サステナビリティマネジメント

• 資材調達先のCSRへの取り組みについて、環境負荷削減や働く人々の人権への配慮・対応などへの取り組み状況を5段階でたずねる形式に改定した「サプライチェーンCSR推進チェックシート」について、国内および中国・タイの455社中454社から回答を受け、集計結果に基づきフィードバックしたこと。特に、アンケートの回答選択肢の段階設定の改定は、業界のデファクト・スタンダードとなる水準であり、高く評価します。今後は、GHG排出量削減や人権に関する回答の精度を高められるよう設問を改善するとともに、具体的な事例の共有や電力供給事業者の紹介など、取引先のCSRへの取り組みの水準が効果的に高まるよう進化することを期待します。

• 人権の尊重について、「人権尊重に関する基本方針」と独自の「人権チェックツール」を制定し、グループ各社の人権課題チェックへの回答の集計結果に基づくフィードバックを継続していること、公益通報制度を取引先にも拡大し、利用件数を開示していること。今後は、欧州を中心とした取り組みの拡充の要請に備えるために、サステナビリティ委員会をはじめとする経営幹部層のコミットメントのもとに人権デューディリジェンスの実施体制を整備するとともに、管理職層の業務評価基準に組み込むなど、日常のマネジメントにおける推進体制が整備されることを、引き続き強く期待します。
  

• 全社的なCSR推進体制について、マテリアリティの高い項目とKPIを設定して進捗管理されていることを評価しつつ、今後は、サステナビリティ委員会の議事内容を人権や温室効果ガス排出量削減を中心に拡充するとともに、近未来への価値創出を促し、サステナビリティリーダーによる現場レベルでの取り組みを促すためにも、経営層からのメッセージを多言語に翻訳して世界各国の現場に伝え、多様な現場で働く従業員が、本社や各国の拠点での動向を早期に、かつ深く理解する機会が増えることに、引き続き強く期待します。

• 中長期的な環境経営方針と環境マネジメントの推進体制について、GHG排出量の長期目標を改定して30年度までに18年度比で38％減、50年度までに排出ゼロに、またSCOPE3についても30年度までに30％減とし、SBT、RE100、TCFD加盟にもとづく取り組みを進めていること、カートリッジの使い捨てを回避したラベルライターLatecoが開発・販売されていることを評価しつつ、今後は、製品ライフサイクルを俯瞰して、顧客の使用段階の負荷が小さいことから、資材調達先における温室効果ガス排出削減の取り組みを、事例の共有や、同業他社との連携を通じて促すことを期待します。

• 生物多様性の保全について、ウォッチ製品においてNGOとの協働モデルが増えつつあること、感染症拡大予防を施しつつ、国内の主要拠点で調査にもとづく保全活動や、NGOとの連携が拡がりつつあることを評価しつつ、今後も、国内外の地域の自然や生物多様性保全に結び付くモデルの拡充や、河川・海洋生態系への影響が大きいプラスティックごみ問題や、持続可能性に配慮された紙の調達への取り組みの進展に、強く期待します。

• 働き続けやすさの向上について、育児休業取得後の従業員の復職率が100％、育児・介護・看護のための休暇・休職・短時間勤務制度の利用者がカシオ計算機（株）従業員の6.57％に達していること、定期健診受診により健康リスクが判明した従業員の事後措置対応率が改善したこと、介護コンシェルジュデスクが設置されていることを評価しつつ、今後は、生活習慣病や喫煙、メンタルヘルスに関する施策についても、KPIを設定して従業員や職場と進捗を共有しながら取り組みが進むこと、また、COVID-19対策として結果的に進んだ多様な働き方が生産性の向上や価値創出に結び付くよう、分析やマネジメントの在り方の進化への働きかけを期待します。

• グループ全体の人的多様性の向上と活用について、最高人材責任者（CHRO）が任命されたことを評価しつつ、方針・目標・計画が設けられておらず、グローバル人事会議も開催されていないこと、KPIも「守り」の指標のみにとどまっていることを引き続き強く憂慮します。今後は、2030年代を視野に、部門・法人の枠を超えたグローバルな人的ポートフォリオの想定を早急に具体化し、世界各地で採用された人々の育成・交流・評価を統合的に推進する体制や各国のナショナルスタッフを含む人材データベースの拡充など、人的な多様性を積極的に活用できる戦略と体制の整備が進むことを、引き続き強く期待します。

• 障がいを持つ従業員の雇用について、法定雇用率を、昨年度もわずかながら下回ったことを憂慮します。今後は、四半期ごとの定期面談の実施とともに、障碍の種別や職種などに基づくコミュニティづくりを進め、働き続けやすさの向上が促されることに、引き続き強く期待します。

• 本報告書の記述内容として、環境負荷削減に関するデータについては、グループ会社を含む国内外の主要拠点の詳細を紹介していることを評価しつつ、環境以外、特にガバナンスおよび人事関連の非財務項目について、制度の説明にとどまらず、グループ各社を含む取り組みやデータを積極的に紹介し、総合的な報告書としての精度を高めることを、引き続き強く求めます。

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]