腐敗防止・コンプライアンス

カシオ ビジネス コンダクト ガイドラインの項目

パーパス&バリューズ
カシオ ビジネス コンダクト ガイドラインの制定趣旨
1.高品質の商品・サービスを開発し、社会の役に立ち続けます
2.事業活動のあらゆる側面で環境への配慮を徹底します
3.公正・誠実・適正な取引活動を徹底します
4.事業活動のあらゆる側面で人権を尊重します
5.従業員の多様性を尊重し、働きやすい職場環境を構築します
6.適正な企業情報開示とステークホルダーとの建設的な対話を行います
7.社会貢献活動を通じて、健全で心豊かな社会の実現に貢献します
8.自然災害、情報セキュリティ、事業環境変化等のリスクに対し、漏れのない危機管理を実施します
9.経営者および組織の長は「カシオ ビジネス コンダクト ガイドライン」の遵守を率先垂範するとともに、周知徹底の責任を負います
カシオが支持を表明している憲章

> カシオ ビジネス コンダクト ガイドライン

カシオでは、コンプライアンスを企業活動の基盤と認識しています。法令を遵守することはもとより、高い倫理観に基づいた企業活動を通じて社会からの信頼を得ることが大切であると考えています。
法令遵守の徹底に向けて、事業推進に関連する法令の棚卸を実施し、それぞれの法令に対する主管部門の的確な対応を内部統制委員会で確認しています。また、行動規範である「カシオ ビジネス コンダクト ガイドライン」を全役職員に徹底しています。 さらに、グループ全体のコンプライアンス業務の統轄管理組織として法務部コンプライアンス室を設置し、業務推進における法令遵守の徹底、制度改革、教育、社内規則の運用などを強化しています。

公正な競争行為

国内外の市場において公正かつ自由な競争を促進するためには、個々の企業が独占禁止法に関するコンプライアンスを推進し、競争的な事業活動が行われる環境の実現が必要です。カシオでは、2019年に英国競争当局から制裁処分を受けた競争法違反行為への反省を踏まえ、再発防止策として、競争法コンプライアンスプログラムを策定しました。また、法令を遵守した公正な販売活動の推進と、お客様に信頼される製品・サービスの提供を目指し、競争法に関するルールの認知拡大と遵守徹底に継続的に取り組んでいます。

海外全拠点にコンプライアンスマニュアルを配布し、周知徹底を図るとともに、各拠点において従業員教育や競争法コンプライアンスに関する監査を実施しています。監査により判明した問題点については、対応策を検討し施策を実施するなど、本プログラムのさらなる定着を図っています。
国内では、景品表示法や中小受託取引適正化法の遵守を目的とした専門委員会を関連部門で組織し、法改正への対応や自主管理規程の整備、教育・啓発活動を行っています。また、事務局による指導、お客様や取引先から寄せられた意見への対応、関連部門による自主監査、改善事例の共有などを通じて、商品の適正な説明表示に努めています。

Eラーニングを中心とした全社教育は、国内外全拠点の役員・従業員が受講し、いずれのプログラムにおいても高い受講率を維持しています。

個人情報の保護

各国で個人情報に関連する法規制の強化が進んでおり、グローバルにデータを活用したビジネスを推進するためには、各国のプライバシー法への対応が必要です。このため、従来の対応体制をさらに強化すべく、2021年3月にグローバルなプライバシー法対応のための専門チームを組織し、各国の法令動向の確認、個人データの取得から保管、利用、廃棄にいたるまでの的確な取り扱いの徹底、従業員教育、定期監査を実施するなど、遵守体制強化に努めています。
また、事業推進に関連する法令の棚卸を行い、それぞれの法令を主管する部門が的確に対応していることを内部統制委員会において確認しています。万が一不備がある場合には、是正措置を講じるとともに、定期的なモニタリングを実施しています。

輸出管理（正式には安全保障貿易管理）とは、国際的な平和と安全の維持を目的として、大量破壊兵器や通常兵器の開発などへ転用されるおそれのある貨物や技術の輸出を規制し、懸念国・地域やテロ組織への流出を防止する取り組みです。
カシオ計算機は1987年、輸出管理を適切に実施するため「カシオ計算機安全保障輸出管理プログラム（コンプライアンスプログラム）」を自主管理規程として策定しました。以来、関係法令の改正にあわせて、内容を改定し、従業員教育へ反映する等の取り組みを継続しています。
コンプライアンスプログラムを確実に実施するため、関係部門に輸出管理責任者を配置するとともに、自主監査を毎年実施し、プログラムの確実な遂行に努めています。

また、2022年から続くロシアによるウクライナ侵攻に伴う輸出規制に対しては、周辺国からの迂回輸出についても社内監視体制強化を行いました。さらに、米国その他適用ある海外の輸出規制にも対応するため国内外のグループ会社に対する教育を拡大強化する等、グローバルな輸出管理の拡充に取り組んでいます。

カシオでは、グループ会社を含めた下請法遵守委員会を設置し、中小受託取引適正化法その他の業務委託先・フリーランスの保護に関する法令を遵守するとともに、常に法令に基づいた適正な取引を行うよう努めています。遵守委員会で策定した年次計画に基づき、グループ会社各社がそれぞれPDCAサイクルを展開しています。

2020年度からは、社内講習の対象者を全役職員に拡大し、実際の規制対象取引の場面を想定した、具体的な業務と関連付けた学習内容とすることで、一層の理解の促進を図っています。
このほか、委託者との規制対象取引のある現場では、年に1回以上定期的に自主監査を行っています。発注から支払いまでの一連の取引について、適正な取引・遵守の状況を確認し、労務費・エネルギー費・原材料費などの上昇分の適正な価格転嫁、支払条件の適正化、優越的地位の濫用防止などを含め、問題が発生しないよう努めています。

また、カシオは「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先とサプライチェーン全体で共存共栄し、適正な取引慣行の確立に取り組んでいます。今後も、公正な取引に関する法令等への理解を深めるとともに、遵守水準の向上に向けた体制強化とより一層の適正取引の推進を通じて取引先パートナーとの価値創造に取り組んでいきます。

カシオグループでは、あらゆる国または地域において、違法または不適切な金銭、贈答、その他の利益供与など、あらゆる形態の贈収賄行為の排除と腐敗防止に厳しく取り組んでいます。カシオでは、グループ全体の事業活動に適用される国内外の贈収賄禁止に関する法令を遵守するとともに、腐敗防止の取り組みとして、贈収賄禁止ガイダンスや社内向けマニュアルを策定しています。
この贈収賄禁止ガイダンスでは、ファシリテーションペイメントの禁止を含む贈収賄禁止の基本的な考え方を示すとともに、贈収賄禁止のための体制や仕組みの整備、贈答・接待の金額基準の設定等、具体的ルールについて定めています。

また、海外の各拠点においては、現地の法規制を反映したローカルルールやマニュアル整備を促進し、グループ全体で贈収賄禁止体制の強化を図っています。引き続き、腐敗リスクの高い国や取引類型、取引先、支払条件などに重点を置き、社会情勢の変化やグローバル化に対応した対策を講じていきます。

カシオグループでは、取締役および従業員が法令遵守し、倫理的観点で適切な言動をとるための行動規範である「カシオ ビジネス コンダクト ガイドライン」を定め、周知・徹底を図っています。

税務についても同様に、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制をはじめとする各国の税務関係法令や国際ルール等を遵守し、適正な納税を行っています。また、事業目的や事業実態を伴わない租税回避のみを目的とした税務プランニングは行いません。さらに、意図的な租税回避行為のためにタックスヘイブンを利用することはありません。

重要な税務上の課題やリスクについては、適時、社長、経営会議、取締役会へ報告し、適正な対応を実施し、税務コンプライアンスの維持・向上に努めています。

カシオは、政治資金団体への寄付を行う場合には、政治資金規正法をはじめとする関連法令を遵守するとともに、社内規定に基づく適切な決定プロセスを経て、適正に管理しています。
2025年度の政治献金支出はありませんでした。

カシオでは、人権への配慮を含むコンプライアンスを確保するとともに、潜在的な法令違反や不正行為を早期に把握し、問題の拡大防止や早期是正を図ることを目的として、2006年4月に内部通報制度「公益通報ホットライン」を設置しました。2021年6月からは、社内での独立性を確保した常設の公益通報委員会が通報対応を担い、実態調査や未然防止等の取組みを行っています。
通報窓口は英語と中国語に対応し、海外のグループ会社従業員等や取引先（フリーランスを含む）からの通報も受け付けています。また、オンラインによるグローバルな相談・通報を24時間365日受け付けており、英語については電話による相談・通報も可能です。

さらに、本制度の浸透・定着を図るため、定期的に制度や体制を見直し、公益通報制度の専門的な知見を有するスタッフの配置や社外弁護士の活用により、通報者の秘匿性を担保しながら、公正な取扱いと信頼性を確保できる公益通報の仕組みづくりを行っています。
近年では、法改正に合わせて定期的に社内規程を見直し、通報者に対する不利益取扱い又は報復行為の禁止、守秘義務などを明確にするなど、信頼性を高め、通報者が利用しやすい制度となるよう、改善に取り組んでいます。