マテリアリティ
カシオでは、2023年度に2030年に向けた基本方針や中期経営計画の策定を踏まえ、従来のCSR側面のマテリアリティに持続的な企業成長を成し遂げるための重要課題を加え、『事業を通じた「価値創造」』『「経営資本」の増強』『「経営基盤」の強化』の3つのグループで整えた8つのマテリアリティを特定しました。
※従来のマテリアリティ（昨年度の目標・KPIの実績報告を含む）については、こちらをご参照ください。
マテリアリティ特定のねらいと特定プロセス
カシオは、GRIガイドライン第4版に対応し、カシオが重点的に取り組むべきマテリアリティを2015年に特定し、サステナビリティマネジメントのPDCAサイクルにて取り組みの進捗を図ってきました。この度、外部環境が大きく変化する中、カシオの価値創造の伝統と本質に立ち返りイノベーションを創出していくことがあるべき姿であり、そのためにより経営戦略に即した内容に進化させ、実行的な取り組みを推進する新たなマテリアリティを特定しました。
このマテリアリティは、『事業を通じた「価値創造」』『「経営資本」の増強』『「経営基盤」の強化』3つのグループから成ります。『事業を通じた「価値創造」』では、「2030年に向けた基本方針」の柱となる考え方に沿って、消費者のニーズを踏まえ、またその先を提示するような新たなイノベーションの創出を目指します。そして『事業を通じた「価値創造」』の達成を支えるのが『「経営資本」の増強』『「経営基盤」の強化』の2つのグループです。「人的資本」「知的資本」「製造資本」を特に重視する経営資本として捉えるとともに、4つのテーマを『「経営基盤」の強化』に向けた課題に選定しました。
マテリアリティ
マテリアリティの特定にあたっては、まずカシオにとって重要な外部環境の変化と社会情勢についてPEST分析を用いてイシューリストを作成。環境・社会側面の重要課題は各種ガイドラインをもとにリストを作成し、それぞれのリスク・機会を洗い出しました。続いて、各課題への対策状況も踏まえて課題の重要度を判定し、2030年に向けた基本方針、中期経営計画の内容と照らしながら、カシオにとって重要な課題、環境・社会側面の重要課題を統合して3つのグループに整理し、マテリアリティの仮説を立てました。その後、仮説の妥当性を経営層や外部有識者とのセッションで検証し、最終的に取締役会で承認を経てマテリアリティとして特定しました。
特定プロセス
具体的な取り組みと目標・KPI
特定したマテリアリティについては、社内浸透と活動促進を図るため、2024年度に目標・KPIを設定しました。今回設定した目標・KPIは、年度ごとに実績を確認し、その振り返りを継続的に公表していきます。
目標・KPI設定にあたっては、各主管部門責任者、社長、経営企画部、IR部門と協議を重ね、経営会議とその後のフォローアップにより承認を得ています。
マテリアリティグループ01 事業を通じた「価値創造」
| マテリアリティ 人々の価値観の変化･多様化を捉えた 「イノベーション」の創出 |
ゴールイメージ 社会の変化を捉えたビジネスモデルの変革 これにより新たな価値軸を創造し 社会課題を解決し続ける |
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|---|---|---|---|---|---|
| コア事業 | 取り組みテーマ | 主な活動項目 | 2024年度／2025年度目標 | 2024年度実績 | 2030年度の目標 |
| 時計 | ● 多様なライフスタイルを実現する製品・サービスの提供 | ● エシカルなライフスタイルを提案 | ● G-SHOCK新製品モデル（プラスチック）でのバイオマスプラスチック等環境配慮提案採用比率：60％以上（25年度） | (● 環境配慮提案採用比率68.9％） | ● 新製品モデル（プラスチック）でのバイオマスプラスチック等環境配慮提案採用比率：90％以上 |
| 教育 | ● 最も優れた教育ツールを現場によりそう教育支援とともに提供 | ● 新興国での需要創造と拡大 | ● GAKUHAN重点国 関数電卓販売台数増加率 23年度比：1.4倍（24年度） ● 新興国における関数電卓供給台数 24年度比 105%(25年度)（再設定） |
● 23年度比 0.67倍 | ● 学ぶ人の好奇心につながる製品・サービス、教材の提供 |
| ● 教師ネットワーク登録人数増加率 23年度比：1.2倍（24年度）／1.4倍（25年度） |
● 23年度比 1.46倍 | ||||
| ● ICTの活用により、学びの効率を向上させる製品・サービスの提供 | ● デジタル化推進による学ぶ環境の支援 | ● 教育アプリの一括採用校数 23年度比：130%(24年度） ● 学びにかかわる新たな領域の開拓 |
● 23年度比 113% | ||
| サウンド | ● 新しい音体験を創り、生活に「よろこび」を提供 | ● 趣味やカジュアルユーザーに向けた音楽を楽しむ製品／サービスの研究開発 | Slim&Smart技術を活用した独自カテゴリーの売上構成比：70%（25年度） | （● 売上構成比62.1％） | ●「音」にまつわる新体験の製品やサービスの提供 |
※2024年度実績の（ ）は2025年度目標に向けての中間報告となります
マテリアリティグループ02 「経営資本の増強」
人的資本
| マテリアリティ 従業員との信頼・共感関係づくり |
ゴールイメージ 自ら考え行動する人材を育成し、 すべての従業員がやりがいをもってパフォーマンスを発揮する風土の醸成 |
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|---|---|---|---|---|
| 取り組みテーマ | 主な活動項目 | 2024年度/2025年度目標 | 2024年度実績 | 2030年度の目標 |
| 健康経営の推進 | ● ホワイト500への認定維持施策 | ● ホワイト500の認定維持 | ● 2025年のホワイト500及び健康経営銘柄に認定 | ● ホワイト500の認定維持 |
| ● 健康経営推進に向けた各種施策 | ● 男性労働者の育児休業および休暇取得率：85.1％／87.6％ | ● 95.2％ | ● 100% | |
| ● 健康診断再検査受診率：84.3%／86.9% | ● 88.4% | ● 100% | ||
| ● 適正体重維持者率：70.8%／72.4% | ● 68.8% | ● 80% | ||
| ● 喫煙率：13.0%／12.5% | ● 12.7% | ● 10% | ||
| 自律人材育成 | ● キャリア研修の継続実施策 | ● キャリア研修カバー率（正社員）： 45.0%／59.8％ | ● 48.4% | ● 100% |
| ● 社内公募制度（ジョブチャレンジ）の継続実施 | ● 社内公募制度（ジョブチャレンジ） 延べ経験人数：150人/188人 |
●社内公募制度（ジョブチャレンジ） 延べ経験人数：143人 （緊急人事施策実施のため未実施） |
● 300人 | |
| マネジメント強化 | ● 幹部候補育成 | ● 次期役員候補育成人数：15人／21人 | ● 16人 | ● 50人 |
| ● ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ● アンコンシャスバイアス研修の継続実施 |
● 次期女性所属長候補育成人数：27人／38人 | ● 28人 | ● 90人 | |
| ● 管理職に占める女性労働者の割合： 6.8%／7.4% | ● 6.8% | ● 10％ | ||
| ● 正社員の男女の賃金の差異： 76.3%／76.9% | ● 77.0% | ● 80％ | ||
知的資本
| マテリアリティ 技術・ノウハウの「深化と革新」 |
ゴールイメージ 技術に裏付けられた、人に社会に役立つサービス・製品を提供することで、 人々の豊かな生活と持続可能な社会の発展に貢献し続ける |
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|---|---|---|---|---|
| 取り組みテーマ | 主な活動項目 | 2024年度/2025年度目標 | 2024年度実績 | 2030年度の目標 |
| モノ・コトを連携させた新たな事業領域の開拓 | ● 新たなドメイン設定での、新規事業の立ち上げ具現化 | ● 新事業／新ジャンル立ち上げ（25年度） | （● ステージゲート④：3テーマ推進中） （● ステージゲート③以下：3テーマ推進中） |
● 人・社会のニーズを知り、モノ・コトが連携するエコシステムを技術開発とともに構築する |
| ● オープンイノベーションの活性化 | ● 他社との戦略的事業連携実施（25年度） | （● 研究営業アライアンス活動、技術カーブアウトプロジェクトでの25年度PoC実施候補者セレクト、シリコンバレーSUとの技術連携案件2件） | ||
| ● 開発者マーケッター化計画 | ● 開発者の顧客思考／デザイン思考の履修率：50%以上（25年度） | （● 履修率41％） | ||
| 素材～製品・サービスの一貫開発と技術の深化による新たな価値創造 | ● AI活用技術開発と新たな価値への実装 | ● 製品・サービスへのAI活用技術搭載（25年度） | （● 今期運用体制構築、25年度目標に向け 計画通り推進中） |
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| ● 新技術要素開発 | ● 売上貢献15%以上（25年度） | （● 売上貢献11％ ） | ||
| 環境配慮技術の開発 | ● グリーンリカバリー実行 | ● 小型製品（時計、電卓等）を中心にバージンプラ使用量削減（25年度目標/20年度比）： -製品系 -10％ -梱包系 -70% |
（● 製品系 -9.3％、梱包系 -67.5％） | |
※2024年度実績の（ ）は2025年度目標に向けての中間報告となります
製造資本
| マテリアリティ レジリエントなグローバルサプライチェーンの構築 |
ゴールイメージ 事業リスクおよび社会的責任に対応した、持続可能なサプライチェーンの構築 |
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|---|---|---|---|---|
| 取り組みテーマ | 主な活動項目 | 2024年度/2025年度目標 | 2024年度実績 | 2030年度の目標 |
| サプライチェーン全体の事業継続体制強化 | ● 災害、地政学リスクを想定した生産 BCPの策定 | ● 経営優先課題（チャイナリスクやポートフォリオ上の優先品目）と連動したBCP課題の適時見直しによる備えの充実 | ● インシデントに対応したバリューチェーンのBCPを立案し、試行 | ● 経営優先課題（チャイナリスクやポートフォリオ上の優先品目）と連動したBCP課題の適時見直しによる備えの充実 |
| 責任あるサプライチェーンの実現 | ● 人権尊重、環境保全に配慮したサプライチェーンのモニタリングと改善 | ● 一次サプライヤーの実態把握継続（100%）と改善サイクルの確立 | ● 一次サプライヤーの実態把握100%（ 373 / 373社へCSRアンケート実施） | ● 一次サプライヤーの実態把握継続（100%）と改善サイクルの確立 |
| ● 中国およびタイにて訪問監査の実施継続 延べ12社 | ● 中国およびタイにて訪問監査11社実施 | ● 中国およびタイにて訪問監査の実施継続 延べ12社 | ||
| ● 持続可能なパートナーシップ構築のためのお取引先へのCSR教育 | ● CSR教育実施回数 年1回（毎年度） | ● 各拠点、お取引先に向けたCSR教育を実施 | ● CSR教育実施回数 年1回（毎年度） | |
マテリアリティグループ03 ｢経営基盤｣の強化
| マテリアリティ コーポレート・ガバナンスの強化 |
ゴールイメージ ・インテグリティあふれる健全な企業風土の定着により真に社会から信頼されている ・適切かつ効率的な事業運営により企業価値の持続的向上を実現している |
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|---|---|---|---|---|
| 取り組みテーマ | 主な活動項目 | 2024年度/2025年度目標 | 2024年度実績 | 2030年度の目標 |
| インテグリティ意識の浸透とコンプライアンスの意識の維持・向上 | ● インテグリティのある組織づくり | ● 経営トップ・管理職に対する意識付け | ● 内部統制委員会にて社長および委員長からの意識付け実施 ● 上司評価により上司として正しい行動がとられていることを確認 |
● 健全な企業活動により、社会から信頼される企業であり続ける |
| ● カシオビジネスコンダクトガイドライン研修、勉強会の実施 | ●国内外グループ会社での実施状況を定期的に確認 | |||
| ● 従業員サーベイによる浸透状況の把握と改善 | ●カシオ計算機・国内グループ会社に対し外部サーベイを実施 | |||
| ● コンプライアンスの強化 | ● グローバルベースでのコンプライアンス体制の構築 | ●カシオ計算機法務部コンプライアンス室に外為法、下請法の取扱いを集約 | ||
| ● コンプライアンス教育研修の実施 | ●海外販売系グループ会社に対し、競争法/知的財産関連法等重要法令の徹底を継続実施 | |||
| ● 内部通報制度の活用促進 | ●カシオ計算機・国内グループ会社に対する外部サーベイで認知度把握 | |||
| 取締役会の実効性向上と内部統制の整備・充実・向上 | ● 取締役会の実効性向上 | ● 社外取締役を含む多様性ある取締役会構成の推進 | ●2023年12月実施の指名委員会において、コーポレートガバナンスコードにおける上場企業に対する要請を踏まえた、構成案の報告 | ● 経営に対する実効性の高い監督を行うとともに、適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な企業価値の向上につなげる |
| ● 取締役会実効性評価結果における指摘事項への対応 | ●2024年６月開催の取締役会における2023年度開催の取締役会に関する実効性評価結果の報告およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書への反映のほか、2023年度開催の取締役会に関する実効性評価における指摘事項への対応を推進。 | |||
| ● 内部統制体制の強化 | ● グループ会社における内部統制体制の確立およびグループ会社を支える本社体制の確立 | ●体制強化状況を内部統制委員長が定期的に確認、監督 ●外部機関による海外グループ会社サーベイ結果に基づく改善活動 |
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| ● グローバルベースでの内部統制体制Reviewによる体制改善（25年） | ― | |||
| ● 役員報酬制度の高度化 | ● 投資家との利害共有、市場価値を重視した経営を促進させるための役員報酬制度の導入 | ●2025年度夏賞与よりTSRの導入を決定 | ||
| グローバルリスクマネジメントの強化 | ● 重要リスクの一元管理体制の構築 | ● グローバルベースでの重要リスクの抽出とリスク管理活動の徹底 | ●リスク管理活動の状況を内部統制委員会で確認、監督 | ● 当社事業を取り巻くさまざまなリスクの特定と管理を確実に実施し持続的な企業価値の向上につなげる |
| ● 各部門・各グループ会社におけるローカルリスクの抽出とリスク管理活動の徹底 | ●適切な業務手順・ルール（業務マニュアル）の整備および業務プロセスに含まれる各種リスクの自主点検、対策の実施を内部統制委員会において各担当役員へ指示徹底 | |||
| ● 情報セキュリティ関連研修の実施 | ●カシオ計算機・国内外グループ会社従業員への情報セキュリティ教育およびシステム管理者への情報セキュリティ教育の実施 ●国内従業員（グループ会社含む）へのフィッシングメール訓練の実施 |
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| マテリアリティ DXの推進と情報セキュリティの強化 |
ゴールイメージ 「ユーザー中心のバリューチェーン」の構築 |
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|---|---|---|---|---|
| 取り組みテーマ | 主な活動項目 | 2024年度/2025年度目標 | 2024年度実績 | 2030年度の目標 |
| 活動の高度化と効率化 | ● One to Oneコミュニケーションの強化 | ダイレクトEC ● D2C対象国のグローバル基盤カバー率：90%／100% ● アクセス数23年度対比増加率：120%／120% |
● 90% ● 111％（インシデント影響による新製品販売遅延のため） |
● D2C事業を通して得られたデータが、ユーザーを中心としたバリューチェーンに活用され新たな顧客体験の提供が実現できている ● さまざまな業務でAIを活用して業務プロセスの最適化が図られている |
| ● BtoB営業活動の最適化 | BtoB営業活動 ● 対象品目営業活動システム導入率：80%／100% |
● 82% | ||
| ● AI利活用の推進 | ● 生成AI活用による業務効率化率※1： 15%／20% | ●インシデント影響により未計測 | ||
| DX人材の育成 | ● DXを牽引できる人材の育成 | ● DX基礎教育 従業員受講率※1：100%／100% | ● 100% | ● 一人ひとりがデジタルツールやデータを最大限活用して、創造的かつ高度な業務を効率的に遂行している |
| ● AI活用基礎教育 従業員受講率※1： 25％/50% | ● 54% | |||
| ● DXコア人材教育受講者数※1：各部門2名以上／3名以上 | ● 各部門2名以上 | |||
| 情報セキュリティ管理の強化 | ● 第三者機関認証の維持 | 24年度 | ● 全グループ会社のセキュリティ脅威が可視化され、サイバー攻撃の自動検知と対応組織が整備され、リスクの低減と有事の迅速な対応ができる | |
| ● グローバルでのセキュリティ施策強化 | ● ISMS認証の維持※ | ● ISMS認証の維持※ | ||
| ● グローバルでの情報セキュリティ教育の継続実施と内容の充実化 | ● ゼロトラストネットワークグループ会社導入率：60% | ● 68% | ||
| ● セキュリティ基礎教育国内外従業員受講率：100％ | ● 100% | |||
| ● セキュリティ専門教育システム管理者受講率：100% | ● 90% (2025年4月末時点で100%) |
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| ● サイバーセキュリティ訓練の実施※：1回以上 | ● 1回※ | |||
| 25年度（再設定） ● SOC（セキュリティオペレーションセンター）導入率100% ● 第三者監査実施 100% ● サイバーセキュリティ教育従業員受講率100% ● システム管理者セキュリティ教育受講率100% ● フィッシングメール訓練実施数4回以上 ● 年間セキュリティ演習実施数1回以上 |
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※ カシオ計算機株式会社 単体目標
| マテリアリティ 環境経営の強化 |
ゴールイメージ 事業活動全般を通じて環境負荷の低減に努め、 将来にわたって健全で持続可能な地球社会の実現を目指す |
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|---|---|---|---|---|
| 取り組みテーマ | 主な活動項目 | 2024年度/2025年度目標 | 2024年度実績 | 2030年度の目標 |
| 気候変動への対応 | ● カシオグループ全体の温室効果ガス排出量削減 | ● （スコープ1･2） 2018年度基準で19%／22％以上削減する |
● （スコープ1･2） 2018年度基準で61%削減 |
● （スコープ1･2） 2018年度基準で38％削減※ |
| ● （スコープ3） 2018年度基準で15%／17％以上削減する |
● （スコープ3） 2018年度基準で24%削減 |
● （スコープ3） 2018年度基準で30％削減※ |
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| 資源循環型社会への対応 | ● 製品および事業活動による廃棄物の削減 | ● カシオグリーンスター製品の売上比率を2025年度までに90%を目指す | ● カシオグリーンスター製品の売上比率67% | ● 廃棄物削減へのさまざまな取り組みを指標化することで、廃棄物を発生させない工夫が活かされた事業活動が行われている |
| ● 事業拠点廃棄物について2019年度比で5%／6％以上削減する | ● 事業拠点廃棄物合計量2019年度比で47％削減 | |||
| ● 水使用量を2019年度比で5%/6%以上削減する | ● 取水量を2019年度比で27%減 | |||
| 自然との共生 | ● 野外活動で生物多様性を学ぶ機会の創出 | ● 国内で250名相当／年の野外活動体験者を輩出する | ● 289名 | ● 従業員やその家族を含め、多くの人々の生物多様性の理解と認識が深まっている |
・SBTi認定目標（2021WB2℃）→基準見直しに応じて再設定
・2050年度までに実質排出ゼロを目指す長期目標を社内で掲げている
| マテリアリティ 人権の尊重 |
ゴールイメージ 人権に関する国際行動規範に基づき、取り組みが徹底されている |
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|---|---|---|---|---|
| 取り組みテーマ | 主な活動項目 | 2024年度/2025年度目標 | 2024年度実績 | 2030年度の目標 |
| 人権リスクの最小化と人権を尊重する企業風土の醸成 | ● 人権デューディリジェンスの継続的な推進 | ● 人権課題チェックとフィードバックの実施 全営業系グループ会社（24年度）/ 全生産系グループ会社（25年度） |
● 全営業系グループ会社（27社）に対し、人権課題チェックとフィードバックを実施 | ● 国内外グループ会社 全拠点での人権デュー ディリジェンスの強化を通じた人権リスクの低減 ● 人権尊重の考えが浸透し、人権侵害を容認・黙認せず、また、発生させない風土が育まれている |
| ● 人権教育の継続的な実施 | ●従業員に対する人権教育 年1回以上実施（毎年度） | ● 有識者による「ビジネスと人権」をテーマとした講演を実施 ● グループ社員向けサステナビリティ学習（eラーニング）の実施 |
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マテリアリティとSDGs
各マテリアリティの取り組みは、SDGsの達成に寄与するものであり、課題の解決とSDGsの達成を目指し、積極的に進めていきます。
※2025年11月25日更新