トップメッセージ
国際社会の一員という視点を持ち続け、サステナビリティを追求していきます。
企業と社会のサステナビリティ実現に向けて
カシオの経営理念「創造 貢献」には、それまでにない斬新な働きを持った製品を提供することで、社会貢献を実現するという創業者の想いが込められています。私たちは、この理念を実践し続けていくことが、企業と社会の持続的成長につながると考えています。
2023年の春には、2030年に向けた基本方針の中で、「市場に新たな価値軸を創り出し、唯一無二のブランドに育て上げる」という中長期経営方針を掲げました。この方針の実現にも、サステナビリティの観点は必要不可欠と考えており、方針を支える基盤戦略の根底部分に“持続可能な社会への貢献を実現する『サステナビリティ経営』”を据えました。
事業とサステナビリティを分離して考えるのではなく、本来の業務にサステナビリティを内包し、一体化させることで、企業としての貢献につなげていくことが必要です。そのためには従業員一人ひとりが自分事として捉えねばなりません。カシオでは、2015年より専門教育「サステナビリティリーダー制度」を通じてこうした意識の醸成を図っています。また、本年度マテリアリティ項目の見直しを行ったことで、より注力分野を明確にできました。今後は、カシオの強みを活かしてイノベーションを伴う事業活動をはじめ、気候変動への対応はもちろん、人的資本の拡充や人権への配慮、コーポレート・ガバナンスの強化などにも注力する経営を推進し、企業と社会のサステナビリティの実現を加速していきたいと考えています。
事業活動を通じた気候変動への対応
2023年の夏は地球観測史上最も熱い夏であったとの発表が相次いでおり、気候変動に対する人々の捉え方にも更なる変化が生じたのではないかと思います。
ものづくりを担う企業の責任ある行動として、小型、軽量・薄型・省電力といった環境負荷の低い商品開発を強みとしてきましたが、その製造工程における脱炭素の取り組みを強化するなど、バリューチェーン全体を通じて持続可能な事業展開を強化していかなければならないと考えています。
そのための指標の一つである中長期温室効果ガス削減目標の達成に向け、着実に推進していきます。グループ全体からの直接排出(スコープ1)およびエネルギー利用に伴う間接排出(スコープ2)の目標設定による削減はもちろん、カシオの事業活動に関連するバリューチェーンからの排出量を、スコープ3の各カテゴリーに分類して集計しています。特に排出量の大きな部分には目標を設定し、スコープ3全体の削減を推進しています。
「人材の活性化」により従業員の自律と組織の持続的成長を実現する
「人材」の活性化については、自ら考えて行動する人材の育成と、自律的に仕事ができる風土を醸成することが重要課題です。そのための具体的な施策として注力しているのが、健康経営の推進、自律人材育成、マネジメント強化の3つです。
健康経営については、日々の業務の基本であることから「CASIO健康基本方針」を定めて従来から注力してきました。また、DX人材強化においては、今後の事業戦略を踏まえて、2021年にデジタル統轄部を立ち上げ、既存従業員のリスキリングやキャリア採用の拡充などを推進しています。
自律人材育成では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という従業員像を定めています。世の中の変化を適切に捉え、柔軟に対応を変えていく、本質を見抜き新たな仕組みを作り、仲間と共有しながら組織全体として進化していく、そのような組織風土を目指しています。
今後は、従業員同士の異なる価値観の掛け合わせで新たな価値を創造していくことが求められます。多様な人材が十分に力を発揮し、自由闊達に活躍できる職場環境を構築できるかは、管理職のマネジメント能力も重要な要素であり、意思決定層の多様性を確保するという観点からの女性管理職育成施策とともに、マネジメント強化施策を進めています。
「人権の尊重」への認識と取り組みを継続強化
グローバルに事業を展開するカシオでは、多様なステークホルダーの人権に対して負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。カシオは、今後さらにグローバルな事業展開を進めていくにあたり、「人権の尊重」を重要なサステナビリティ課題とし、グローバルスタンダードを意識した取り組みを強化していきます。
2014年に「カシオグループ人権尊重に関する基本方針」を制定し、カシオ独自の「人権チェックツール」を用いて、国内外のグループ会社も含め、人権に関する課題の取り組み状況の確認を継続して実施しています。また、すべてのお取引先に、“人権の尊重・差別の禁止”を明記した「お取引先さまへのお願い」を提示し、遵守をお願いするとともに、アンケート調査等を通じて遂行管理の徹底を図っています。今後も各拠点で改善に向けてのPDCAを回し、グループ全体の人権デューディリジェンスの強化に努めていきます。
コーポレート・ガバナンスの強化を着実に推進
カシオでも企業の透明性と公正性を高めるコーポレートガバナンスコードへの適合を推し進めてきましたが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とする、いわゆる「攻めのガバナンス」を強力に機能させるため、2023年4月より執行と監督の責任をより明確にする体制へと移行しました。これにより、リスクへの機動的な対応を行いながら確実に業績を向上させていきます。
カシオでは、今後も創業時の精神を含めた伝統の継承と共に、イノベーションを生み出すカシオの強みの最大化に努めていきます。
代表取締役 社長 CEO 増田 裕一