TCFD提言に基づく気候変動リスクと機会の分析と開示

カシオは2010年10月、2050年度に自社が排出する温室効果ガスを実質ゼロにする目標を設定しています。
更に、2021年４月には、2030年度までの温室効果ガス排出削減目標が、国際的な温室効果ガス削減目標の認定機関である「SBTi（Science Based Targets initiative）」によって、科学的根拠に基づく「2℃を十分に下回る目標（Well below 2℃）」として、認定を取得しています。
このように、カシオは国際的に権威のある団体に認められた長期目標に従って、温室効果ガスの削減を進め、地球温暖化防止に努めています。

一方、地球温暖化の影響により、気候変動の影響は世界的に激しさを増しており、長期的には企業業績に大きな影響を及ぼすと予測されています。このまま温暖化が進むと、既に顕在化している気象災害の激甚化が進むとともに、海水面が上昇し、沿岸地域にある事業所は大きな影響を受けることも予想されます。
カシオでもサプライチェーン上のお取引先がこうした影響を受ける可能性があり、部品の調達や、物流等に障害が発生することが予見されます。

カシオでは、2021年4月に気候変動に関する事業影響への開示の基準を定める「TCFD」に賛同を表明し、気候変動の事業に及ぼす影響の開示を始めました。2年目にあたり、長期的な気候変動の影響を「シナリオ分析」という手法を通じてリスクと機会を洗い出し、その影響を評価するとともに、対応すべき施策を検討することとしました。

カシオの主力事業である、時計・教育・楽器・システムの4事業について、商品企画・機構設計・調達・物流・営業といったバリューチェーンを網羅する部門からそれぞれコアメンバーを選任するとともに、ファシリテーターを外部の専門家に委託し、2022年2月から5月にかけて、シナリオ分析を5回実施しました。

コロナ感染対策により、主たる回はオンラインでの開催となったため、ディスカッションにも制限が生じた状況下において、各品目で自主的に打ち合わせを設けるなどして、検討を積み重ねた結果、事業ごとにユーザーへの提供価値、市場、戦略が異なっていることで、影響評価は回を重ねるごとにバラエティに富んだものとなっていきました。
最終回では事業担当役員、財務・IR担当役員への発表にてクロージングとなりました。

その結果をサステナビリティ推進室にて取りまとめ、取締役会での審議を経て、サステナビリティウェブの「TCFD提言に基づく情報開示」の中に「シナリオ分析に基づく評価結果」を追記いたしました。
今後は定期的に「シナリオ分析」を実施し、その精度を高めるとともに、更に開示内容の質・量ともに充実させていきます。