環境コンプライアンス
基準管理と監査 ～定期的な内部監査と認証機関による審査
カシオは、各事業所において、国や自治体が定める環境関連法規制および自主基準に基づき、環境負荷の適切な管理と環境リスクの低減に取り組んでいます。
また、ISO14001認証を取得している10拠点を中心に、排出ガス濃度（ばいじん・SOx・NOx）や排出水質（有害物質を含む水）の測定、有害化学物質の使用状況の管理、VOC（揮発性有機化合物）の取扱量および大気排出量の測定・報告など継続的に実施しています。
また、空調機器や冷蔵機器などに使用され、地球温暖化係数がCO2の数千倍の影響があるフロンガスについて、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づき、簡易点検や定期点検などを実施しています。さらに、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が運営する冷媒管理システム「RaMS」を活用し、全拠点で冷媒の充填量および回収量を把握することで、適切な管理に努めています。
さらに、各事業所では内部環境監査員の育成を進めるとともに、定期的な内部監査を実施しています。また、認証機関による定期審査を受け、不適合が確認された場合には、社内で定めた手順に基づき是正処置を実施し、継続的な改善活動につなげています。
今後は、環境リスク管理のさらなる強化と環境パフォーマンスの向上に向けて、内部環境監査員に対し、環境リスクを的確に把握する能力や、環境関連法規制および化学物質管理に関する専門知識の向上を図っていきます。また、課題の発見や改善提案を通じて、「現地・現場」から環境コンプライアンスを先導する役割を担うことが期待されています。
製品環境法規制への取り組み
１.特定化学物質に対する含有量の規制
当社は、「全社品質高揚委員会」のもとに「環境規制ワーキンググループ」を設置し、開発・設計・品質保証・購買・生産・営業・サービスに至るまで、全関連部門が一体となった推進体制を構築しています。部門横断で環境規制に関する情報を共有するとともに、対応方針の策定と継続的なPDCAサイクルの運用を通じて、環境規制対応の強化に取り組んでいます。
近年は、欧州におけるEU電池規則（Battery Regulation）やEU包装・包装廃棄物規則（PPWR）をはじめ、北米で強化される環境規制や、中国のRoHS・ GB規格など、世界各地域で新たに制定・改正が進んでいます。当社は、これらの規制動向を継続的に調査・分析し、変化する国際的な要求事項を的確に捉えながら、グローバルなコンプライアンスの確保を着実に推進しています。
また、運用基準として「カシオグリーン調達基準書」を制定し、法規制や社会的要請の変化に応じて継続的な見直しを行っています。本基準書に基づき、環境負荷の低減に配慮した部品・材料の採用基準を定めるとともに、取引先との確約を通じて、サプライチェーン全体での環境適合を推進しています。
「カシオグリーン調達基準書」では、2005年末にEU RoHS指令への対応として鉛など6物質を全廃し、2018年末には特定フタル酸エステル類4物質（DEHPなど）を全廃しました。その後も継続的な見直しを重ね、現在は、41物質群を含有禁止物質、11物質群を含有削減物質として規定しています。また、中鎖塩素化パラフィン（MCCPs）や長鎖ペルフルオロカルボン酸およびその塩および関連化合物を2026年6月までに全廃しました。
当社は、世界的に強化・多様化する環境規制に対し、先行的な情報収集と組織的な管理体制のもとで適切に対応し、法令遵守の徹底に取り組んでいます。
カシオ製品にかかわる主な環境法規制
2.消費電力に対する電源効率の規制
AC電源に接続される製品には電源効率に関する各国の環境法規制があります。当社では環境法規制の対象製品に対し、開発段階から要求事項の適合性を評価した上で、当局へ申請・届出を実施しています。
使用済み製品の回収・リサイクル・適切な処分に関するコンプライアンス
カシオは、使用済みの電気電子製品、包装材、電池の回収・リサイクル・適切な処分に関する各国・地域の法規制に対応し、製品ライフサイクル全体を通じた環境負荷低減に取り組んでいます。省資源・リサイクル配慮設計に加え、分別回収を促進する表示や情報提供、適切な処理に必要な情報提供などについて、各地域の要求事項への適合を確認しています。
製品の企画・開発段階では、製品環境アセスメントを実施し、省資源化、分解・解体のしやすさ、リサイクル可能性、再生材の使用状況を評価しています。これにより、設計段階から資源循環性の向上を図り、使用後の回収や再資源化に配慮した製品づくりを推進しています。
また、2013年４月の小型家電リサイクル法の施行にあわせて、各製品分野の関係部門によるプロジェクトを立ち上げました。使用済み小型家電のリサイクルに携わる中間処理事業者や金属精錬事業者などへのヒアリングを実施し、解体方法や再資源化に関する知見を収集しています。こうして得られた知見は製品環境アセスメントに反映されており、再資源化しやすい製品の開発につなげています。
省エネルギーおよび気候変動対策にかかわるコンプライアンス
カシオは、国内の比較的規模の大きい事業所を中心に、省エネルギーおよび気候変動対策にかかる法規制への対応を行っています。
1.エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）
省エネ法の要求事項に従い、事業者単位でのエネルギー使用の合理化等について対応しています。2025年度現在、カシオ計算機（株）と山形カシオ（株）がそれぞれ特定事業者に指定されており、2009年度より定期報告書・中長期計画書を提出しているほか、「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」に従い、エネルギー管理統括者等を設置し、エネルギー使用の合理化等の活動を進めています。
2.温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
エネルギー起源のCO2以外の温室効果ガスについて、法令の定める基準を超える排出はなく、このため、省エネ法定期報告書を提出することにより、温室効果ガス排出量の報告に関する要求事項に対応しています。
3.東京都環境確保条例（「地球温暖化対策報告書」制度）
東京都環境確保条例の地球温暖化対策報告書制度では、事業者が都内に設置する複数の中小規模事業所の原油換算エネルギー使用量の合計値が3,000kL/年以上となった場合、事業所ごとの省エネルギー対策の取り組み状況などを記載した報告書の提出を義務付けています。
カシオは2019年度以降、報告書の提出義務要件に該当しておらず、任意提出を行っていません。ご参考として、過去に提出した報告書を掲載いたします。
環境情報開示におけるコンプライアンス
企業に対する非財務情報開示への要請が高まる中、カシオは、すべてのステークホルダーに対して正確でわかりやすい環境情報が開示できるよう、
- 環境影響に関する、より正確な指標の採用と比較可能性の提供
- 企業戦略との相互関連性が伝わる、環境を含む非財務情報の提供
- 環境情報が企業業績向上に与えている影響力の説明の提供
などを目指し、環境情報開示に取り組んでいます。今後も、世界的な非財務情報開示基準や規格化の動向を踏まえ、ステークホルダーの理解と信頼につながる環境情報開示を進めていきます。
環境に関する規制遵守の状況
カシオでは、2025年度、環境に関する法令違反・罰金・科料・訴訟などはありません。