近年、情報通信技術の革新により、AI、IoT、ビックデータなどの次世代産業が勢いを増しており、経済のグローバル化、業界の変化が加速しています。このように世界で激しいイノベーション競争が展開されている状況において、企業には、国際競争力を向上させるために時代の潮流に合わせた知的財産活動が求められています。

知的財産は、人の知的創造活動によって創出した無形の財産であり、目に見える形で占有できるわけではありません。なんらかの方法で保護されなければ、簡単に他人に盗まれたり、真似されたりするリスクを抱えています。多額の研究費を投資して発明を完成させても簡単に盗まれてしまうのでは、投資する意味もなくなるので、投資の減少、それに伴う新技術開発の減少へと向かう恐れがあります。　

独創的でそれまでにない斬新な新技術・新製品の開発は、カシオ創業以来の開発姿勢であり、その成果物である知的財産を権利化して守ることは、企業としての競争力を左右する重要なテーマです。また同時に、カシオのブランドおよびデザインを権利化し、その価値を可視化して守ることでブランド価値の向上につなげることも、企業としてのもうひとつの重要なテーマです。

そこでカシオは知的財産活動を経営戦略に沿って技術部門・事業部門と連携させ、将来を見据えた重点技術分野・新規開発商品・サービスについて主要各国を対象として知的財産をグローバルに保護していくために有効な知的財産の出願権利化および権利活用を積極的に推進しています。これらの活動によって事業を守り、企業収益への貢献を目指しています。

方針

カシオは、「よりそう“攻め”の知財」を行動スローガンとし、中長期的な視点に立って研究開発・デザイン・マーケティング等の現場に寄り添いながら知財戦略を策定し、それらの戦略に基づいて能動的に知財活動を行っています。また、知財戦略を経営戦略や事業戦略と連携させることで、未来につながる価値を創造し、持続的な企業価値の向上を目指します。

体制

知的財産部門は開発本部内に位置しており、日頃から関係部署と連携を密にしながら研究開発・事業活動で生まれる知的財産の資産価値の最大化、有効活用を推進しています。また、全社横断での投資判断・資産管理・評価制度を実現するためのガバナンス体制を構築しています。

活動実績

カシオは、これまで蓄積してきた知的財産を積極的に活用し事業を守る活動を行うとともに、カシオが持続的成長をするために必要な研究・開発を継続的に行い、新たな知的財産を生み出せるように知財活動環境を整備しながら、さまざまな活動を行っています。

1．特許・意匠・商標の権利化・活用

知財戦略・分析に基づくポートフォリオの構築を積極的に推進しています。特に、特許は技術ごとに保有特許の分析評価を行い、目指すべき姿を設定し、ポートフォリオを構築しています。
単に権利化するだけではなく、事業の自由度の確保（他社からの攻撃を防ぐ）や、他社に対するライセンス供与（クロスライセンス含む）による収益の確保、また、知的財産を事業参入障壁として利用し、他社の参入を排除するなど、企業経営上の競争優位に立つための活動を行っています。

特許権の保有状況（2023年3月31日現在）

意匠権の保有状況（2023年3月31日現在）

商標権の権利化状況（2023年3月31日現在）

2．ブランド・マネジメントにおける知的財産権の活用

「CASIO」ブランドの権利保護
カシオは、グローバルな企業活動を円滑に遂行するために、事業品目を中心にワールド192の国と地域において、1,427件の商標権を取得し、「CASIO」ブランドを保護しています。また、「CASIO」の商標権をより強い権利とするために、「CASIO」商標の著名性の認定を得る為の活動を行っており、複数の新興国において著名性の認定を得ています。
近年、「CASIO」の著名性に便乗した紛らわしい商標の他社商標出願が、中国やインドなどの新興国を中心に激増しているため、監視・権利化阻止活動を強化しています。

「CASIO」ブランド権利化状況（2023年3月31日現在）

緑色の国は、主要な事業品目の分野で登録済み、黄色の国は一部分野で審査の遅延や、商標制度がない、あるいは政情不安で出願が受け付けられないなどの理由で登録に至っていない国々を示しています。

「G-SHOCK」のブランディング

「G-SHOCK」は、腕時計がまだ時を知る道具に過ぎない時代に、タフネスウォッチという新たな軸を作り出しました。原点である「タフネス」を支える耐衝撃・防水・消費電力に関する技術は、初代モデルから40年経過した今でも継続して特許保有件数が増加しており、いまだに進化し続けています。
やがて「G-SHOCK」は自分を表現する手段として若者のファッションとともに、時計市場で新たな価値軸に発展しました。1997年度には出荷量の第一次ピークを迎え、模倣品対策を意識した商標権・意匠権登録に注力しました。以降、グローバル化が進み、「SHOCK THE WORLD」に代表されるプロモーション活動など多様な目的に応じて、ブランド・アイデンティティ（「G-SHOCK」らしさ）を反映したブランド要素を多角的に権利化しました。知財ミックスでの差別化を図り、参入障壁を築くことにより、知的財産権は「G-SHOCK」が世界的なブランドに成長する一翼を担いました。

立体商標によるブランド価値の見える化

「G-SHOCK」初代モデルの形状は、その形状のみで立体商標として登録されています。カシオはこの形状を半永久的に独占することができ、色や素材に関係なく、当該形状を使用した製品を広く保護することができます。日本においてロゴや文字のない腕時計の形状そのものが登録されるのは初めての事例で、多くのメディアに取り上げられ、より一層の認知を図ることができました。今後も事業戦略と連携しながら、継続して多様な商標権の獲得にチャレンジし、カシオの成長ドライバーである「G-SHOCK」のブランド価値向上を目指していきます。

ブランド毀損ゼロを目指すリスク管理

カシオは多角的なリスク管理により、カシオ製品・サービスのブランド毀損ゼロを目指して活動しています。お客様とのタッチポイントが多様化する中で、商品企画やマーケティング部門との早期協働によりクリアランス調査を徹底し、他社の意匠権や商標権の侵害リスクを回避すると同時に、商標の適正使用の徹底や冒認出願等への対抗にも注力しています。

模倣品排除による事業支援・消費者保護活動

近年の情報通信技術の発達によりインターネットを通じて模倣品が広範に広まっています。カシオの製品も模倣品被害の例外ではありません。消費者を模倣品による被害から守るため、そしてカシオのブランドを保護しその価値を高めるために　カシオでは模倣品対策を担当する部署を設け模倣品排除活動を実施しています。取締当局と協力して模倣品の製造工場および模倣品取扱業者の摘発、税関での差止め、インターネット上での模倣品の監視および排除、模倣品業者に対する訴訟を行い、今後も、模倣品による被害がなくなるように積極的に対応していきます。

3．特許技監制度

優れた知的財産を継続的に創出させるために1994年にスタートした制度です。知的財産力の強化により事業の強化発展を図る目的で、技術理解度が高く、かつリーダーシップがとれる優秀な技術者を、「特許技監」として事業ごと及び技術分野ごとに配置しました。技術者の視点から知的財産部門と協力して自部門の知財力強化に取り組んでいます。
具体的な活動内容は、次のようなものがあります。

1. 自他社の技術動向・開発動向を知的財産部門と共有
2. 発明の発掘・ブラッシュアップ
3. 出願の評価、事業方向に沿った権利化の方向性判断、権利維持の評価など
4. 他社の特許調査、特許回避、特許リスク管理

4．発明褒賞制度

カシオは、1968年より、社員の発明・創作の貢献に対する「褒賞制度」を設けており、発明・創作者のインセンティブを高めることで、社内技術者の新技術への挑戦意欲を隆盛する活力源としています。また、法律を遵守する立場から、2005年4月の改正特許法第35条（職務発明）の施行に合わせて、知的財産規程を改訂し、発明者が規程改訂に意見参加できる協議プロセス、発明者が褒賞額について不服を申し立てることができる制度などの環境を整備しました。また、職務発明の権利帰属の不安定性を解消する目的で2016年4月に改正特許法第35条（職務発明）が施行されることに伴い、「他社社員との共同発明手続き問題」、「職務発明の二重譲渡問題」等を解消するため、特許を受ける権利の帰属を原始的に使用者（会社）とする規程改訂を行いました。さらに、2020年10月に事業貢献する技術開発、発明創出およびデザイン創出の活性化を目的として、褒賞評価の基準等を見直し、発明者・創作者のインセンティブをより高めた褒賞制度への規程改訂を行いました。今後も引き続き、発明者・創作者の要望などを踏まえ、時代や環境に即して規程改訂を行っていきます。知的財産部門はこの褒賞制度に基づき、知財成果を適正に評価し、優秀なエンジニアやデザイナーに対する表彰と褒賞を行う活動を行っています。

5．知的財産教育制度

カシオは、社員の知的財産に対する理解・関心を深めるために、知財セミナーの開催や、社内ポータルサイト（知財ポータルサイト内のコンテンツ）を活用した情報発信、日本知的財産協会や発明協会などの外部教育機関の活用など、さまざまな知的財産教育を推進しています。今後も知的財産権へのリテラシー向上のために様々な教育施策を行っていきます。