人権の尊重

人権に配慮した企業行動

人権課題チェックの実施

カシオでは、2012年よりISO26000を手引きとして、人権課題の棚卸を行ってきましたが、人権デューディリジェンスの強化に向けた、有効なアセスメントチェックおよび人権教育のツールとすべく、デンマーク人権研究所の「人権コンプライアンス・アセスメントチェックツール」を参考に有識者の助言を得ながら、カシオ独自の「人権チェックツール」を策定。2014年は、カシオ計算機を含め国内外のグループ会社において上記の人権に関する重点課題への取り組み状況の棚卸(「人権課題チェック」)を行い、事務局にて課題分析の上、その結果をグループ各社にフィードバックしました。2016年以降は、生産系グループ会社・営業系グループ会社に区分し、交互に「人権課題チェック」を実施しています。2018年度は上記の人権に関する生産系グループ会社8社に「人権課題チェック」を実施し、事務局からフィードバックを行いました。
2019年度は、営業系グループ会社に「人権課題チェック」を行う予定でしたが、社内の大きな組織改編や新型コロナウィルスによる影響もあって見合わせ、2020年6月に国内外の営業系グループ会社27社に対して実施いたしました。
今後も各拠点で改善に向けてのPDCAを回し、グループ全体の人権デューディリジェンスの強化に努めていきます。

教育・啓発活動

カシオでは、人権尊重の意識の浸透を図るために、カシオ計算機と国内外のグループ会社を対象として定期的に社内教育を実施しています。
2019年6月にカシオ計算機と国内グループ会社で合同開催の「サステナビリティリーダー・ミーティング」(約100名が参加)において、認定NPO法人ACE の白木事務局長をお迎えし、「ビジネスと人権」をテーマにご講演いただくとともに、ワークショップを行いました。
この「サステナビリティリーダー・ミーティング」の内容は、参加したサステナビリティリーダーが、所属する部門にフィードバックし、内容の周知と理解を図っています。

セクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントの防止

カシオは「カシオグループ倫理行動規範」の中で、セクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントおよびマタニティハラスメントなど人格を無視するような行為を行わないことを明記しています。また、「ハラスメントの防止に関する指針」を制定するとともに相談窓口を設置。電話・FAX・e-mail・郵便などで受け付けて、専任の相談員が対応し、問題の解決、防止に努めています。さらに、就業規則や懲戒規程において、ハラスメントの行為者を懲戒に処することを定めています。特にマネジャー層を対象とした研修では、ハラスメント防止の意識付けを徹底しています。

従業員相談窓口の設置

職場風土や人間関係、人事処遇といった従業員が抱える悩みや相談に対する「ご意見箱」をイントラネット上に設置しています。また、公益通報ホットラインにて、人権侵害に関わる相談・通報に対応しています。

公益通報ホットライン