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サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーンでのCSR調達

│遂行指針の共有

カシオは、その生産活動の大半を海外の自社工場と生産委託先(EMS)に展開しており、毎年中国華南地区において、資材調達方針説明会を開催しています。

当初は、カシオから一方的に方針を説明し、取り組みを要請する場でしたが、2009年度からは、特に取り組みの優れたお取引先にCSR推進改善事例の発表を行っていただき、事例・対応ノウハウの共有化を図るなど、お取引先参加型の「双方向コミュニケーション」の場への転換を図り、お取引先とカシオと協働で「CSR遂行水準の向上」を目指しています。

また、国内の新規お取引先等との間で締結する「取引基本契約書」については、2009年6月に、法令の遵守、人権尊重、環境保護などに関する条項を追加し、その遵守を謳っています。

また、2019年より日本においても「事業方針説明会」を開催し、その中で資材調達戦略、方針について説明しました。

これにより、カシオは、世界の主要な調達先との資材調達方針の説明の場を設定し、積極的な情報共有、情報交換を行い相互の密接な関係構築を行っております。

│日本での事業方針説明会

2019年、お取引先約150社、200名をご招待し、事業方針説明会を開催しました。
しかし、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催を見送りました。2021年についても開催は未定ですが、お取引先とコミュニケーションは継続していきます。

│お取引先の声


新デンシ株式会社
代表取締役社長
丸山 高生

【特色ある技術と信頼される品質づくり】

弊社は、創業以来コイル巻線を中心とした各種磁気応用製品の製造販売を主な事業とし、各種巻線コイルの開発から試作、量産までを国内・海外の工場で行っております。

カシオ計算機様とは1986年の時計ムーブメントコイルの生産開始以降、電波アンテナコイル、チョークコイルなど、開発から量産まで長きに渡りお取組みをさせていただいております。特にムーブメントコイルにおきましては、その協業の過程から今では超極細線といわれる銅線を安定的に巻ける技術を有するまでになりました。
我々はそれらの部品が世界的ブランドG-SHOCKを始めとしたカシオ計算機様が展開する各ブランドに搭載されていることに大きな誇りを持ち日々生産をしておりまます。

今後とも安定・継続・革新をモットーに、「資材調達方針」に賛同し、CSR活動にも強化を図り、カシオ計算機様にとって強力なパートナーとして貢献させていただければと思っております。

│中国での資材調達方針説明会

カシオは、その生産活動の大半を海外の自社工場と生産委託先(EMS)に展開しており、毎年中国華南地区において、資材調達方針説明会を開催しています。
しかし、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催を見送りました。2021年についても開催は未定ですが、お取引先とコミュニケーションは継続していきます。

│遂行管理の徹底

CSR調達の遂行状況について確認するため、2007年度より、日本国内の主要なお取引先に対して企業の社会的責任(CSR)遂行に関するアンケート調査※1を開始し、2009年度からは対象を中国とタイのお取引先まで拡大して実施しています。

2012年度より、2011年度の調査結果や社会環境の変化を踏まえてアンケートの見直しを行い、重複する項目を整理し、新たなテーマとして「紛争鉱物不使用方針」について追加しました。
2020年度のアンケート調査は、日本国内では156社の実施に対して155社から回答(回答回収率99.4%)をいただき、お取引先のCSR遂行への関心の高さを実感しました。また、中国 233社・タイ66社、海外合計299社の実施に対してすべてから回答(2019年同様回答回収率100%)をいただき、お取引先のCSR遂行への関心の高さを実感しました。 カシオでは、これらアンケート回答の集計・分析を行い、その結果とともにカシオが目指すCSR調達のあるべき姿についての考え方をフィードバックし、各社の改善活動を支援しました。

また、中国とタイの主要お取引先に対しては、2010年度から、海外拠点で立上げたCSR推進プロジェクトの現地スタッフと一緒にお取引先立入調査を行い、2011年度からは、現地スタッフ中心に自主的に立入調査を計画し、訪問先数も拡大展開しています。

2020年度は、中国において、8社の立入調査を実施しました。新型コロナウイルス感染拡大による活動中断時期もありましたが、これまでで主要なお取引先への立入調査をおおむね実施しました。今後さらに、サプライチェーンへのCSR遂行浸透に向けて立入調査を継続します。
また、当社製造拠点3工場において、大手流通顧客様よりの要望を受けたCSR関連の監査を受け入れました。

※1アンケートの項目は(社)電子情報技術産業協会(JEITA)版「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」に準拠しています。
(1)人権・労働 (2)安全衛生 (3)環境 (4) 公正取引・倫理 (5)品質・安全性 (6)情報セキュリティ (7)社会貢献

アンケート項目詳細については、こちら(PDF / 75.5KB)

アンケート結果
アンケート依頼 お取引先数 総数476社
全問回答 お取引先数 476社(回答率100%)

CSR項目カテゴリー別回答状況
<中国・タイ>
日本で2017年度より実施しました、これまでの抽象的な5段階評価(例えば、5:十分にできている、3:十分でないができている、1:できていない)という評価基準に対して、2018年よりすべての質問項目に対して具体的に評点ごとの達成レベルを表記して、客観的にお取引先の取り組みの現状を把握していただき、さらなる改善に向けた指針を明確にするものとしました。

これにより、評価点数は2019年までより低くなっていますが、緊急に対応すべき重大な問題は発見されませんでした。また、お取引先ごとに順次改善すべきポイントを明確にし、改善に向けた取り組みをお願いしました。

中国・タイにおける CSR項目カテゴリー別回答

 

CSR項目カテゴリー別回答

0 社会的責任(CSR)推進全般
(全社経営方針、行動規範、体制、情報公開)
3.8
Ⅰ 人権・労働 4.5
Ⅱ 安全・衛生 4.4
Ⅲ 環 境 4.4
Ⅳ 公正取引・倫理 4.4
Ⅴ 品質・安全性 4.7
Ⅵ 情報セキュリティ 4.4
Ⅶ 社会貢献 3.8
(合計) 4.3

<日本国内>
お取引先ごとに順次改善すべきポイントを明確にし、対話を行って改善に向けた取り組みをお願いしました。

日本国内における CSR項目カテゴリー別回答

  CSR項目カテゴリー別回答
0 社会的責任(CSR)推進全般
(全社経営方針、行動規範、体制、情報公開)
3.7
Ⅰ 人権・労働 4.4
Ⅱ 安全・衛生 4.3
Ⅲ 環 境 4.3
Ⅳ 公正取引・倫理 4
Ⅴ 品質・安全性 4.5
Ⅵ 情報セキュリティ 4.1
Ⅶ 社会貢献 3.3
(合計) 4.1

新規お取引先の選定
カシオでは、資材調達方針に基づき、新規お取引先との取引の開始にあたり、法令・社会規範の遵守、環境保全への配慮、適正な情報保護、他者の知的財産の尊重、健全で安定した会社経営、優れた技術開発力、あるべき価格と品質の確保、安定供給の確保、電子商取引への対応等を総合的に判断し、取引を開始します。

お取引先とのグリーン調達の推進
カシオでは、お取引先の協力のもと、カシオ計算機CS本部技術企画部が中心となって地球環境に配慮したグリーン調達を推進しています。

詳細については、こちら

CSR展開のステップ

│紛争鉱物問題への取り組み

アフリカのコンゴ民主共和国(DRC)やその周辺諸国で採掘される一部の鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金)は、非人道的行為を行う武装勢力や反政府勢力の資金源となり、さらに紛争、人権侵害、環境破壊などを引き起こす可能性があることから、「紛争鉱物」と呼ばれています。

カシオグループは上記人権侵害や環境破壊に加担する意思はなく、紛争鉱物は使用しない方針であり、お取引先と連携を図りながら、紛争鉱物不使用の取り組みを進めていきます。

このため、2013年1月には、「資材調達方針」と「お取引先へのお願い」に紛争鉱物の不使用を追加・改訂しました。また。CSR調達の遂行状況の確認のためのアンケートを実施の際、日本国内のお取引先に対しては、紛争鉱物不使用方針の項目を追加し、調査を行いました。

2013年度からは、RMI/GeSI紛争鉱物報告テンプレートを活用して、カシオグループ協働で国内海外のお取引先に対して紛争鉱物に関する調査を行い、2020年度は、480社から回答をいただきました。(回収率99.6%)

手順通り厳密に実施すると、サプライチェーンを精錬事業者まで遡って調査を行う必要があるところに紛争鉱物調査の難しさがあり、米国における業界の動向、お客様の反応、その他各国及びEUの動きなどについて、継続的に情報収集を行っています。

なお、コンゴ民主共和国(DRC)やその周辺諸国で採掘された鉱物であっても、同地域における紛争などに関わらない、合法的に採掘・取り引きされた鉱物については使用していく方針です。

またカシオは、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)「責任ある鉱物調達検討会」に加盟しており、業界連携によるサプライチェーンへの紛争鉱物調査活動の向上に取り組んでいます。

│お取引先における温室効果ガス削減

カシオは温室効果ガス排出量について、自社の事業活動による排出(スコープ1、スコープ2)と、上流および下流に位置するバリューチェーン全体における排出量(スコープ3)を把握、算定しています。中でも、全体の温室効果ガス排出量の60%以上を購入した物品・サービスにより占めています。この部分の温室効果ガスの削減のため、主要サプライヤーへの温室効果ガス削減の目標設定への働きかけを中心に、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減活動を推進していきます。
活動の初年度として、2020年度CSRアンケートの中で現状の取り組み状況を確認させていただきました。
2021年度からはさらに、お取引先ごとの温室効果ガス排出量や、実際の取り組み活動の実態確認を進めています。
2020年度の結果を踏まえて、来年度以降の活動方針を定め、毎年PDCAサイクルを回し、全社目標としている温室効果ガス排出量を、2018年度基準で2030年度までに30%削減することを目指します。

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