人権に配慮した企業行動
優先的に取り組むべき人権の重点課題
従業員の人権課題に対する取り組み
人権課題チェックの実施
カシオでは、「カシオグループ人権尊重に関する基本方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの一環として人権課題チェックを実施しています。人権課題チェックでは、グループ各社における人権課題への対応状況を確認するとともに、人権リスクの把握、予防および改善につなげています。
カシオは、2014年にデンマーク人権研究所の「Human Rights Compliance Assessment」を参考に、有識者の知見も取り入れながら独自の人権チェックツールを策定しました。その後、社会情勢や国際的な人権基準の変化を踏まえ、継続的に内容の見直しを行っています。人権チェックツールは、「カシオグループ 人権に関する重点課題」との整合を図りながら設計し、グループ各社における重点課題への対応状況を確認・評価しています。
現在は、国内外の生産系グループ会社および営業系グループ会社を対象に、人権課題チェックを定期的に実施しています。チェック結果は各社へフィードバックし、必要に応じて改善を促すことで、人権リスクの防止・低減に取り組んでいます。また、次回以降のチェックを通じて改善状況を確認し、取り組みの実効性を評価しています。
2025年度には、全生産系グループ会社・7社を対象に人権課題チェックを実施しました。その結果、各社が事業活動を行うすべての国・地域において適用される法令が遵守されており、強制労働や児童労働を含む深刻な人権侵害は確認されませんでした。一方で、一部の領域では改善機会も確認されたため、各社へ改善提案を行いました。改善提案の例としては、人権に関する方針や手続きの周知・運用の強化、相談窓口や従業員との対話の仕組みの充実、安全衛生に関する管理体制やモニタリングの強化などが挙げられます。
これらの提案内容については各社へフィードバックを行うとともに、改善状況を継続的に確認し、人権リスクの防止・低減および取り組みの実効性向上に取り組んでいます。今後も各拠点においてPDCAを継続的に実施し、グループ全体の人権デュー・ディリジェンスの強化を図っていきます。
ハラスメントの防止
カシオでは、従業員一人ひとりの人権と人格を尊重し、誰もが安心して働くことができる職場環境の実現に取り組んでいます。
就業規則や懲戒規程においてハラスメント行為に対する懲戒処分を定めるとともに、「カシオビジネスコンダクトガイドライン」において、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメント行為の禁止を明確にしています。また、「ハラスメントの防止に関する指針」を策定し、電話・電子メールによる相談窓口を設置するなど、ハラスメントの未然防止と早期対応に努めています。
さらに、カスタマーハラスメント対応方針も策定し、社内外におけるさまざまなハラスメントに適切に対応するための体制を整備しています。
啓発活動にも継続的に取り組んでおり、国内グループ会社の役員および全従業員（海外駐在員を含む）を対象としたハラスメント防止研修を毎年実施しています。
今後も、ハラスメントに対する正しい理解と防止意識の向上を図るとともに、健全な職場環境の維持に努めていきます。
サプライチェーンにおける人権の取り組み
カシオでは、すべてのお取引先に対し、“人権の尊重・差別の禁止”を明記した「お取引先さまへのお願い」を提示し、遵守をお願いしています。また、サプライチェーンでの人権リスクを把握するため、国内外のお取引先に対し、人権リスクの評価を含む企業の社会的責任（CSR）遂行に関するアンケート調査を継続的に実施しています。
詳細は「CSR調達の推進」および「サプライチェーン・マネジメント」をご参照ください。
＞CSR調達の推進
＞サプライチェーン・マネジメント
その他の人権課題
お客様の安全
カシオでは、お客様の人権を尊重し、「お客様にとっての最善」を常に意識し、「適切な品質」「安全性の高い製品・サービス」を通じ、お客様に「信頼と安心」をお届けすることが重要と考えています。
詳細は「品質保証」をご参照ください。
＞品質保証
プライバシー
カシオでは、お客様、お取引先、従業員の個人情報を含むすべての情報資産を適切に管理・取り扱うことに努めています。「情報セキュリティ規程」によって情報保護ルールを明確化し、従業員への定期教育を実施するなど、意識向上と安全対策の徹底を継続的に推進しています。
詳細は「情報セキュリティ」をご参照ください。
＞情報セキュリティ
教育・啓発活動
カシオでは、人権尊重の意識の浸透を図るために、カシオ計算機と国内外のグループ会社を対象として定期的に社内教育を実施しています。2025年度は、年に一度実施するサステナビリティ学習の中で、カシオのマテリアリティの一つである「人権の尊重」を取り上げ、「カシオグループ人権尊重に関する基本方針」や人権デュー・ディリジェンス、人権課題への取り組みについて教育を実施し、理解度の評価を行いました。
また、社外有識者を招き、カシオ計算機および国内グループ会社のサステナビリティリーダーを対象に、「ビジネスと人権とは？〜AIと人権のつながり〜」をテーマとした研修を実施しました。研修では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」や人権デュー・ディリジェンスの考え方、サプライチェーンを含む企業活動における人権リスク、AIの利活用に伴う人権課題などについて理解を深めるとともに、企業に求められる人権尊重の取り組みやステークホルダーとの対話の重要性について学びました。
苦情処理メカニズムの設置
カシオでは、人権尊重の取り組みの実効性を高めるため、カシオ計算機をはじめとする国内外のグループ役職員が利用できる苦情処理メカニズムとして、公益通報ホットラインを設置しています。中立で公正な対応を図るため、窓口を社内外に設けるとともに、守秘義務を徹底し、通報者に対する不利益な取扱いや報復行為を受けないよう、通報者の保護に努めています。
＞公益通報ホットライン
また、サプライヤーからの通報については「取引先ホットライン」を設置するとともに、カシオ計算機Webサイトの「お問い合わせ」を通じ、お客様を含むあらゆるステークホルダーからの相談・通報が可能となっています。
＞取引先ホットライン
＞カシオ計算機Webサイトお問い合わせ
英国現代奴隷法への対応
カシオグループでは、2015年3月に制定された英国現代奴隷法に基づき、英国のグループ会社Casio Electronics Co., Ltd. が「奴隷労働および人身取引」に対するステートメントを公開しています。
＞Casio Slavery and Human Trafficking Statement