自然との共生

考え方

社会的背景

SDGsのゴール14、15にも掲げられているように、「自然との共生」は世界共通の課題となっています。
持続可能な社会の実現に向けて、企業においてはその事業活動が及ぼす影響の大小にかかわらず、本業を通じた取組を行っていくことが求められています。カシオでは「自然との共生」をマテリアリティの一つに据え、従業員の意識を高めつつ、自社のみならずバリューチェーンやNGO/NPO・行政など、ステークホルダーとの連携を通じた取り組みを推進していきます。

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カシグループにおけるリスクと機会

カシオでは製造品目において組み立て系を中心としていることから、生物多様性への直接影響の少ない事業を営んでいます。しかし、このことに油断してしまうと、部品のサプライヤーによる生産活動を通じた生物多様性への負の影響や、ユーザによる自社製品の使用・廃棄等を通じた負の影響に対し、気付かないうちに加担してしまうリスクがあります。その結果サプライヤーが社会から批判されて部品調達が困難になったり、お客様から敬遠されるといった事態が発生する可能性があります。事業活動を行う上ではサプライヤーがもたらす環境への影響や製品使用時や廃棄時の環境への影響など、バリューチェーン全体で考え、取り組む必要があります。
一方、カシオはアウトドアウオッチをはじめ自然の中での活動に豊かさをもたらす製品を数多く出しています。生物多様性保全の社会的機運が高まり豊かな自然が保護され、復活することで、自然を楽しむ人口が増え、売上げが拡大する可能性があります。また、社会課題の解決に向けたNGOやNPOとの協働や、コラボレーション製品の提供による本業での貢献により、生物多様性保全と顧客の拡大を同時に実現できる可能性があります。

方針

カシオでは生物多様性保全への取組として「生物多様性ガイドライン」を2011年3月に策定しました。その後サプライヤーにおける間接影響への対応として2015年6月に「紙の調達方針」を定めました。

カシオグループ生物多様性ガイドライン

基本方針

カシオグループは、「事業活動が生物多様性からの恵みを受けて成立し、また、生物多様性に影響を与えている」との認識にたち、生物多様性の保全活動を地球温暖化防止への取り組みと並ぶ重要な環境活動として位置づけ、環境経営に取り込み、推進体制を構築したうえで、持続可能な社会の実現のため、グループをあげて取り組みます。

具体的な取り組み

1.(事業活動)
自然の摂理や伝統に学び、その知恵をいかした技術開発を行い、ユーザーの自然愛護の精神を喚起する製品やサービスを創造し提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

  • ペーパーレス社会の構築を促進します。
  • 独自の技術開発により省資源化へ貢献します。
  • 自然を慈しむ商品開発を行います。

2.(影響評価)
研究/開発、設計、資材調達、製造、物流、販売、製品使用、廃棄、リサイクル等の事業活動、及び事業所や工場立地において、生物多様性に与える影響の調査・分析を行い、改善する施策を定め、影響の大きいもの、効果の高いものから実施していきます。

  • 生態系サービスを利用/使用している部材(皮革、木材、紙等)、素材(鉱物資源等)の適正な調達に積極的に取り組みます。
  • 製品を構成する部材/素材レベルでの生態系への配慮を確認するため、サプライチェーンを通じたアンケート調査を実施します。
  • カシオグループとしての影響評価手法(チェックシート、指標導入)を確立します。

3.(情報開示)
環境活動の成果を積極的に開示し、社会の生物多様性への意識向上に努めます。

4.(社会連携)
NPO/NGO、行政機関、地域住民等による生物多様性保全に貢献する活動を積極的に支援します。

5.(全員参加)
全従業員に対して、生物多様性の保全に対する理解を高め、自主的な活動を実践していくための教育を行い、全員参加の活動をめざします。

製品による社会連携

カシオでは、自然保護団体などが実施する絶滅危惧種の保護活動において、関連製品(コラボレーション製品 )を団体等に提供することによって保護活動の活性化をサポートするなど、本業での貢献を目指しています。また、自然保護団体の主催する保護活動に対して、従業員が参加できるような制度の整備を目指します。

全員参加:従業員の意識啓発

絶滅危惧種の保護に関しては、生物多様性にかかわる従業員の教育・啓発の一環として、事業所敷地内で発見された希少植物を保全する活動を従業員有志により開始しました。
近年注目が高まっているプラスチックの海洋汚染の問題については、プラスチックの海洋汚染問題を社会課題として適切に理解し、本業での貢献の着眼点を探っていく必要があります。このため、従業員が比較的身近な地域でのプラスチックゴミの問題など社会課題の現場活動に参加し、意識を高めるような施策を推進します。

マネジメントアプローチ

環境活動 行動目標 実績

評価 ◎:すべての目標達成、○:目標をおおむね達成、△:成果より課題が残る、×:進捗なし

活動テーマ

中長期目標

2017年度目標

2017年度実績

評価

2018年度目標

自然との共生 「持続可能な紙」の利用比率を2030年度までに100%とする 国内向け商品カタログ用紙のFSC®認証紙比率を40%とする 認証紙比率65%

国内向け商品カタログ用紙のFSC®認証紙比率を65%とする
「持続可能な紙」の利用比率に関する中期目標達成のシナリオを策定する

国内主要拠点の生物多様性調査の結果を基にして生物多様性保全の具体的活動テーマを設定し、活動を開始する。 羽村技術センターにおける絶滅危惧種のキンラン・ギンランなどの保全のため、従業員有志による「見守り隊」を結成し観察・保全活動を実施

※目標管理は実施しないが、従業員有志による『見守り隊』の活動を継続する。