• 時計事業の強化を図るため、時計BU直下で事業企画を担う室組織を部組織に格上げする。
• 教育事業におけるオンライン学習プラットフォーム等のアプリケーション展開を本格化するため、教育BU傘下の部門を品目別から機能別組織に再編する。
• 効率的な開発推進を実行するため、技術本部傘下の組織を再編するとともに時計の企画と開発を一体化する。
• 生産戦略の強化および生産改革における関連部門との連携強化を図るため、生産本部傘下の組織を再編する。
• 営業本部の体制を最適化するため、国内のエリア営業組織および一部の本部組織を再編する。また、マーケティング機能を強化するため、スタッフ部門の宣伝機能を営業本部へ移管する。
• 全社DX戦略を効率的かつ機動的に推進するため、デジタル統轄部傘下の組織を再編する。

なお、上記に伴う人事異動・組織体制は下記の通りです。

＜記＞

発令日　2022年4月1日

• 事業企画室を事業企画部へ格上げする。

• 品目別の辞書・英会話戦略部と関数戦略部を、機能別の営業戦略部と商品戦略部に再編する。

• 開発推進統轄部から時計の企画開発機能を分離し、企画開発統轄部を新設する。その傘下に、時計のプロデュース部門として企画部を設置する。また、開発推進統轄部傘下の開発部を、企画開発統轄部へ移管する。
• 開発推進統轄部の直下に時計以外の各品目プロデューサーを置き、従来のプロデュース部は発展的に解消する。
• 開発推進統轄部傘下の開発管理部を技術本部直下に再配置し、企画管理部とする。
• 品質統轄部傘下のハード品質保証部を第一ハード品質保証部と第二ハード品質保証部に分ける。
• 品質統轄部傘下の品質企画部は解消し、室組織とする。

• 生産本部傘下に生産戦略部を新設し、改革を担うプロジェクト推進体制の機能および生産企画部の生産戦略機能を移管する。それに伴い、プロジェクト推進体制は発展的に解消する。
• 生産企画部のコスト戦略機能を資材部へ移管する。
• 機能移管に伴い、生産企画部は生産管理部とする。

• 国内営業統轄部傘下の北日本、関東、中部、西日本、九州の各営業部を、北日本営業部、東日本営業部、西日本営業部の3拠点に再編する。
• 国内営業統轄部傘下にシステム推進部を新設し、ES推進部、システム法人営業部、SMB営業部の一部機能を移管する。それに伴い、ES推進部は教育推進部、システム法人営業部はPA営業部とする。
• 国内営業統轄部傘下の企画室を国内企画推進部に格上げする。
• マーケティング統轄部にスタッフ部門の宣伝部を編入する。

• DX戦略部、情報開発部、デジタル共創推進部を、D2C戦略部、エンタープライズシステム部、統合プラットフォーム部に 再編する。