経営理念とサステナビリティ経営
経営理念「創造 貢献」とサステナビリティ経営
カシオは、設立当初から、経営理念である「創造 貢献」を大切にし、常に新たなニーズの創造に挑み、世界に新しい価値を生み出してきました。2024年には、経営理念に加えて、カシオが進むべき方向を示す指針としてパーパス・バリューズを策定しました。
カシオのサステナビリティ経営とは、従業員一人ひとりがこれらを実践し、力を集結させて新たな価値を創造し、社会に提供していくことで、企業自身の持続的な成長と持続可能な地球・社会づくりへの貢献を両輪で実現することです。
その企業価値の向上と持続可能な社会を実現するための経営課題として、マテリアリティを特定。そして2024年、それぞれのマテリアリティに対して目標とKPIを定めました。これにより、新たな価値創造に向けた企業体質の強化とリスク管理を実践していきます。
カシオは、いかなる時代の変化の中でも、独自の「創造」を通じて豊かで幸福な社会づくりへの「貢献」を目指していきます。
カシオが目指すサステナビリティ経営
イニシアティブへの参画
「国連グローバル・コンパクト」への加盟
カシオは2010年12月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。カシオは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則を支持し、原則の実現に向けた具体的取り組みを推進するとともに、その実施状況を適切に開示していきます。
また、日本におけるローカル組織である「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」(GCNJ)のメンバーとして、分科会に積極的に参加し、他企業の皆様との情報の共有や協同によって昨今の課題解決に取り組んでいきます。
国連グローバル・コンパクトの10原則
＜人権＞ 企業は、
原則1．国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2．自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
＜労働＞ 企業は、
原則3．結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4．あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5．児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6．雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
＜環境＞ 企業は、
原則7．環境上の課題に関する予防原則的アプローチを支持し、
原則8．環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9．環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
＜腐敗防止＞ 企業は、
原則10．強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
2024年度GCNJ分科会参加実績
- SDGs分科会
- ESG分科会
- 環境経営分科会
- レポーティング研究分科会
- GCの社内浸透研究
- CSV分科会 など
- サーキュラーエコノミー分科会
- Well-Being分科会
関連リンク：国連グローバル・コンパクト
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
カシオは、2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づく情報開示を行っています。
関連リンク：TCFD提言に基づく情報開示
SBTi
カシオは2021年4月に、2030年に向けた温室効果ガス削減目標について、科学的根拠に基づく「2℃を十分に下回る目標（Well below 2℃）」として「SBTi（Science Based Targets initiative）」より認定を取得しました。
SBTiは、パリ協定の目標達成に向け、民間企業や各種団体に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標設定を求めるイニシアチブで、国際NGOのCDP、WRI、WWF、UNGCにより運営されています。SBTiにより、パリ協定に適合した温室効果ガス削減目標に対し、「科学的な裏付けによる目標」の認定が与えられます。
関連リンク：当社温室効果ガス削減目標が「SBTi」の認定を取得 及び「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明
RE100
カシオは、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に2021年12月に加盟しました。
RE100は、国際的な環境NGOであるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとに運営する国際的なイニシアチブで、事業で使用する電力を再生可能エネルギー100%とすることを目指す企業で構成されています。
関連リンク：国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
カシオは2022年5月に、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に賛助会員として、加盟しました。「JCLP」は、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に設立された日本独自の企業グループです。
※2025年11月10日更新