サプライチェーンでのCSR調達
遂行指針の共有
カシオは、その生産活動の大半を海外の自社工場と生産委託先（EMS)に展開しており、毎年中国華南地区において、資材調達方針説明会を開催しています。
当初は、カシオから一方的に方針を説明し、取り組みを要請する場でしたが、2009年度からは、特に取り組みの優れたお取引先にCSR推進改善事例の発表を行っていただき、事例・対応ノウハウの共有化を図るなど、お取引先参加型の「双方向コミュニケーション」の場への転換を図り、お取引先とカシオと協働で「CSR遂行水準の向上」を目指しています。
また、国内の新規お取引先等との間で締結する「取引基本契約書」については、2009年6月に、法令の遵守、人権尊重、環境保護などに関する条項を追加し、その遵守を謳っています。
また、昨年より日本においても「事業方針説明会」を開催し、その中で資材調達戦略、方針について説明しました。
これにより、カシオは、世界の主要な調達先との資材調達方針の説明の場を設定し、積極的な情報共有、情報交換を行い相互の密接な関係構築を行っております。
日本での資材調達方針説明会の様子
昨年、日本で初めてお取引先約150社、200名をご招待し、事業方針説明会を開催しました。
事業品目ごとに今後の製品・開発・技術の方向性をお示しし、お取引先との「共創」を目指し、積極的な提案をお願いしました。
今年は、新型コロナウイルス感染拡大により開催は未定です。
お取引先の声
GT営業部 執行役員 統括部長
森 啓祥 様
‘【想像できない】を創造する’を企業理念とし、サプライ商品を通じて豊かな社会の実現を目指すゼネラルグループでは、日本･中国･マレーシアに製造拠点を置き、グローバルに製品の販売を展開しております。また『行動憲章8原則』を定め、持続可能な社会に向け、弊社製品において品質は元より社会規範や地球環境をも視野に入れた事業活動を推進しております。
カシオ様にはネームランド用のテープカートリッジを中心に約30年と長きに亘り大変お世話になっており、近年ではインクジェット関連の製品開発に携わらせて頂いております。
今後も『資材調達方針』に賛同し､貴社製品の‘使う人を魅了し、驚かせ、かつ、笑顔にする’ものづくりの一翼を担うパートナーとして微力ながら貢献させて頂ければと思っております。
中国での資材調達方針説明会の様子
カシオは、その生産活動の大半を海外の自社工場と生産委託先（EMS)に展開しており、毎年中国華南地区において、資材調達方針説明会を開催しています。
その中で貢献が顕著であった取引先を表彰しています。
FAIR FUTURE社 陳董事長によるCSRに対するコメント：
「カシオ様と共に継続的にCSR活動を行い一緒に輝く未来を作り出したいと思います。 そのために人権、安全、環境などあらゆる側面への配慮を心がけております。」
今年は、新型コロナウイルス感染拡大により開催は未定です。
遂行管理の徹底
CSR調達の遂行状況について確認するため、2007年度より、日本国内の主要なお取引先に対して企業の社会的責任（CSR)遂行に関するアンケート調査※1を開始し、2009年度からは対象を中国とタイのお取引先まで拡大して実施しています。
2012年度より、2011年度の調査結果や社会環境の変化を踏まえてアンケートの見直しを行い、重複する項目を整理し、新たなテーマとして「紛争鉱物不使用方針」について追加しました。
2019年度のアンケート調査は、日本国内では175社の実施に対してすべてから回答（回答回収率100%）をいただき、お取引先のCSR遂行への関心の高さを実感しました。また、中国 235社・タイ66社、海外合計301社の実施に対してすべてから回答（昨年同様回答回収率100%）をいただき、お取引先のCSR遂行への関心の高さを実感しました。 カシオでは、これらアンケート回答の集計・分析を行い、その結果とともにカシオが目指すCSR調達のあるべき姿についての考え方をフィードバックし、各社の改善活動を支援しました。
また、中国とタイの主要取引先に対しては、2010年度から、海外拠点で立上げたCSR推進プロジェクトの現地スタッフと一緒にお取引先立入調査を行い、2011年度からは、現地スタッフ中心に自主的に立入調査を計画し、訪問先数も拡大展開しています。
2019年度は、中国において、4社の立入調査を、タイにおいては8社の立入調査を実施しました。洪水災害による活動中断時期もありましたが、これまでで主要なお取引様への立入調査を概ね実施しました。今後さらに、サプライチェーンへのCSR遂行浸透に向けて立入調査を継続します。
また、弊社製造拠点3工場において、大手流通顧客様よりの要望を受けたCSR関連の監査を受け入れました。
- ※1アンケートの項目は（社）電子情報技術産業協会（JEITA）版「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」に準拠しています。
（1）人権・労働 （2）安全衛生 （3）環境 （4） 公正取引・倫理 （5）品質・安全性 （6）情報セキュリティ （7）社会貢献
アンケート項目詳細については、こちら（PDF / 75.5KB）
アンケート結果
アンケート依頼 お取引先数 総数476社
全問回答 お取引先数 476社（回答率100%）
CSR項目カテゴリー別回答状況
＜中国・タイ＞
日本で2017年度より実施しました、これまでの抽象的な5段階評価（例えば、5：十分にできている、3：十分でないができている、1：できていない）という評価基準に対して、2018年より全ての質問項目に対して具体的に評点ごとの達成レベルを表記して、客観的にお取引先の取組みの現状を把握して頂き、更なる改善に向けた指針を明確にするものとしました、
これにより、評価点数は昨年までより低くなっていますが、緊急に対応すべき重大な問題は発見されませんでした。また、お取引先ごとに順次改善すべきポイントを明確にし、改善に向けた取組みをお願いしました。
中国・タイにおける CSR項目カテゴリー別回答
| CSR項目カテゴリー別回答 | |
|---|---|
| 0 社会的責任（CSR）推進全般 （全社経営方針、行動規範、体制、情報公開） |
3.8 |
| Ⅰ 人権・労働 | 4.5 |
| Ⅱ 安全・衛生 | 4.3 |
| Ⅲ 環 境 | 4.5 |
| Ⅳ 公正取引・倫理 | 4.4 |
| Ⅴ 品質・安全性 | 4.6 |
| Ⅵ 情報セキュリティ | 4.4 |
| Ⅶ 社会貢献 | 3.7 |
| （合計） | 4.4 |
＜日本国内＞
お取引先ごとに順次改善すべきポイントを明確にし、対話を行なって改善に向けた取り組みをお願いしました。
日本国内における CSR項目カテゴリー別回答
| CSR項目カテゴリー別回答 | |
|---|---|
| 0 社会的責任（CSR）推進全般 （全社経営方針、行動規範、体制、情報公開） |
3.7 |
| Ⅰ 人権・労働 | 4.2 |
| Ⅱ 安全・衛生 | 4.2 |
| Ⅲ 環 境 | 4.3 |
| Ⅳ 公正取引・倫理 | 4.0 |
| Ⅴ 品質・安全性 | 4.3 |
| Ⅵ 情報セキュリティ | 4.1 |
| Ⅶ 社会貢献 | 3.4 |
| （合計） | 4.1 |
新規お取引先の選定
カシオでは、資材調達方針に基づき、新規お取引先との取引の開始にあたり、法令・社会規範の遵守、環境保全への配慮、適正な情報保護、他者の知的財産の尊重、健全で安定した会社経営、優れた技術開発力、あるべき価格と品質の確保、安定供給の確保、電子商取引への対応等を総合的に判断し、取引を開始します。
CSR展開のステップ
責任ある鉱物調達
（2020年1月28日更新）
スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）の鉱物は、コンゴ民主共和国（DRC）等、紛争の影響を受け、リスクの高い地域で採掘され、そこでは鉱物の採掘と取引からの収入が残虐行為や人権侵害を行う武装グループや反政府勢力の資金源となっています。このような紛争の影響を受け、リスクの高い地域から調達される鉱物は、紛争、人権侵害および環境悪化を促進する可能性があります。
カシオは、鉱物の採掘は管理することが必要であり、紛争鉱物（3TG）とDRCを超えて広がる金属と鉱物を含む、社会的および環境的なリスクをともなう集中的なプロセスであると考えています。
人権侵害や環境破壊に加担したくないというのがカシオのスタンスであり、紛争地域および高リスク地域に由来する鉱物の調達中、当社は、あらゆる形態の人権侵害において、いずれかの当事者による権限を容認したり、それと認識した上で利益を得たり、貢献したり、支援または促進したり、あるいは社会経済および環境の安定性を損なう結果を招く事業をサポートすることはありません。
カシオは、サプライヤーがこのポリシーを順守することを要求し、サプライチェーン内でコンプライアンスを支持し、促進することを期待しています。
この責任ある鉱物調達ポリシーの一環として、
「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」にしたがって優先順位付けされた鉱物に対して正当な配慮を行っています。
OECDガイダンスにしたがって優先順位付けされた鉱物に対して正当な配慮を行い、サプライチェーンの透明性を実現するため「責任ある鉱物調達イニシアティブ（RMI）」によって開発されたツールを使用して定期的な報告書を提出することをサプライヤーに要求します。
紛争地域および高リスク地域に由来する優先順位付けされた鉱物を調達する場合、責任をもって調達した鉱物の供給を促進するため、サプライチェーン、業界団体（RMI）、政府、市民社会およびその他の組織と共同作業します。
またカシオは、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「責任ある鉱物調達検討会」に加盟しており、業界連携によるサプライチェーンへの紛争鉱物調査活動の向上に取り組んでいます。
米国における業界の動向、お客様の反応、その他各国及びEUの動きなどについて、継続的に情報収集を行っています。
なお、コンゴ民主共和国（DRC）やその周辺諸国で採掘された鉱物であっても、同地域における紛争などに関わらない、合法的に採掘・取引された鉱物については使用していく方針です。