環境マネジメント

環境ビジョンと環境方針

カシオは、2050年を見据えた長期的な環境経営方針である「カシオ環境ビジョン2050」を2012年に制定し、さまざまな取り組みを進めてきました。そのような中、2015年のパリ協定以降は脱炭素化に向けた動きが世界的に加速してきており、「低炭素」は長期ビジョンにはそぐわなくなってきたことから、2019年からは「脱炭素社会の実現」に改定して推進いたします。また、環境方針についても従来のものを見直し、新たに「カシオグループ環境方針」として制定いたしました。
カシオは、以下の環境ビジョンと環境方針に則り、持続可能な社会の実現に向けてグローバルに活動を推進し、環境先進企業を目指します。

カシオ環境ビジョン2050

2050年に向けて、カシオグループは、地球の財産である「エネルギー」「資源」「生物」の持続可能な利用と共生について、独自の取り組みを考え、実行します。

新しい価値観やライフスタイルを、今までにない市場や文化として創造し、人々の心の豊かさと健全な地球環境の持続に貢献できる 環境先進企業 を目指します。

環境先進企業・・・「0→1」を生み出すカシオ、その斬新な発想と先進の技術力に基づいた製品やサービスの創造および環境活動を通じて
・脱炭素社会の実現
・資源循環型社会の実現
・自然との共生
に貢献していきます。

カシオグループ環境方針

<基本理念>

カシオグループは、「パリ協定」及び「SDGs」の趣旨を踏まえ、「カシオ環境ビジョン 2050」に基づき、カシオの事業が影響を及ぼす環境分野の課題を適切に認識し、本業を通じてこれらの課題の解決を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。

<基本方針>

  1. 持続可能な社会の実現に向け、国際社会からの要請に本業を通じて戦略的に取り組むべき以下のテーマについて、バリューチェーン全体を視野に入れ、従来のやり方にとらわれず、新しい視点でテーマの実現に向けて取り組みます。
  2. 上記を実現するため、効果的かつ効率的な組織体制や仕組み作りに取り組み、環境パフォーマンスの改善につなげます。
  3. その他、環境課題及び社会的要求、ステークホルダーの期待に着実に対応します。

推進体制

カシオでは2016年より環境マネジメントシステムの全社一本化を進めています。まずはカシオ計算機の本社、羽村技術センター、八王子技術センターの3つの主要事業所を統合し、2017年にISO14001:2015年版の認証を取得しました。そして3つの環境マテリアリティに対応する委員会を設置し、必要に応じてその傘下にワーキンググループを置き、それぞれ関係する部門の委員が参画して活動しています。この推進体制は従来の部門単位によるボトムアップ型ではなく、マテリアリティを基軸としたトップダウン型の体制に移行したものであり、これをISO14001で管理することにより、カシオ全社として実効性をもって環境活動をマネジメントしています。
この新たな体制においては、部門による環境マネジメントシステムに対する関与や意識などのレベルのバラつきが生じる懸念もあるため、「委員会の活動」と「部門の本来業務」との関連性を明確にすることが重要です。環境マネジメントシステムを組織全体で推進することを意識しながら、グループ全体の環境パフォーマンス向上に努めていきます。

環境マネジメントの体系図です。

ISO 14001 認証取得拠点一覧

認証登録拠点

取得日

備考

カシオ計算機 本社(7 営業拠点含) 2000年12月 2017年4月より3事業所を本社に統合して運用中
羽村技術センター 2000年10月
八王子技術センター 2000年10月
山形カシオ 本社 1997年11月  
カシオビジネスサービス 本社 2000年1月  
カシオテクノ 本社 2002年5月  
カシオヒューマンシステムズ 2001年12月  
香港カシオ 1999年12月  
カシオタイ 2012年7月  
台湾カシオ 2001年12月  
カシオ電子(深圳) 2002年2月  
カシオ電子科技(中山) 2002年4月  
カシオ韶関 2018年1月  

※グループ全体の従業員数に対するISO認証取得拠点の人数比率は76%となっています。

環境教育

カシオでは環境活動を円滑に推進するため、従業員への環境教育を実施しています。環境に対する意識向上や理解促進のための一般教育のほか、各委員会やワーキンググループでは、期初に各活動ごとに必要な力量を特定し、各委員の力量を評価したうえで力量向上が必要な対象者に対して年間計画に基づいた特定教育を実施しています。