社外からの評価～「カシオ サステナビリティレポート2023」に対する第三者意見～

当意見は、本レポートの記載内容、および同社の生産資材、人事、環境、サステナビリティ／CSRの各担当者へのヒアリングに基づいて執筆しています。
同社のＣＳＲ/ＥＳＧ/サステナビリティへの取り組みは、環境負荷抑制や生産資材調達を中心に、現場レベルの実践として進められており、今後も、脱炭素化や人権などの主要な社会的課題に、グローバルかつ具体的に取り組むために、トップ・マネジメント層によるコミットメントやイニシアティブと、担い手を育成する体制がさらに強く求められる段階と言えます。

高く評価すべき点

• 資材調達先のCSRへの取り組みについて、環境負荷削減や働く人々の人権への配慮・対応などへの取り組み状況を５段階で回答を求める「サプライチェーンCSR推進チェックシート」について、GHG排出量の把握に関する項目を加え、国内および中国・タイの434社中433社から回答を受け、集計結果に基づきフィードバックするとともに、取引額累計で中国では７６％、タイでも５６％の取引先を現地訪問していること。特に、アンケートの回答選択肢の段階設定は、業界のデファクト・スタンダードとなる水準であり、高く評価します。今後は、生物多様性や、技能実習制度やハラスメントを含む人権に関する回答の精度を高め、取引先のＧＨＧ排出量削減や人権への対応を促すために、設問の拡充や具体的な事例の共有を進め、取引先のＣＳＲへの取り組みの水準が効果的に高まることを期待します。

取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点

• 環境マネジメントについて、、ＧＨＧ排出量の３０年度までに１８年度比で３８％減、５０年度までに排出ゼロに、ＳＣＯＰＥ３についても３０年度までに３０％減とし、ＳＢＴ、ＲＥ１００、ＴＣＦＤ加盟にもとづく取り組みとして、国内主要拠点で再生可能エネルギーを導入するとともに、その使用量に関する第三者検証を受けていること。また、ＴＣＦＤガイドラインに基づくシナリオ分析および対策の立案を、各事業部門の管理職層を中心として実施していること、電卓と時計の梱包をプラスティックから、古紙を含む紙への変更を進めていることを、特に高く評価します。今後は、梱包の変更により利用が拡がる紙の調達のトレーサビリティを高めるとともに、リサイクル率の向上や生産・利用等における生態系への配慮など、森林資源活用の持続可能性向上に結び付くことを期待します。
• 生物多様性の保全について、ウォッチ製品においてNGOとの協働モデルが増えつつあること、国内拠点における影響度調査を2017年度に実施したことを評価しつつ、今後は、主要な生産・販売拠点の所在国において、現地の研究機関やＮＧＯと連携した保全活動にも取り組むとともに、生物多様性に寄与する機会として、温度・湿度計機能付きの時計が活用されることを、引き続き強く期待します。
• 働き続けやすさの向上について、育児・介護・看護のための休暇・休職・短時間勤務制度の利用者がカシオ計算機（株）の非正規社員を含む従業員の4.4%に達していること、特に男性の育児休業取得率が５２％に達していること、健康経営への取り組みの一環として生活習慣病や喫煙、メンタルヘルスに関する施策についても、ＫＰＩが設定されたことを評価しつつ、今後は、ＣＯＶＩＤ-１９対策によって進んだ多様な働き方が生産性の向上や価値創出に結び付くよう分析しマネジメントの在り方を進化することで、総労働時間の短縮や有給休暇の取得の向上に結び付くことを期待します。また、障がいを持つ従業員の雇用について、法定雇用率の水準を下回っていることを憂慮するとともに、今後は、これまでにも繰り返し指摘しているように、四半期ごとの定期面談の実施や、障がいの種別や職種などに基づくコミュニティづくりを進め、働き続けやすさの向上が促されることに、引き続き強く期待します。

一層の努力が求められる点

• 全社的なCSR推進体制について、マテリアリティの高い項目とＫＰＩを設定して進捗管理されていることを評価しつつ、今後は、サステナビリティ委員会の議事内容を、人権やＧＨＧ排出量削減を中心に拡充し、現場における推進役となるサステナビリティリーダーとともに近未来への価値創出や、現場レベルでの取り組みを促せるよう体制を強化するとともに、経営層からのメッセージを多言語に翻訳して世界各国の現場に伝え、多様な現場で働く従業員が、本社や各国の拠点での動向を早期に、かつ深く理解する機会が増えることに、引き続き強く期待します。
• 人権の尊重について、「人権尊重に関する基本方針」と独自の「人権チェックツール」を制定し、見直しも進めていることを評価しつつ、その後、デューディリジェンスをはじめとしたマネジメント・システムへの定着が進んでいないことを憂慮します。今後は、欧州を中心とした取り組みの拡充の要請に備えるために、経営幹部層とサステナビリティ委員会のコミットメントのもとに人権デューディリジェンスの実施体制を各事業部門に整備するとともに、管理職層の業務評価基準に組み込むなど、日常のマネジメントにおける推進体制が整備されることを、引き続き強く期待します。
• 本報告書の記述内容として、環境負荷削減に関するデータについては、グループ会社を含む国内外の主要拠点の詳細を紹介していることを評価しつつ、環境以外、特にガバナンスおよび人事関連の非財務項目について、制度の説明にとどまらず、グループ各社を含む取り組みやデータを積極的に紹介し、総合的な報告書としての精度を高めることを、引き続き強く求めます。