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人権の尊重 | CASIO

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人権の尊重

考え方・方針

課題認識

近年、企業活動のグローバル化に伴い、自社のみならず、サプライチェーンにおける紛争鉱物問題や児童労働・強制労働、劣悪な労働環境による事故等の発生等、人権問題が大きな社会問題となっています。こうした中で国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際的な基準に則り企業が人権問題に取り組むことが期待されていることをカシオは認識しています。

カシオグループとの関わり

カシオは、グローバルに事業を展開していますが、これらの事業活動は、さまざまなステークホルダーとのつながりの中で成り立っており、カシオはこうした事業活動の中で、従業員、お客様、お取引先の労働者等、多様なステークホルダーの人権に対して負の影響を与える可能性があることを理解しています。人権問題への対応が不十分であると、企業のブランド価値が大きく低下し、製品の不買運動や、お取引先からの取引停止といった大きな経営リスクに発展する恐れがあります。
カシオは、今後さらにグローバルな事業展開を進めていくにあたり、「人権の尊重」を重要なサステナビリティ課題として認識し、人権に関する国際行動規範に基づき、取り組みを強化していきます。

方針

カシオは、2010年12月から国連の提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」へ署名・参加しています。また、「カシオグループ倫理行動規範」(現「カシオビジネスコンダクトガイドライン」)の、2013年6月改定より、「世界人権宣言」等の人権に関する国際規範の支持、尊重や、労働基本権の尊重について新たに盛り込むほか、全体の内容を見直しました。
さらに、今後、グローバルレベルで人権尊重のガバナンスを機能させることが重要であると考え、海外グループ社員や有識者と対話を重ね※1、取締役会での承認を得て2014年7月1日に「カシオグループ人権尊重に関する基本方針」を制定しました。本方針では、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約(社会権規約・自由権規約))、国際労働機関(ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」等の人権に関する国際行動規範を支持、尊重すること、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進していくこと、また、人権デューディリジェンスの仕組みを構築した上で、継続的に実施していくことなどを定めています。その他、本方針の中で、当面の人権に関する重点課題として以下を定めています。

<カシオグループ 人権に関する重点課題>
(1)差別の排除、(2)児童労働、強制労働の禁止、(3)労働基本権の尊重、(4)適切な賃金支払いおよび労働時間の管理、(5)多様性の尊重、(6)ワークライフバランス実現の支援、(7)安全な職場環境の確保と健康増進の支援

これら規範、方針については、周知徹底を図るとともに、社会動向や事業環境に応じた人権課題を踏まえ定期的に見直しの要否を検討し、必要に応じて見直しをしていきます。

カシオグループ 人権尊重に関する基本方針

カシオグループ(以下「カシオ」)は、グローバルに事業を展開していますが、これらの事業活動は、様々なステークホルダーとのつながりの中で成り立っています。
カシオはこうした活動の中で、ステークホルダーの人権に対して負の影響※1を与える可能性があることを理解しています。
人権は、全ての人に与えられた基本的権利です。
したがって、カシオは、社会の一員として、人権尊重の重要性を認識し、従業員を含むあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重することを宣言します。
カシオは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進していきます。本原則は、「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」について明確に定めています。
カシオは、本方針の実践により、カシオの役員および従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権尊重の経営・事業活動を継続的に行っていくことで、持続可能な社会の創造に貢献していくことを期待します。
※1「人権に対して負の影響を与える」とは、例えば、職場でハラスメント等個人の尊厳を傷つける行為を行う。従業員の採用や昇進時に社会的出身や国籍による差別を行う。サプライヤーが児童労働・強制労働によって生産活動を展開する。生産工場から汚染物質を排出し、地域住民の健康に被害を及ぼす等、人権にマイナスの影響を及ぼすことをいいます。

1. 基本原則と本方針の位置づけ
カシオは、人権に関する国際行動規範※2を支持、尊重します。
また、本方針は、カシオの人権尊重への取り組みを規定する既存の文書(「カシオグループ倫理行動規範」、「資材調達方針」、「お取引さまへのお願い(サプライヤーガイドライン)」等)の上位文書として位置づけます。
※2「人権に関する国際行動規範」とは、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約(社会権規約・自由権規約))、国際労働機関(ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」、国連グローバル・コンパクト等をいいます。

2. 人権尊重の責任
カシオは、他者の人権を侵害しないこと、また、自らの事業活動上生じる人権への負の影響に対処することにより人権尊重の責任を果たせるよう取り組んでいきます。
また、カシオが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、カシオの事業、製品またはサービスを通じて、カシオのビジネスパートナーおよびそのほかの関係者が人権への負の影響とつながっている場合、カシオは、当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけていきます。

3. 適用範囲
本方針は、カシオ計算機株式会社、その子会社、およびカシオ計算機株式会社が実質的に経営権を有する関連会社の役員および従業員に適用されます。
さらに、カシオは、本方針をカシオが影響を及ぼすことができるビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても働きかけていきます。

4. 人権デュー・ディリジェンス
カシオは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンス※3の仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。
※3 「人権デュー・ディリジェンス」とは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を予防的に把握し、回避、緩和するために実施される継続的なプロセスをいいます。

5. 是正
カシオが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正に取り組みます。

6. 適用法令の遵守等
カシオは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。但し、各国・地域の法令と、国際的な人権の原則とが相反する場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

7. 情報開示および教育・訓練
カシオは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況について、カシオのCSRウェブサイトやサステナビリティレポート等にて報告していきます。
また、カシオは、本方針の実効性を確保するため、適切な教育・訓練を行っていきます。

8. ステークホルダーとの対話・協議
カシオは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと対話の機会を確保しつつ、誠意をもってステークホルダーとの協議を行っていきます。

9. 人権に関する重点課題
カシオは、人権に関する当面の重点課題を別表「カシオグループ 人権に関する重点課題」のとおり設定し、これらについて、本方針に基づき人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築した上で、適切に実施していきます。
なお、当該重点課題については、社会の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを図っていきます。

制定年月日 2014年7月1日
改定 2016年11月1日

カシオグループ 人権に関する重点課題

1. 差別の排除
カシオは、あらゆる差別やハラスメント等個人の尊厳を傷つける行為は行いません。

2. 児童労働、強制労働の禁止
カシオは、児童労働、強制労働・奴隷労働、および人身売買による労働を一切認めません。

3. 労働基本権の尊重
カシオは、結社の自由、ならびに労働者の団結権および団体交渉をする権利をはじめとする労働基本権を尊重します。

4. 適切な賃金支払いおよび労働時間の管理
カシオは、賃金支払いや労働時間の管理を適切に行います。

5. 多様性の尊重
カシオは、従業員の多様性を尊重し、活力ある職場環境の整備に努めます。

6. ワークライフバランス実現の支援
カシオは、従業員のワークライフバランスの重要性を理解し、その実現の支援に努めます。

7. 安全な職場環境の確保と健康増進の支援
カシオは、安全かつ衛生的で快適な職場環境を確保し、従業員の健康づくりの支援に努めます。

制定年月日 2014年7月1日
改定 2016年11月1日

※カシオグループ各社は、各国・地域の法令や社会慣習、事業特性に配慮し、その本旨と矛盾しない範囲で、修正することができます。

また、カシオは、自組織以外においても、お取引先を含めたサプライチェーンとともに人権尊重の考えを普及させることが大切であると考え、すべてのお取引先に、“人権の尊重・差別の禁止”を明記した「お取引先さまへのお願い」を提示し、遵守をお願いするとともに、アンケート調査等を通じて遂行管理の徹底を図っています。
※「人権デューディリジェンス」とは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を予防的に把握し、回避、緩和するために実施される継続的なプロセスをいいます。

カシオビジネスコンダクトガイドライン

CSR調達の推進

体制

コーポレートコミュニケーション本部(サステナビリティ推進室)、人事部、資材部が中心となって人権尊重の取り組みを推進しています。

マテリアリティのKPIと実績

評価 ◎:すべての目標達成、○:目標をおおむね達成、△:成果より課題が残る、×:進捗なし

2022年度の目標とKPI 2022年度実績 評価 2023年度の目標とKPI
人権課題チェックとフィードバックの実施︓全生産系グループ会社 2021年度に引き続き、「人権チェックツール」の見直しを行った。 × 人権課題チェックとフィードバックの実施︓全生産系グループ会社
(2)サステナビリティリーダーへの人権専門教育の実施 2022年11月にサステナビリティリーダーを対象として、社外有識者を招き、ビジネスと人権」の考え方から学ぶ自社がかかわる人権課題や企業活動に求められる人権尊重の取り組みについて講習会を実施した
(2)サステナビリティリーダーへの人権専門教育の実施:

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