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2020年度は、昨年度までの推進実績を踏まえ、2020年度~2021年度のE(環境)、S(社会)に関する中期重点戦略を、特にマテリアリティの「脱炭素社会の実現」と、サステナビリティ推進体制の再構築に重点を置いて、以下の通り設定し、推進しました。
上記の中期重点戦略の2021年度のゴールに対する、2020年度の進捗状況は以下の通りです。
重点戦略 | 推進課題 | KPI(2021年度ゴール) | 2020年度の進捗状況 |
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事業戦略と統合された中長期の社会環境目標の設定推進 | 【SDGs戦略】 SDGsの影響評価を通じた、事業戦略と統合した全社/BU毎のサステナビリティ目標の設定・推進と定着 |
事業戦略と統合した全社/BU毎のサステナビリティ目標が策定され、第1クールが完了。 結果がKPIに基づいて評価され、次期目標設定に生かされている。 |
中期サステナビリティ目標の前提となる、各事業/各機能本部の中期事業計画の確認を行うとともに、「カシオが取り組むSDGs目標」を、「事業を通じた社会課題への貢献」と「事業を通じた環境負荷の低減」に分けて、整理しました。 |
【温暖化防止(CO2削減)戦略】 SBTに準拠する事業戦略と統合した長期環境目標の再構築とそれに連動したCO2排出削減シナリオの策定・推進と定着 SBT認証取得/RE100加盟による長期目標の信頼度向上 |
新SBT基準に準拠した、 長期環境目標が策定され、それに基づくCO2削減シナリオが構築されている。 また、SBT認定が完了するとともに、RE100に加盟し、グループ全体の再エネ導入方針が策定されている。 |
2020年10月に以下の通り、中長期温室効果ガス削減目標を、SBTの新基準に準拠して強化するとともに、SBTiに対して科学的根拠に基づく目標であることの検証を申請しました。 【強化した新しい温室効果ガス削減目標】
■ Scope3 ・購入した製品・サービス(カテゴリー1)と販売した製品の使用(カテゴリー11)による温室効果ガス排出量を、2030年度までに2018年度基準で30%削減する また、この目標の達成に向けて、2030年度に向けた具体的な温室効果ガス(Scope1+2)の削減シナリオも策定し、実行に移しています。 |
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【TCFD賛同表明/情報開示】 気候変動の財務情報に与える影響の把握と開示を求める提言に賛同し、開示情報の充実を図る |
TCFDへの賛同を表明し、要求に沿った開示の充実が図られている。 | 上述の通り、温室効果ガス排出削減目標を、SBTiの新基準に基づく水準に強化したことに伴い、「気候関連情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に対しても賛同を表明し、情報の開示を行いました。 引き続き、気候変動に関するガバナンスを強化するとともに、リスクと機会の分析に基づく戦略を策定し、その財務的な影響についての情報開示に努めていきます。 |
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【サステナビリティ推進体制再構築】 経営と統合されたサステナビリティ方針/重点戦略の策定と推進体制の再構築 |
取締役会の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置し、方針/戦略が審議されるとともに、PDCAサイクルに応じて開催することにより、各施策が確実に推進されている。 | サステナビリティ委員会は、取締役会と経営会議の中間に位置付け、ESG戦略担当取締役を委員長とし、CFO、CHRO、各事業責任者、各機能本部責任者、スタッフ担当役員をメンバーとしており、2020年度より具体的な審議を開始しました。本委員会ではサステナビリティの重要課題について、役員間で議論され、審議結果は取締役会に報告の上、必要な手続きを踏んで実行に移されています。 | |
カシオグループ全体のESG水準の持続的向上 | 効果的なESG情報発信/エンゲージメント/インデックスへの対応を通じたESG評価向上 | FTSE/MSCI/DJSI等の主要インデックスへの効果的な対応を継続し、DJSI WORLD復活とFTSE/MSCIともに継続されており、ESG投資の対象として選択されている。 | 2020年度については、大幅にリニューアルした統合報告書を発行し、GPIFが公表した「改善度の高い報告書」に選定されました。 また、サステナビリティレポートも、掲載情報へのアクセスの改善を意識して、リニューアルを継続しています。今後もさらに見やすいレポートを目指し、構成の見直し等を継続していきます。なお、ESGインデックスへの採用状況については社外からの評価をご参照ください。 |
サプライチェーンも含めたグループ全体のESG実態の可視化とCSRマテリアリティ推進を通じたESG水準の継続的レベルアップ | 2020年度までのマテリアリティ推進状況を踏まえ2021年度中に、以降のマテリアリティ推進計画が策定され、KPIに基づく結果評価が行われている。 | サプライチェーンのESG実態の可視化については、調達を所管する生産本部が毎年実施する「お取引先CSRアンケート」の内容の充実を図っており、2020年度については、特に温室効果ガスの排出状況、並びに同排出削減目標の設定状況についての調査を、国内のお取引先から開始しました。 |