつ、TCFDやTNFDなどで求められる長期の価値創出に向けたビジョンや方針を示しうるイニシアティブが発揮される構成・運営へと進化することを期待します。
  • グループ全体の人的多様性の向上と活用について、最高人材責任者(CHRO)が任命され、スキル登録制度が始動したことを評価しつつ、その後も方針・目標・計画は設けられておらず、地域横断的なグローバル人事会議も開催されていないことを、引き続き強く憂慮します。今後は、2030年代を視野に、部門・法人の枠を超えたグローバルな人的ポートフォリオの想定を早急に具体化し、世界各地で採用された人々の育成・交流・評価を統合的に推進する体制や各国のナショナルスタッフを含む人材データベースの拡充など、人的な多様性を積極的に活用できる戦略と体制の整備が進むこと、また、人材育成体系の柱として「人権」や「サステナビリティ」が位置付けられることを、強く期待します。

IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]

代表者

IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

IIHOE:「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に1994年に設立されたNPO。主な活動は市民団体・社会事業家のマネジメント支援だが、大手企業のCSR支援も多く手がける。

IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] (日本語のみ)

ESGインデックスへの組み入れ

当意見は、本レポートの記載内容、および同社の生産資材、人事、環境、サステナビリティ/CSRの各担当者へのヒアリングに基づいて執筆しています。
同社のCSRへの取り組みは、環境負荷削減や生産資材調達を中心に、現場レベルの実践として進められており、今後は、脱炭素化や人権などの中長期的な重要課題に、トップ・マネジメント層による率先的な取り組みがさらに強く求められる段階と言えます。

FTSE4Good Index

「FTSE4Good Index」は、ロンドン証券取引所グループが出資するインデックスやデータの提供サービス会社であるFTSE Russell社が、社会、環境、ガバナンスの側面から企業の持続可能性を評価する指標です。カシオ計算機は、2016年6月から組み入れられています。

SOMPOサステナビリティ・インデックス

カシオ計算機は、SOMPOアセットマネジメント株式会社が独自に設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に2017年6月から組み入れられています。2012年8月より運用を開始した「SOMPOサステナブル運用」は、ESG(環境、社会、ガバナンス)の評価が高い企業に幅広く投資する、年金基金・機関投資家向けの責任投資プロダクトで、調査会社によるESG評価を重視して投資銘柄を選定したうえで、独自のアクティブ・インデックス「SOMPOサステナビリティ・インデックス」に基づいて保有ウェイトを決定する運用手法です。

また、カシオは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2017年7月に選定したESG(環境・社会・ガバナンス)指数のうち、以下5つの構成銘柄に採用されています。

FTSE Blossom Japan Index

FTSE Russel社が開発したESG対応に優れた企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、ESGに関する多様な基準を満たしている企業で構成されています。

FTSE Russell(FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにカシオ計算機が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE Russellにより開発された、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。

FTSE Russell(FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにカシオ計算機株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

MSCI 日本株女性活躍指数

MSCI社による指数で、日本株の時価総額上位500銘柄から、各業種の中で性別多様性に優れた企業を選定して構築されています。

※ カシオ計算機株式会社のMSCI指数への組み入れ、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名の使用は、MSCIまたはその関係者によるカシオ計算機株式会社の後援、推薦またはプロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指数の名前およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

Trucostによる炭素排出量データをもとに世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが、TOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

Morningstar社がEquileap社の提供するデータと評価手法を活用し、確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透してい る企業、また、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点をおいて設計されているインデックスです。

Select a location