サプライチェーン・マネジメント

考え方

社会的背景

企業活動のグローバル化が急速に進む中、途上国を中心としたサプライヤーにおける人権侵害、労働問題、環境破壊などが顕在化するようになり、企業は、自社のみならず、サプライチェーン全体でCSRの取り組みを行うことが必要であることをカシオは認識しています。

関連するSDGsの画像です。

カシオグループにおけるリスクと機会

人権侵害、労働問題、環境破壊などがサプライチェーンによって引き起こされた場合、取引停止やブランドイメージの低下、労働ストライキや訴訟への発展などのリスクにさらされる可能性があります。そのような中、カシオとしては、人権・労働、環境保全などの社会的責任をサプライチェーンを通じて遂行するために「資材調達方針」に基づき、サプライチェーン全体でCSR活動強化、適正な取引のための取り組みの充実を図っています。

方針

カシオは、公正で公平な取引のもと、法令・社会規範の遵守、人権・労働・安全・健康への配慮、生物多様性の保全や化学物質のリスク管理などによる環境保全への配慮等の社会的責任をサプライチェーンを通じて遂行する為に、「資材調達方針」を制定しています。お取引先のご理解・ご賛同によるパートナーシップ体制の構築によりCSR調達水準のさらなる向上に取り組んでいます。

資材調達方針

カシオは、公正で公平な取引のもと、法令・社会規範の遵守、環境保全への配慮等の社会的責任をサプライチェーンを通じて遂行する為に、お取引先とのパートナーシップを強化しながら次のとおり取り組みます。

1 公正で公平な取引

カシオは、国内外を問わずお取引先(候補)に対し広く門戸を開き、定められた手順による調達業務と、機会均等に接する公正・公平な取引を行います。

2 法令・社会規範の遵守

カシオは、調達活動に際し、法令・社会規範(児童労働・強制労働・差別の禁止、人権の擁護、紛争鉱物の不使用、結社の自由、団結権及び団体交渉権をはじめとする世界各国の法律・基準・条約、更に反社会的勢力との一切の関係遮断)を遵守します。そのため、カシオは必要な資材を提供していただくお取引先にも法令・社会規範の遵守をお願いします。

3 環境保全への配慮

カシオは、「カシオ環境ビジョン2050」「カシオ環境宣言2020」に基づき、お取引先との連携による地球環境に充分配慮した調達を行い、地球環境の保全に貢献していきます。

4 お取引先とのパートナーシップの強化

カシオは、お取引先との、技術開発力の融合と補完、サプライチェーンでの連携、法令・社会規範の遵守と地球環境保全等、多岐に渡る相互理解に基づく信頼関係を強化し、互いの発展を追求します。

5 お取引先の選定と取引継続の方針

カシオは、取引の開始・継続にあたり、法令・社会規範の遵守、環境保全への配慮、適正な情報保護、他者の知的財産の尊重、健全で安定した会社経営、優れた技術開発力、あるべき価格と品質の確保、安定供給の確保、電子商取引への対応等を総合的に判断し、取引の開始・継続を行います。

6 あるべき価格と品質の確保

カシオは、世界中のお客様から厚い信頼が得られる最良の商品を安定供給する為、あるべき価格と品質の確保に努めます。

7 私的な関係の禁止

カシオは、すべての従業員にお取引先と個人的な利害関係を持つ事を禁じております。

カシオは、「資材調達方針」をお取引先とともに遂行するために、その指針となる「お取引先さまへのお願い」を制定しています。

日本および海外のお取引先すべてにご賛同をいただき、社会的責任を果たしていきます。

また、定期的なモニタリングの仕組みを導入しており、サプライチェーンでの取り組みをさらに向上させていきます。

お取引先さまへのお願い

マネージメントアプローチ

体制

執行役員 生産本部長が責任者となり、カシオ計算機のサプライチェーン統轄部内にCSR調達推進の担当組織を設置し、CSR推進部門などの関連部門や生産拠点と連携を図りながら、サプライチェーン全体でのCSR推進に努めています。

また、カシオの従業員における不正やコンプライアンス上の違反があった場合にお取引先からの通報を受け付ける窓口として「取引先ホットライン」を設置しています。

体制の画像です。

カシオのサプライチェーン

カシオは、日本、中国地区、アセアン地区で幅広く調達を行なっています。

調達金額でみると、その比率は日本が約40%、中国地区が約49%、アセアン地区が約11%となります。

マテリアリティのKPIと実績

評価 ◎:すべての目標達成、○:目標をおおむね達成、△:成果より課題が残る、×:進捗なし

カシオのマテリアリティ

2018年度の目標とKPI

2018年度実績

評価

2019年度の目標とKPI

CSR調達の推進 (1) 各拠点・取引先のCSR教育
ベンダーMTGでの啓蒙活動
中国にて1回実施
各拠点・取引先のCSR教育
ベンダーMTGでの啓蒙活動
中国にて1回実施
本社より人権課題についてプレゼンテーション

(1) 各拠点・取引先のCSR教育
ベンダーMTGでの啓蒙活動の継続
中国にて1回実施
(2) 年次監査のフォロー
製造拠点及び取引先の立入監査フォロー
製造拠点4工場において顧客要請のCSR関連の監査を受けフォロー
お取引先様に対し、中国において8社、タイにおいては5社の立入調査を実施

(2) 年次監査のフォロー
製造拠点、顧客要請の監査の継続
製造拠点、書面調査の実施
取引先立入監査継続

活動実績

遂行指針の共有

カシオは、その生産活動の大半を海外の自社工場と生産委託先(EMS)に展開しており、毎年中国華南地区において、資材調達方針説明会を開催しています。

当初は、カシオから一方的に方針を説明し、取り組みを要請する場でしたが、2009年度からは、特に取り組みの優れたお取引先にCSR推進改善事例の発表を行っていただき、事例・対応ノウハウの共有化を図るなど、お取引先参加型の「双方向コミュニケーション」の場への転換を図り、お取引先とカシオと協働で「CSR遂行水準の向上」を目指しています。

また、国内の新規お取引先等との間で締結する「取引基本契約書」については、2009年6月に、法令の遵守、人権尊重、環境保護などに関する条項を追加し、その遵守を謳っています。

また、今年より日本においても「事業方針説明会」を開催し、その中で資材調達戦略、方針について説明しました。

これにより、カシオは、世界の主要な調達先との資材調達方針の説明の場を設定し、積極的な情報共有、情報交換を行い相互の密接な関係構築を行っております。

日本での資材調達方針説明会の様子

今年、日本で初めてお取引先約150社、200名をご招待し、事業方針説明会を開催しました。
事業品目ごとに今後の製品・開発・技術の方向性をお示しし、お取引先との「共創」を目指し、積極的な提案をお願いしました。

日本での資材調達方針説明会の写真です。
日本での資材調達方針説明会の写真です。

お取引先の声

日本精密株式会社 代表取締役社長 井藤 秀雄 様 の写真です。
日本精密株式会社
代表取締役社長
井藤 秀雄 様

日本精密はASEANのベトナム、カンボジアに生産拠点を置き手のひらサイズの金属装飾部品をASEANで唯一と成る、金型設計、金型製造、プレス、研磨、表面処理(カラーリング)までを、一貫生産して居ります。更なる成長を支える為、人材育成とコンプライアンスの徹底を図り製造拠点のASEANと共に世界の物造りを支える企業グループへと成長して参りたいと思って居ります。地球環境の保全と社会に貢献できる企業として更にCSR活動を、全社に浸透させて参ります。

今後もパートナーとしてカシオ様の資材調達方針に賛同し更なるCSR活動を積極的に取り組み貴社製品の付加価値向上に微力ではございますが貢献させて頂ければと思って居ります。

中国での資材調達方針説明会の様子

カシオは、その生産活動の大半を海外の自社工場と生産委託先(EMS)に展開しており、毎年中国華南地区において、資材調達方針説明会を開催しています。

その中で貢献が顕著であった取引先を表彰しています。

中国での資材調達方針説明会の写真です。
中国での資材調達方針説明会の表彰式の写真です。
プレゼンを行なうFAIR FUTURE 陳董事長の写真です。
プレゼンを行なうFAIR FUTURE 陳董事長

FAIR FUTURE社 陳董事長によるCSRに対するコメント:

「カシオ様と共に継続的にCSR活動を行い一緒に輝く未来を作り出したいと思います。 そのために人権、安全、環境などあらゆる側面への配慮を心がけております。」

遂行管理の徹底

CSR調達の遂行状況について確認するため、2007年度より、日本国内の主要なお取引先に対して企業の社会的責任(CSR)遂行に関するアンケート調査※1を開始し、2009年度からは対象を中国とタイのお取引先まで拡大して実施しています。

2012年度より、2011年度の調査結果や社会環境の変化を踏まえてアンケートの見直しを行い、重複する項目を整理し、新たなテーマとして「紛争鉱物不使用方針」について追加しました。
2018年度のアンケート調査は、日本国内では183社の実施に対してすべてから回答(回答回収率100%)をいただき、お取引先のCSR遂行への関心の高さを実感しました。また、中国 268社・タイ64社、海外合計332社の実施に対してすべてから回答(昨年同様回答回収率100%)をいただき、お取引先のCSR遂行への関心の高さを実感しました。 カシオでは、これらアンケート回答の集計・分析を行い、その結果とともにカシオが目指すCSR調達のあるべき姿についての考え方をフィードバックし、各社の改善活動を支援しました。

また、中国とタイの主要取引先に対しては、2010年度から、海外拠点で立上げたCSR推進プロジェクトの現地スタッフと一緒にお取引先立入調査を行い、2011年度からは、現地スタッフ中心に自主的に立入調査を計画し、訪問先数も拡大展開しています。

2018年度は、中国において、8社の立入調査を、タイにおいては5社の立入調査を実施しました。洪水災害による活動中断時期もありましたが、これまでで主要なお取引様への立入調査を概ね実施しました。今後更に、サプライチェーンへのCSR遂行浸透に向けて立入調査を継続します。
また、弊社製造拠点4工場において、大手流通顧客様よりの要望を受けたCSR関連の監査を受け入れました。

  • ※1アンケートの項目は(社)電子情報技術産業協会(JEITA)版「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」に準拠しています。
    (1)人権・労働 (2)安全衛生 (3)環境 (4) 公正取引・倫理 (5)品質・安全性 (6)情報セキュリティ (7)社会貢献

アンケート項目詳細については、こちら(PDF / 75.5KB)

アンケート結果

アンケート依頼 お取引先数 総数515社
全問回答 お取引先数 515社(回答率100%)

CSR項目カテゴリー別回答状況

<中国・タイ>

日本で2017年度より実施しました、これまでの抽象的な5段階評価(例えば、5:十分にできている、3:十分でないができている、1:できていない)という評価基準に対して、2018年より全ての質問項目に対して具体的に評点ごとの達成レベルを表記して、客観的にお取引先の取組みの現状を把握して頂き、更なる改善に向けた指針を明確にするものとしました、

これにより、評価点数は昨年までより低くなっていますが、緊急に対応すべき重大な問題は発見されませんでした。また、お取引先ごとに順次改善すべきポイントを明確にし、改善に向けた取組みをお願いしました。

中国・タイにおける CSR項目カテゴリー別回答
  CSR項目カテゴリー別回答
0 社会的責任(CSR)推進全般
(全社経営方針、行動規範、体制、情報公開)
3.8
Ⅰ 人権・労働 4.5
Ⅱ 安全・衛生 4.4
Ⅲ 環 境 4.5
Ⅳ 公正取引・倫理 4.4
Ⅴ 品質・安全性 4.6
Ⅵ 情報セキュリティ 4.4
Ⅶ 社会貢献 3.7
(合計) 4.4
中国・タイにおける CSR項目カテゴリー別回答の画像です。

<日本国内>

お取引先ごとに順次改善すべきポイントを明確にし、対話を行なって改善に向けた取組みをお願いしました。

日本国内における CSR項目カテゴリー別回答
  CSR項目カテゴリー別回答
0 社会的責任(CSR)推進全般
(全社経営方針、行動規範、体制、情報公開)
3.7
Ⅰ 人権・労働 4.2
Ⅱ 安全・衛生 4.2
Ⅲ 環 境 4.3
Ⅳ 公正取引・倫理 4.0
Ⅴ 品質・安全性 4.3
Ⅵ 情報セキュリティ 4.1
Ⅶ 社会貢献 3.4
(合計) 4.1
日本国内における CSR項目カテゴリー別回答の画像です。

新規お取引先の選定

カシオでは、資材調達方針に基づき、新規お取引先との取引の開始にあたり、法令・社会規範の遵守、環境保全への配慮、適正な情報保護、他者の知的財産の尊重、健全で安定した会社経営、優れた技術開発力、あるべき価格と品質の確保、安定供給の確保、電子商取引への対応等を総合的に判断し、取引を開始します。

お取引先とのグリーン調達の推進

カシオでは、お取引先の協力のもと、カシオ計算機CS本部技術企画部が中心となって地球環境に配慮したグリーン調達を推進しています。

詳細については、こちら

CSR展開のステップ

CSR展開のステップの画像です。

紛争鉱物問題への取り組み

アフリカのコンゴ民主共和国(DRC)やその周辺諸国で採掘される一部の鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金)は、非人道的行為を行う武装勢力や反政府勢力の資金源となり、さらに紛争、人権侵害、環境破壊などを引き起こす可能性があることから、「紛争鉱物」と呼ばれています。

カシオグループは、上記人権侵害や環境破壊に加担する意思はなく、紛争鉱物は使用しない方針であり、お取引先と連携を図りながら、紛争鉱物不使用の取り組みを進めていきます。

このため、2013年1月には、「資材調達方針」と「お取引先へのお願い」に紛争鉱物の不使用を追加・改訂しました。また、CSR調達の遂行状況の確認のためのアンケートを実施の際、日本国内のお取引先に対しては、紛争鉱物不使用方針の項目を追加し、調査を行いました。

2013年度からは、RMI/GeSI紛争鉱物報告テンプレートを活用して、カシオグループ協働で国内海外のお取引先に対して紛争鉱物に関する調査を行い、2018年度は、616社から回答をいただきました。(回収率99.8%)

1年目の調査では“Unknown”という回答が目立ちましたが、2年目以降の調査では回答が“Unknown”から“Yes”や“No”へシフトした傾向が見られました。手順通り厳密に実施すると、サプライチェーンを精錬事業者まで遡って調査を行う必要があるところに紛争鉱物調査の難しさがあり、米国における業界の動向、お客様の反応、その他各国及びEUの動きなどについて、継続的に情報収集を行っています。
なお、コンゴ民主共和国(DRC)やその周辺諸国で採掘された鉱物であっても、同地域における紛争などに関わらない、合法的に採掘・取引された鉱物については使用していく方針です。
またカシオは、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)「責任ある鉱物調達検討会」に加盟しており、業界連携によるサプライチェーンへの紛争鉱物調査活動の向上に取り組んでいます。