持続可能な紙利用
持続可能な紙利用
紙の原材料として一般的に最も広く利用されているのは木材パルプです。その木材パルプとなる樹木が生育している場所は、私たちの居住地から遠く離れた海外の森林である場合も多く、紙の利用が間接的に地球環境に影響を及ぼしている場合があっても気付きにくいのが現状です。つまり、原材料の生産地で地球環境に配慮した持続可能な森林経営が行われている場合もある一方で、貴重な野生生物が生息する保護価値の高い森林が破壊されていたり、先住民の権利が侵害されている場合もありえるということです。
カシオでは紙のサプライチェーンにおける間接的な地球環境への影響に配慮し、2015年6月に「紙の調達方針」を定めました。この方針に基づいて、特に「保護価値の高い森林の破壊」や「先住民の権利を考慮しない原料調達への関与」が疑われる製紙メーカーの紙製品を使っていないかを不定期にチェックしています。また、社会的に持続可能な紙利用の普及の一助となるべく、信頼できる森林認証紙等を優先的に利用すべく、国内向け製品カタログなどに使用する用紙について内部目標を設定し、森林認証紙等の使用率をモニタリングしています。
紙の調達
カシオでは、不定期のチェック（直近では2019年に実施）として、国際NGOが独自の調査に基づいて問題があるとする製紙メーカーの製品を使っていないかどうかを納入業者に確認しています。確認の結果として、該当する製紙メーカーの製品であることが判明した場合には、別の製紙メーカーへの切り替えを行っています。紙製品におけるこうした確認と切替を継続することにより、サプライチェーンに対して間接的な影響力を行使して、生物多様性や先住民の権利に関する間接的な負の影響を最小化することに取り組んでいます。
認証紙化の推進
カシオでは、2016年度から国内向けの製品カタログ類の森林認証紙比率について内部目標を定め、モニタリングを実施しています。
当初は確実に実態把握が可能な範囲として宣伝部門が発注を取りまとめる「国内向け製品カタログ類」を対象に実施してきましたが、その後、発注状況の多様化が進んでいることから、2022年度からは国内のすべての品目の営業部門が特定の印刷事業者に発注する国内向け製品カタログ類を対象とすることに範囲を拡大しています。この対象範囲の拡大に伴い森林認証紙比率を再計算するため、現状使用比率はいったん低下することになりましたが、品目毎のよりきめ細かいモニタリングができるようになりました。
これらの紙の調達にかかわる施策を継続するうえでの課題は、実績集計に大きなリソースを必要とする状況の下で、当社が取り組むべき生物多様性施策としての優先度や有効性をどのようにとらえるべきかという点です。2022年12月のCBD/COP15で採択されたGBFには、ネイチャーポジティブ達成に向けての各種の重要ターゲットが盛り込まれていますが、その記述の中には生物多様性の回復のための手段として、森林認証紙の活用拡大につながる記述は今のところ見当たりません。ただし、国際的に必要性が指摘されている生物多様性の指標についての議論はまだ結論が出ておらず、内部的な目標管理とモニタリングは継続します。