CSR調達の推進
考え方・方針
課題認識
企業活動のグローバル化が急速に進むなか、途上国を中心としたサプライヤーにおいて、人権侵害や労働問題、環境破壊などの課題が顕在化しています。カシオは、こうした状況を踏まえ、自社のみならずサプライチェーン全体でサステナビリティの取り組みを推進する必要があると認識しています。
カシオグループとの関わり
カシオは、時計、教育、サウンド(楽器)などの事業を展開しており、日本、中国、およびASEAN地域のサプライヤーから幅広く資材を調達しています。これらのサプライヤーにおいて人権侵害や労働問題、環境破壊などが発生した場合、販売先との取引停止やブランドイメージの低下、さらには労働ストライキや訴訟への発展といったリスクにつながる可能性があります。
一方で、サプライチェーン全体でサステナビリティの取り組みを推進することは、こうした社会・環境リスクの低減に加え、安全かつ安定的な資材調達にもつながります。
カシオは、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくことが重要であると考えています。
方針
カシオは、公正かつ公平な取引を基本に、法令・社会規範の遵守、人権・労働・安全・健康への配慮、生物多様性の保全や化学物質の適正管理などを通じた環境保全への取り組みを推進しています。これらの社会的責任をサプライチェーン全体で果たしていくため、「資材調達方針」を制定しています。
また、お取引先の相互理解と協力に基づくパートナーシップを構築し、CSR調達水準のさらなる向上に取り組んでいます。
資材調達方針
カシオは、公正で公平な取引のもと、法令・社会規範の遵守、環境保全への配慮等の社会的責任をサプライチェーンを通じて遂行する為に、お取引先とのパートナーシップを強化しながら次のとおり取り組みます。
1 公正で公平な取引
カシオは、国内外を問わずお取引先(候補)に対し広く門戸を開き、定められた手順による調達業務と、機会均等に接する公正・公平な取引を行います。
2 法令・社会規範の遵守
カシオは、調達活動に際し、法令・社会規範(児童労働・強制労働・差別の禁止、人権の擁護、紛争鉱物の不使用、グリーン調達、結社の自由、団結権及び団体交渉権をはじめとする世界各国の法律・基準・条約、更に反社会的勢力との一切の関係遮断)を遵守します。そのため、カシオは必要な資材を提供していただくお取引先にも法令・社会規範の遵守をお願いします。
3 環境保全への配慮
カシオは、「カシオグループ環境ビジョン」に基づき、お取引先との連携による地球環境に充分配慮(①生物多様性、②森林破壊の防止、③土地保全)した調達を行い、地球環境の保全に貢献していきます。
> 環境マネジメント
4 お取引先とのパートナーシップの強化
カシオは、お取引先との、技術開発力の融合と補完、サプライチェーンでの連携、法令・社会規範の遵守と地球環境保全等、多岐に渡る相互理解に基づく信頼関係を強化し、互いの発展を追求します。
5 お取引先の選定と取引継続の方針
カシオは、取引の開始・継続にあたり、法令・社会規範の遵守、環境保全への配慮、適正な情報保護、他者の知的財産の尊重、健全で安定した会社経営、優れた技術開発力、あるべき価格と品質の確保、安定供給の確保、電子商取引への対応等を総合的に判断し、取引の開始・継続を行います。
6 あるべき価格と品質の確保
カシオは、世界中のお客様から厚い信頼が得られる最良の商品を安定供給する為、あるべき価格と品質の確保に努めます。
7 私的な関係の禁止
カシオは、すべての従業員にお取引先と個人的な利害関係を持つ事を禁じております。
カシオは、「資材調達方針」をお取引先とともに遂行するために、その指針となる「お取引先さまへのお願い」を制定しています。
日本および海外のお取引先すべてにご賛同をいただき、社会的責任を果たしていきます。
また、定期的なモニタリングの仕組みを導入しており、サプライチェーンでの取り組みをさらに向上させていきます。
体制
カシオでは、「レジリエントなグローバルサプライチェーンの構築」をマテリアリティの一つとして位置づけています。CSR調達に関する取り組みは、執行役員 生産本部長を責任者とし、資材調達部門を中心に、サステナビリティ推進部門や生産拠点などの関連部門と連携しながら推進しています。
CSR調達を含むサプライチェーンに関する重要事項は、サステナビリティ委員会で審議し、その内容を取締役会へ報告しています。取締役会からの指摘や助言を施策に反映することで、サプライチェーンにおける人権・労働・環境への配慮およびリスク管理の強化に取り組んでいます。
また、カシオの従業員による不正やコンプライアンス違反について、お取引先からの通報を受け付ける窓口として、「取引先ホットライン」を設置しています。
カシオのサプライチェーン
カシオは、日本、中国、ASEAN地域でサプライヤーから幅広く資材を調達しています。
調達金額ベースでは、日本が約31%、中国が約56%、ASEAN地域が約13%を占めています。
目標と行動計画
> マテリアリティ