普及が進んで親しまれるにつれ、電子式卓上計算機の呼び名は「電卓」に変わりました。 電子回路を1チップに収めるIC、さらに集積度を高めたLSIの登場によって電卓の製造は容易になり、1965（昭和40）年以降、旺盛な企業需要を狙って参入メーカーが相次ぎます。結果、日本の電卓生産は毎年2倍以上のペースで伸び続け、1970（昭和45）年には1,000億円を突破しました。最盛期には参入企業は50社以上に達し、「電卓戦争」と言われる各社入り乱れての激烈な開発競争・販売競争が繰り広げられました。

「電卓がオフィスの合理化のための機械であるうちは市場規模は知れているが、1家に1台、さらに1人に1台になれば、巨大な市場が生まれる。計算の必要性は家庭内にもある。個人が気軽に買える価格である1万円程度の電卓を開発し、パーソナル需要を開拓する。」 当時の電卓の主流価格帯は3～5万円でした。これを1/3以下の1万円、しかも大きさは1/4以下のポケットサイズを実現するために、「カシオミニ」では設計・仕様・材料の全てが根本から見直されました。あらゆる部品に新技術が盛り込まれ、部品点数も極限まで絞り込まれました。 ディスプレイは8桁ではなく6桁に、さらに小数点も外しましたが、表示切り替えキーにより12桁までの計算と小数点以下の表示を可能にしました。キーボードには磁石を用いたリードスイッチを止め、板バネを用いたメカスイッチを新たに開発し、低コストでコンパクトなキーボードを実現しました。 生産量も月産10万台という当時では考えられない桁外れの数量でスタートしました。生産量については社内外で危惧する声が相次ぎましたが、発売するや否や「カシオミニ」は爆発的ヒットとなり、ほどなく月産20万台にまで達することになりました。発売10ヶ月後には早くも100万台の出荷台数を達成。「カシオミニ」はその後も改良が加えられ、最終的には累計生産台数1,000万台を記録する大ヒット商品となったのです。「カシオミニ」の成功により、カシオは電卓のトップメーカーとしての地位を固めました。

「カシオミニ」の大ヒットにより火がついた旺盛な個人需要に応えるため、従来の甲府工場に加え、八王子工場（現・研究所）が1973（昭和48）年6月より稼動を開始。また国内外の協力工場での生産も開始され、大量生産体制が構築されました。

「カシオミニ」シリーズをはじめとする電卓の普及は、日本のエレクトロニクス産業史上、重要な意味を持っています。当時まだ緒についたばかりだった日本の半導体産業は、大量生産の電卓へ応用されることによって、大きく発展することになったのです。この意味で電卓は、「電子立国日本」の発展の基礎を築いた育ての親と言えます。

しかし当時の時計業界は、生産面・販売面で緊密に系列化されており、新規メーカーが参入するのは極めて困難な状況でした。この困難を地道な努力で打開し、1974（昭和49）年11月に、時・分・秒はもちろんのこと、独自の機能として大の月・小の月を判別し、月替わりの日付を自動処理するコンピュータ・ウオッチ「カシオトロン」が発売されました。

事業拡大に伴ない、技術系の本拠地である東大和市の東京事業所が手狭になったため、1978（昭和53）年12月、新たに東京西多摩郡羽村町（現・羽村市）に技術センターの建設に着手。カシオの技術開発の中核拠点として、翌年7月に完成しました。

電卓、時計、電子楽器とカシオの事業分野が広がるのに伴ない、東京工場、甲府工場、八王子工場と生産拠点を建設してきましたが、旺盛な需要に支えられそれぞれの事業が拡大を続ける中、従来の3工場では対応できなくなったため、カシオ計算機の100％出資の生産会社として山形カシオ（株）を設立し、山形県東根大森工業団地内に建物面積約9,400平方メートルの工場を建設。当初は電卓・時計の生産を担当し、やがて電子楽器、携帯電話、デジタルカメラと生産品目を広げました。