腐敗防止・コンプライアンス

カシオ ビジネス コンダクト ガイドラインの項目

1.高品質の商品・サービスを開発し、社会の役に立ち続けます
2.事業活動のあらゆる側面で環境への配慮を徹底します
3.公正・誠実・適正な取引活動を徹底します
4.事業活動のあらゆる側面で人権を尊重します
5.従業員の多様性を尊重し、働きやすい職場環境を構築します
6.適正な企業情報開示とステークホルダーとの建設的な対話を行います
7.社会貢献活動を通じて、健全で心豊かな社会の実現に貢献します
8.自然災害、情報セキュリティ、事業環境変化等のリスクに対し、漏れのない危機管理を実施します
9.経営者および組織の長は「カシオ ビジネス コンダクト ガイドライン」の遵守を率先垂範するとともに、周知徹底の責任を負います

> カシオ ビジネス コンダクト ガイドライン

カシオでは、コンプライアンスは企業活動を支える土台であるとの認識のもと、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づいた企業活動で社会からの信頼を得ることが大切であると考えています。法令遵守を徹底するため、事業推進に関連する法令の棚卸を実施し、それぞれの法令に対する主管部門の的確な対応を内部統制委員会で確認するとともに、行動規範である「カシオ ビジネス コンダクト ガイドライン」を全役職員に徹底しています。 また、当グループにおけるコンプライアンス業務の統轄管理組織として、法務部コンプライアンス室を設置し、業務推進における法令遵守の徹底、制度改革、教育および社内規則の運用などを強化しています。

公正な競争行為

国内外の市場における公正かつ自由な競争を促進していくためには個々の企業等が独占禁止法に関するコンプライアンスを推進することにより、競争的な事業活動が自律的に行われる環境の実現が必要となります。カシオでは、2019年に英国競争当局から制裁処分を受けた競争法違反行為に対する反省から、再発防止策として、また法令を遵守した公正な販売活動の推進と、お客様に信頼される製品・サービスを提供するために、競争法コンプライアンスプログラムを策定し、競争法に関するルールの認知拡大と遵守徹底の活動を継続しています。

海外全拠点にコンプライアンスマニュアルを配布し、周知徹底を図るとともに、各拠点で従業員教育を実施し、競争法コンプライアンスにおける監査を行います。監査結果で判明した問題点の対応策を検討し、施策を実施するなど、本プログラムのさらなる定着を図っていきます。

国内では関連部門で組織する景品表示法や下請法の遵守を目的とした専門委員会を設置し、法改正への対応や、自主管理規程の整備や教育などの啓発活動を行っています。また、事務局による指導やお客様及び取引先から寄せられた意見への対応、関連部門での自主監査の実施、改善事例の共有化などの活動により、商品の適正な説明表示を行うように努めています。

Eラーニングを中心とした全社教育では、世界の全拠点の役員・従業員が受講しており、いずれのプログラムにおいても高い受講率を維持しています。

個人情報の保護

各国で個人情報に関連する法規制の強化が進んでおり、グローバルにデータを活用したビジネスを推進するためには、各国のプライバシー法に対応する必要があります。このため従来の対応体制をさらに強化すべく、2021年3月にグローバルなプライバシー法対応のための専門組織「海外個人データ保護対策室」を設置し、各国法令動向の確認、個人データの取得から保管・利用・廃棄にいたるまでの的確な取り扱いの徹底、従業員教育、定期監査を実施しており、遵守体制強化に努めています。

事業推進上、関連する法令の棚卸を行い、それぞれの法令に関する主管部門が的確な対応を行っていることを、内部統制委員会において確認し、万が一不備がある場合には是正措置を講じ、定期的なモニタリングを行っています。
2023年、2024年にカシオグループ内で個人情報が流出する事態が発生してしまいましたが、今後はこのようなことが生じないよう更なる管理の徹底や従業員教育の強化を図っていきます。

輸出管理（正式には安全保障貿易管理）とは、国際的な平和と安全の維持を目的とし、大量破壊兵器や通常兵器の開発などに転用される恐れのある貨物・技術の輸出を規制することで、懸念国や地域、テロ組織にそれらが渡ることを防ぐためのものです。

カシオ計算機は1987年、輸出管理を適切に実施するために「カシオ計算機安全保障輸出管理プログラム（コンプライアンスプログラム）」を自主管理規程として策定し、以来、法令の改正の都度、これを改定し今日に至っています。

コンプライアンスプログラムを確実に実施するための社内体制として、関係部門に輸出管理責任者を配置し、プログラムの確実な遂行に努めています。

2010年4月の「輸出者等遵守基準」の施行に伴い、国内グループ会社に対する教育活動を強化するなど、関係法令の改正などに呼応して、法令遵守の徹底を図るとともに毎年の自主監査により、体制の維持管理に努めています。

また、国内法のみならず米国の再輸出規制に対する管理体制も整え、2012年には英国、ドイツのグループ会社で、また2013年には米国のグループ会社で輸出管理教育を実施するなどグローバルに輸出管理の拡充に取り組んでいます。

2024年度としては、対ロシア経済制裁等に関連し各国で厳格化する輸出規制への対応を強化するとともに、世界情勢を踏まえた規制等の理解促進と迂回輸出等潜脱行為を防ぐための社内教育を実施しました。

カシオは、グループ会社を含めた下請法遵守委員会を設置し、下請法その他の業務委託先保護に関する法令を遵守し、常に法令に基づいた適正な取引を行うよう努めています。遵守委員会で策定された年次計画に基づきグループ会社各社がそれぞれのPDCAを展開しています。
2020年度より社内講習の対象者を全役職員に拡大し、さらに、業務委託先の窓口を担当する従業員には、監督官庁が主催する講習会などを通じて、必要な知識の習得を図っています。
社内講習では、実際の規制対象取引の場面を設定し、より具体的に業務と関連付けた学習内容とすることで、一層の理解を図っています。また、グループ会社によってはその取引実態に合った独自の教材を作成し研修を行うなど、さまざまな工夫をしながら理解の促進を図っています。
この他、2024年11月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）についても遵守委員会にて当社の体制整備を行うとともに、取引先との公正かつ適切な取引の実現に努めています。
一方、委託者との規制対象取引のある現場では、年に1回以上定期的に自主監査を行っています。発注から支払いまでの一連の取引について、記録書類を検査しながら適正な取引・遵守の状況を確認し、問題が発生しないよう努めています。
引き続き、下請法その他の公正な取引に関する法令等への理解を深め、遵守水準の向上に向けた体制強化、およびより一層の適正取引の推進と取引先パートナーとの価値創造に向けた取り組みに努めていきます。
また、カシオは「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。

カシオグループでは、あらゆる国または地域における違法または不適切な金銭・贈答・贈答等の利益の供与等のあらゆる形態の贈収賄行為の排除、腐敗の防止に厳しく取り組みます。カシオではグループ全体の事業活動を行う上で適用される国内外の贈収賄禁止に関する法令を遵守するとともに、腐敗防止の取り組みとして、贈収賄禁止ガイダンスや社内向けマニュアルを策定しています。

この贈収賄禁止ガイダンスでは、ファシリテーションペイメントの禁止を含む贈収賄禁止の基本的な考え方を明示し、贈収賄禁止のための体制や仕組みの整備、贈答・接待の金額基準の設定等、具体的ルールについて定めています。また、海外の各拠点において、現地の法規制を反映したローカル・ルールやマニュアル作成を促進し、グループ全体での贈収賄禁止に関する体制を強化しており、引き続き腐敗リスクの高い国や取引の類型、取引先、支払条件を重点的に時勢の変化及びグローバル化に即した対策を講じていきます。

カシオグループでは、取締役及び従業員が法令遵守及び倫理的観点での適切な言動をとるための行動規範である「カシオ ビジネス コンダクト ガイドライン」を定め周知・徹底を図っています。
税務についても同様に、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制等を含む各国の税務関係法令、国際ルール等を遵守した適正な納税を行い、事業目的や事業実態を伴わない租税回避のみを目的とする税務プランニングは行いません。また、意図的な租税回避行為のためにタックスヘイブンを利用しません。
重要な税務上の課題及びリスクについては、適時、社長及び経営会議に報告、適正な対応を実施し、税務コンプライアンスの維持・向上に努めています。

カシオは、政治資金団体への寄付を行う際には、政治資金規正法などの関連法令を遵守し、社内規定に基づく適切な決定プロセスを経て、適正に管理しています。

カシオでは、人権への配慮を含むコンプライアンスを担保し、潜在的な法令違反や不正行為を少しでも早く把握し、問題の拡大防止や早期是正を図る目的で、2006年4月に「公益通報ホットライン」を設けています。

公益通報の社外窓口は英語と中国語に対応し、海外のグループ会社従業員等からの通報も可能で、オンラインによるグローバルな相談・通報（英語の場合は電話相談・通報も）を24時間365日受け付けております。

また、本制度をより一層浸透定着させるため、定期的に制度や体制を見直し、取引先からの通報を受けるための社外専用窓口を設置するなど、公益通報制度の専門的な知見を有するスタッフの配置や社外弁護士を活用することにより、通報者の秘匿性を担保しながら、公正な取扱いと信頼性を確保できる公益通報の仕組みづくりを行っています。

近年では、2020年6月の公益通報者保護法改正による公益通報制度の実効性向上の要請に伴い、以下の体制図の通り社内での独立性を確保した「公益通報委員会」を常設することとし、社内規程を改定して通報者に対する不利益取扱い又は報復行為の禁止、守秘義務などを明確にし、さらに2025年5月の同法改正に伴う制度見直しを行うなど通報者が利用しやすい制度となるよう、改善に取り組んでいます。また、ガバナンス担当役員と人事担当役員も委員会メンバーとして参加することで、中立の立場で公正な取り扱いと信頼性確保につながる体制を設けています。