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人権の尊重

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考え方・方針

│課題認識

近年、企業活動のグローバル化に伴い、自社のみならず、サプライチェーンにおける紛争鉱物問題や児童労働・強制労働、劣悪な労働環境による事故等の発生等、人権問題が大きな社会問題となっています。こうした中で国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際的な基準に則り企業が人権問題に取り組むことが期待されていることをカシオは認識しています。

│カシオグループとの関わり

カシオは、グローバルに事業を展開していますが、これらの事業活動は、さまざまなステークホルダーとのつながりの中で成り立っており、カシオはこうした事業活動の中で、従業員、お客様、お取引先の労働者等、多様なステークホルダーの人権に対して負の影響を与える可能性があることを理解しています。人権問題への対応が不十分であると、企業のブランド価値が大きく低下し、製品の不買運動や、お取引先からの取引停止といった大きな経営リスクに発展する恐れがあります。
カシオは、今後さらにグローバルな事業展開を進めていくにあたり、「人権の尊重」を重要なサステナビリティ課題として認識し、人権に関する国際行動規範に基づき、取り組みを強化していきます。

│方針

カシオは、2010年12月から国連の提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」へ署名・参加しています。また、従来から「カシオグループ倫理行動規範」において、差別の禁止、児童労働・強制労働の禁止、ハラスメント行為の禁止等、について定め、実践してきましたが、2013年6月に改定を行い、「世界人権宣言」等の人権に関する国際規範の支持、尊重や、労働基本権の尊重について新たに盛り込むほか、全体の内容を見直しました。

さらに、今後、グローバルレベルで人権尊重のガバナンスを機能させることが重要であると考え、海外グループ社員や有識者と対話を重ね※1、2014年7月1日に「カシオグループ人権尊重に関する基本方針」を制定しました。本方針では、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約(社会権規約・自由権規約))、国際労働機関(ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」等の人権に関する国際行動規範を支持、尊重すること、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進していくこと、また、人権デューディリジェンス※2の仕組みを構築した上で、継続的に実施していくことなどを定めています。その他、本方針の中で、当面の人権に関する重点課題として以下を定めています。
<カシオグループ 人権に関する重点課題>
(1)差別の排除 、(2)児童労働、強制労働の禁止、(3)労働基本権の尊重 、(4)適切な賃金支払いおよび労働時間の管理 、(5)多様性の尊重、(6)ワークライフバランス実現の支援、(7)安全な職場環境の確保と健康増進の支援

これら規範、方針については、定期的に見直しを図っており、英国現代奴隷法の施行等カシオグループを取り巻く人権尊重に係る社会環境の変化を踏まえ、2016年11月1日に一部改定しました。
今後も、これら規範、方針の周知徹底を図り、取り組みを進めていきます。

また、カシオは、自組織以外においても、お取引先を含めたサプライチェーンとともに人権尊重の考えを普及させることが大切であると考え、すべてのお取引先に、“人権の尊重・差別の禁止”を明記した「お取引先さまへのお願い」を提示し、遵守をお願いするとともに、アンケート調査等を通じて遂行管理の徹底を図っています。

※1 詳細については、2013年版レポートの特集「カシオが考える人権問題」をご参照ください。
※2 「人権デューディリジェンス」とは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を予防的に把握し、回避、緩和するために実施される継続的なプロセスをいいます。

「カシオグループ倫理行動規範」

「カシオグループ 人権尊重に関する基本方針」(PDF / 97KB)

「CSR調達の推進」

│体制

ESG・総務部(サステナビリティ推進室)、人事部、資材部が中心となって人権尊重の取り組みを推進しています。

│マテリアリティのKPIと実績

評価 ◎:すべての目標達成、○:目標をおおむね達成、△:成果より課題が残る、×:進捗なし

2020年度の目標とKPI 2020年度実績 評価 2021年度の目標とKPI
(1)人権課題チェックとフィードバックの実施:全営業系グループ会社(100%) 2020年6月に国内外の営業拠点27カ所を対象に実施し、全拠点から回答を回収。
フィードバックも実施済み。(100%)
(1)過去に実施した人権課題チェックの総括および2022年度以降の推進方針の策定
(2)CSRリーダーへの人権専門教育の実施:CSRリーダー入れ替えに伴い、カシオ国内グループ全体(100%) 社内の大幅な組織改革および新型コロナウイルスの影響により、実施を見送り。 × (2)サステナビリティリーダーへの人権専門教育の実施:
(3)苦情処理の仕組み整備:仕組み確立と全面稼働 より適切な対応を行える運用体制への見直しを図った。 -

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