環境マネジメント
環境ビジョンと環境基本方針
カシオは、2050年を見据えた長期的な環境経営方針である「カシオ環境ビジョン2050」を2012年に制定し、さまざまな取り組みをスタートさせました。環境を取り巻く大きく、そして急激な変化に後れを取らぬよう、2021年に全面的な見直しを行い、以下の構成からなるカシオグループ環境理念を再構築しました。
- カシオグループ環境ビジョン
- カシオグループ環境基本方針
- カシオグループ環境行動指針
これにより、最上位の「カシオグループ環境ビジョン」から、「カシオグループ環境基本方針」、「カシオグループ環境行動指針」までを同じ理念のもとに統合し、長期の方針から短期的な取組みまで相互に関連付けることが可能となりました。
また、「カシオグループ環境基本方針」の中で、環境の重要課題である「気候変動への対応」「資源循環型社会への対応」「自然との共生」の3つの課題について、長期的に目指す姿を設定するとともに、「カシオグループ環境行動指針」では、ライフサイクルの視点から、バリューチェーンごとに活動指針を設定しました。
カシオグループ環境理念
| カシオグループ環境ビジョン | カシオは、健全な地球環境が、あらゆる経済的営みの基盤であることを認識し、カシオの事業活動全般を通じて環境負荷の低減に努め、将来にわたって健全で持続可能な地球社会の実現を目指します。 |
| カシオグループ環境基本方針 | カシオは「カシオグループ環境ビジョン」の実現に向けて、以下の3点を最も「重要な課題」位置づけ、長期的に目指すべき姿を描き、その実現に向けて積極的に取り組みます。 【重要課題】 ①気候変動への対応 ：温室効果ガス2050年排出ゼロ ②資源循環型社会への対応 ：事業所廃棄物の最小化、新たな採掘資源使用の最小化、使用済製品・包装材の回収の最大化 ③自然との共生 ：生物多様性の保全と持続的な利用 |
| カシオグループ環境行動指針 | カシオは、「カシオグループ環境方針」の実現に向けて。ライフサイクルアセスメントの視点に基づき、事業活動を７つのステージに分け、それぞれに具体的な活動指針を設定し、その達成に向けて取り組みます。 【事業活動のステージと活動指針】 ①企画・開発：環境負荷低減に配慮した設計、環境配慮技術や材料を活かした製品・サービスの開発（環境価値の提供） ②調達：お取引先との協働による原材料や部品調達における環境負荷の低減 ③製造：グループ事業所及びサプライチェーンにおける環境負荷の最小化 ④物流：製品配送に関する温室効果ガスの削減等、環境負荷の低減 ⑤マーケティング・販売：環境価値を訴求するマーケティング、ECﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞを通じた環境負荷低減 ⑥製品使用・サービス：製品使用段階での環境負荷低減、アフターサービスにおける環境負荷低減 ⑦回収・再資源化：使用済み製品や梱包材の回収・再資源化の最大化 |
推進体制
カシオでは2016年より環境マネジメントシステムの全社一本化を進めています。カシオ計算機の本社、羽村技術センターの個別のISO 14001認証を統合し、2017年にISO14001：2015年版の認証を取得しました。そして3つの環境マテリアリティに対応する委員会を設置し、必要に応じてその傘下にワーキンググループを置き、それぞれ関係する部門の委員が参画して活動しています。この推進体制は従来の部門単位によるボトムアップ型ではなく、マテリアリティを基軸としたトップダウン型の体制に移行したものであり、これをISO14001に基づき管理することにより、カシオ全社として実効性をもって環境活動をマネジメントしています。
ISO 14001 認証取得拠点一覧
| 認証登録拠点 | 取得日 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| カシオ計算機 | 本社 | 2000年12月 | 2017年4月よりカシオ計算機本社 に統合して運用中 |
| 羽村技術センター | 2000年10月 | ||
| 山形カシオ | 本社 | 1997年11月 | |
| カシオビジネスサービス | 本社 | 2000年1月 | |
| カシオテクノ | 本社 | 2020年5月 | |
| カシオヒューマンシステムズ | 2001年12月 | ||
| 香港カシオ | 2020年11月 | ||
| カシオタイ | 2012年7月 | ||
| 台湾カシオ | 2007年10月 | ||
| カシオ電子（深圳） | 2002年2月 | ||
| カシオ電子科技（中山） | 2006年10月 | ||
| カシオ韶関 | 2018年1月 | ||
| カシオ鐘表（東莞） | 2019年9月 | ||
※グループ全体の従業員数に対するISO認証取得拠点の人数比率は79.0%となっています。
環境教育
カシオでは環境活動を円滑に推進するため、従業員への環境教育を実施しています。環境に対する意識向上や理解促進のための一般教育のほか、各委員会やワーキンググループでは、期初に各活動ごとに必要な力量を特定し、各委員の力量を評価したうえで力量向上が必要な対象者に対して年間計画に基づいた特定教育を実施しています。
※2025年11月25日更新