品質保証
マネジメント
課題認識
近年、お客様の商品に対する品質や安全性への関心は益々高まっています。
当社では「お客様にとっての最善」を常に意識し、「適切な品質」「安全性の高い製品・サービス」を通じ、お客様に「信頼と安心」をお届けする事が重要と考えています。
カシオグループとの関わり
品質問題・安全性に関わる事故を発生させた場合、「お客様の信頼」、「ブランドイメージ」を大きく損ね、企業の存続にも関わる問題となります。その一方、「適切な品質」「安全な製品」「サービスの提供」は企業競争力の強化につながります。 また、環境保全や循環型社会への貢献も含め対応することが企業の責務と考えます。
方針
品質理念
お客様に感動され、喜ばれる商品品質・サービス品質をつくり上げ、社員一人一人が品質を全ての業務の基本とする『品質絶対』の意識に基づき強い品質体制をつくり上げます。この事により企業の発展と社会への貢献に寄与するとともにお客様の『信頼と安心』を築き上げます。
品質経営方針
- お客様に感動され、喜ばれる商品とサービスを提供し、高い信頼と安心を得る事により、良い企業イメージをつくり出します。
- お客様からのご要望・ご相談に誠実・迅速に対応し、お客様の大切な声を商品とサービスに活かします。
- 全ての業務プロセスにおいて、5ゲン（現場・現物・現実・原理・原則）主義に基づいて行動し、業務の基本を守ります。
- 品質保証活動を信頼できるデータで定量的に把握、分析し、継続的な改善に繋げます。また、問題の共有化と未然防止、再発防止ができる品質情報体制をつくり上げます。
体制
当社では、下図のような品質に対する体制を構築しています。
全社品質高揚委員会（年2回）を開催し、「品質方針・施策」の共有、「現状の品質の認識」の共有を行います。
その結果を各事業部門の品質保証活動に展開しています。
品質保証体制
全社品質を統括する部門である「ＣＳ本部」は「生産本部」「開発本部」と連携し、「お客様にとっての最善」を常に意識しながら品質の向上に取り組んでいます。
品質を全ての業務の基本と位置づけ全従業員の共通意識とし、全社品質高揚委員会において製品の「品質」「安全」「各国法規制」などの情報共有により底上げを行っています。
各生産拠点においては、品質マネジメントシステムISO9001を活用してPDCAの実施や「品質先取提案」を行い、「工程改善」・「品質改善」の提案も取り入れ、絶えず「品質改善」に努めています。
品質保証体制
| 区分 | ISO9001 認証登録拠点 |
認証登録日 |
|---|---|---|
国内生産・サービス拠点 |
山形カシオ株式会社 |
1994年12月16日 |
カシオテクノ株式会社 |
2004年5月21日 |
|
海外生産拠点 |
カシオ電子科技中山 |
2006年10月26日 |
カシオタイ |
2012年7月13日 |
|
カシオ電子（韶関）有限公司 |
2017年4月5日 |
活動実績
➀当社及び独立行政法人 製品評価技術基盤機構（以下NITE）のデータとモノ（燃焼試験）のパッケージでの製品リスクアセスメントの実施
製品の安全性を担保するために、「製品安全設計基準」「製品安全製造基準」に基づいた設計及び審査が行われます。この各基準においてのNITEの製品リスクアセスメント支援ツール（データ）を活用して自社製品設計に落とし込むなど改編をして製品設計に活かしています。設計的に問題ないことを検証した後、万が一を想定した確認の一環として安全性評価「製品の燃焼試験」や「リチウムイオン電池の過充電、釘刺し試験」を実施し各試験『モノ』と先の『データ』を紐付けるパッケージの実施で製品のリスクアセスメントの効果を高める取り組みを実施しています。
②サイレントチェンジ※１防止への取り組み
カシオは製品の品質維持及び安全性の確保とそのリスクに対する備えのため社内での分析活動を拡大する取組みをしています。
特にサイレントチェンジ防止の一環として、安全重点管理品を定め定期的に量産品を抜き取り、形態観察、化学分析、物性評価による成分分析及び安全性確認を行うと共に、サプライヤーに対する指導監督に資するデータ取りを行い、サプライヤー及び全社関係部門にフィードバックすることにより、製品事故の未然防止・再発防止を図っています。
※１：コスト削減等の事由により、発注元の企業承認を得ずに、部品の素材等の仕様が変更され、納品される事象。
安心してお使いいただくために
「安全性」はお客様の財産・生命を担保する、非常に重要な要素であると認識しています。
当社では安全性に万全を期すため、下図のように製品企画からの各工程で「安全審査※」を行い「製品安全設計基準」と照らし合わせ徹底した安全のつくり込みに努めています。
また継続的に「製品安全設計基準」の改訂を実施するとともに、「製品安全製造基準」についても安全性担保のため常に改訂を実施しています。
※安全審査：「製品安全設計基準」に基づき設計審査を行うこと。
新技術要素を含んだ製品に対して、「製品安全設計基準」に沿った審査を「お客様視点」で実施しています。
通常ランクの製品は各事業部内で安全設計の確認を実施しており、全ての製品に対し安全設計審査を実施しています。
製品安全体制
また、2007年5月14日に施行された改正消費生活用製品安全法に則り、「製品安全に関する基本方針」を取締役会で決議し、それに基づき実際にとるべき行動を明確にした「製品安全に関する自主行動計画」を策定しています。
当社では「製品の品質問題」「製品事故」に対する未然防止に万全を期していますが、万が一、製品事故や品質問題が発生した際は、下図のように情報が迅速に伝達されるとともに、所管官庁への報告やお客様への告知、原因究明・是正処置・再発防止など、対処すべき手順を明確にして、適切に対応できる体制を構築し社内の「事故運用規程」に基づき対処するフローを確立しています。
製品事故・品質問題発生時の対応フロー
教育・啓発活動
当社の品質を維持するために社員一人一人が品質についての高い意識を持つことが重要です。
全社品質高揚委員会、品質責任者会議、市場QC会議、製造QC会議にて、関係部門が情報共有し、再発防止、未然防止の視点で教育・啓発活動へ取り組んでいます。
安全な使用に関する情報提供
【製品に関する情報提供】
当社では、お客様に商品やサービスを安全にご使用頂くため適切な情報提供を行っています。
①取扱説明書に「使用上の注意喚起」として情報を提供しています。
②当社ホームページでも、「重要なお知らせ」に情報を提供しています。
【法規制に関する情報提供】
製品の販売国における法規制への適合確認結果を示すマークを適切に表示しています。
2022年度(2022年4月～2023年3月)の実績では各国の法規制に関する法令・自主規制などの違反はありません。