経営理念とサステナビリティ経営

経営理念「創造 貢献」

カシオは、設立当初から、経営理念である「創造 貢献」という考え方を大切にしてきました。
これは、カシオ独自の強みを最大限に活かし、時代の変化に合わせて常に新しい文化を創造することで、世の中に役に立ち続ける、という意味です。
カシオはこの“貢献のための創造”を通じて、人々の暮らしの中に溶け込み、必要としてくれる人にとって最も大切な存在となるような、新しい価値を生み出し続ける企業を目指します。

持続可能な社会の実現に向けたカシオの挑戦

近年、「人類の持続可能性」が問われていることは周知の通りです。人々の暮らしを豊かにしてきた経済活動は、その反面、地球環境や社会生活に大きなひずみをもたらしています。私たちには、このような危機的な状況を地球社会全体で乗り越え、将来世代に持続可能な社会を引き継ぐ責任があります。持続可能な社会の実現には、個人、企業、政府、国際機関など、あらゆるレベルでの積極的な取り組みが期待されますが、個人に比べ企業の社会に与える影響が圧倒的に大きいこと、また上記のひずみの原因に企業活動の結果も含まれることから、特に企業による主体的・積極的な課題解決への取り組みに対して、社会からの期待・要請が急速に高まってきています。こうした取り組みは企業の社会的責任(CSR)と呼ばれていますが、近年、ESG投資(企業のESG(=CSR)への取り組みを重視する投資)が全世界で幾何級数的に増加してきている現状においては、CSRへの取り組みを怠り、しかるべき社会的責任を果たさない企業は、もはや投資家から投資対象とは見なされなくなり、価値のない企業として社会から存続を許されなくなります。

カシオの経営理念「創造 貢献」には、貢献のための創造、つまり、社会貢献を実現するために独自技術で独創的な製品・サービスを創造する、という想いが込められています。カシオのCSRとは、カシオで働く一人ひとりがこの経営理念をしっかりと継承し、「0→1」を生む事業活動を通じて持続可能な社会の発展に継続的に貢献することです。

カシオは、グループのすべての役員・従業員が法令・社内規則などを遵守し、倫理的観点から適切に行動するための規範として「カシオグループ倫理行動規範」を定めています。倫理行動規範については、カシオグループを取り巻く社内外の環境変化を踏まえ、人権、サプライチェーンマネジメント、腐敗防止等、国際社会からの期待、要請が高い項目を中心に見直しを図り、改訂を実施しました。(2013年6月、2016年11月)

現在、世界では経済・環境・社会のすべての側面において、深刻かつ複雑な問題が多発しており、その解決策も含め、社会のあり方が問われています。そうした有限な地球において事業を継続する以上、社会の一員として持続可能な社会を目指さなければなりません。
従って、カシオは「創造 貢献」の経営理念に基づき、常に社会に新しい価値を提供すると同時に、事業運営上直接間接に関係する社会・環境課題として、具体的に次の3つのマテリアリティを定め、持続可能な社会への貢献を目指します。そしてそれぞれの課題に対しあるべき姿を思い描き、具体的な取り組みとして確実に推進していきます。

カシオ創造憲章 行動指針

カシオは2003年より、この経営理念を常に従業員が意識して実践するために、カシオで仕事に従事するすべての人の誓いとして、「カシオ創造憲章 行動指針」を定めています。ここにはCSRの3つの側面(経済・環境・社会)とコンプライアンスに対する考え方が包含されています。

カシオ創造憲章

第1章 私たちは、独創性を大切にし、普遍性のある必要を創造します。

第2章 私たちは、社会に役立ち、人々に喜びと感動を提供します。

第3章 私たちは、プロフェッショナルとして、常に誠実で責任ある言動を貫きます。

  • 普遍性のある必要を創造: 誰にとっても必要でありながら、まだ世の中になかったものを、新たに生み出すこと。
    これは製品開発のみならず、すべての業務においてカシオが追求すべきものです。

カシオ創造憲章 行動指針

浸透定着の評価

カシオでは、1年おきの割合で、国内の全グループ会社の従業員を対象に、「カシオ創造憲章 行動指針」、「カシオグループ倫理行動規範」、「公益通報ホットライン」に関する総合的なアンケートを実施し、それぞれの定着度合い等を分析しています。
アンケートの結果は、さまざまな浸透定着策の立案に生かされています。

サステナビリティ推進のフレームワーク

カシオは、2010年には国連グローバル・コンパクトに参加し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」から構成される10原則を支持するとともに、企業活動全般に取り入れています。
サステナビリティへの取り組みを推進するにあたっては、社会的責任に関する国際ガイダンス規格「ISO26000」を参考としています。また、サステナビリティレポートについては国際的なガイドラインであるGRIガイドライン、統合報告については国際統合報告評議会(IIRC)の提唱するIIRCフレームワークや経済産業省の「価値共創ガイダンス」を参考にして開示項目を選定するなど、国際社会の要請に応える内容を備えたサステナビリティ活動の充実に努めています。

サステナビリティ推進のフレームワークを図化したものです。

「国連グローバル・コンパクト」への加盟

カシオ製品はグループ内企業だけではなく、国内外を問わず多くの部品メーカーや製造委託先企業のご協力によって作られています。また、世界中の流通を通じて、世界140カ国に販売されています。
こうしたグローバルなサプライチェーンを持つカシオにとって、世界中の消費者の方々に安心してカシオ製品を購入していただくためには、少なくともサプライチェーン全体で国際社会の持続的成長に向けた世界共通の原則を支持し、これを遵守していく必要があります。
このため、カシオは2010年12月に社長がGCとその原則への支持を表明する書簡に署名し、「グローバル・コンパクト」に加盟しました。そして、グループ内への周知徹底と、原則の実現に向けた具体的取り組みを推進するとともに、その実施状況を適切に開示しています。
また、日本におけるローカル組織である「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」(GCNJ)のメンバーとして、分科会に積極的に参加し、他企業の皆様との情報の共有や協同によって昨今の課題解決に取り組んでいます。

国連グローバル・コンパクトの10原則

<人権> 企業は、
原則1.国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2.自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

<労働基準> 企業は、
原則3.結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4.あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5.児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6.雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

<環境> 企業は、
原則7.環境上の課題に関する予防原則的アプローチを支持し、
原則8.環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9.環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

<腐敗防止> 企業は、
原則10.強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

2019年度GCNJ分科会参加実績

  • GCの社内浸透研究分科会
  • SDGs分科会
  • ESG分科会
  • レポーティング研究分科会