TCFD提言に基づく気候変動リスクと機会の分析と開示

TCFD提言に基づく気候変動リスクと機会の分析と開示

カシオは、2050年度までに自社が排出する温室効果ガスを実質ゼロにする目標を2010年10月に設定しました。
また、2021年４月には、2030年度までの温室効果ガス排出削減目標について、国際的な認定機関であるSBTi（Science Based Targets initiative）から、科学的根拠に基づく「Well below 2℃（2℃を十分に下回る）」水準の目標として認定を取得しました。
このように、カシオは国際的な気候変動対策の動向を踏まえながら、温室効果ガスの削減を推進し、地球温暖化の防止に取り組んでいます。

一方で、気候変動の影響は世界的に深刻化しており、長期的には企業活動にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。今後、気候変動の進行に伴い、豪雨や台風などによる被害の拡大に加え、海面上昇により沿岸地域に立地する事業所が大きな影響を受けることも予想されます。
また、サプライチェーン上の取引先がこうした影響を受ける可能性があり、部品の調達や物流などに障害が生じるリスクがあります。

こうした認識のもと、カシオは2021年4月に、気候変動関連情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、気候変動が事業に及ぼす影響に関する情報開示を開始しました。2年目では、長期的な気候変動の影響を「シナリオ分析」の手法を通じてリスクと機会を洗い出し、その影響を評価するとともに、対応すべき施策を検討しました。シナリオ分析は、時計、教育、楽器、システムの4事業を対象に実施しました。商品企画、機構設計、調達、物流、営業などバリューチェーン全体に関わる部門からコアメンバーを選任し、外部専門家の支援を受けながら、2022年2月から5月にかけて計5回実施しました。
分析を進めるなかで、事業ごとに提供価値や市場環境、事業戦略が異なることから、気候変動によるリスクや機会の捉え方にも違いがあることが確認されました。これにより、各事業の特性を踏まえた影響評価と対応策の検討を行うことができました。

最終回においては、事業担当役員、財務・IR担当役員への発表を実施しクロージングとなりました。
分析結果はサステナビリティ推進室で取りまとめ、取締役会での審議を経て、サステナビリティWebサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」におけるシナリオ分析に基づく評価結果」として公開しています。

今後も定期的にシナリオ分析を実施し、評価の精度向上を図るとともに、開示内容のさらなる充実に取り組んでいきます。