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耐衝撃性を追求し一切の無駄をそぎ落とした“G-SHOCK”の初代モデルは、ブランドの原点です。発売以来40年の長きにわたり、機能や素材は進化を遂げながらも、その形状は現在もORIGINシリーズとして受け継がれています。同じケースサイズ、デザインに拘る事こそが開発目標となり、様々な技術進化をもたらしています。
2023年6月26日、この初代モデルの形状が特許庁より「立体商標」に登録されました。
特許庁から発行された認定証
商標とは「CASIO」や「G-SHOCK」のような、企業のロゴマークや商品ブランドのロゴのことです。この立体版が「立体商標」で、マスコットキャラクターの人形、あるいは商品や容器・パッケージなどの立体的な形状について適用されます。日本では1996年から登録制度が始まりました。
立体商標には、文字入りで認定される場合と、文字なしで認定される場合があります。文字もロゴもない商品形状だけでの認定は、文字ありの場合よりはるかにハードルが高くなります。長年の使用により、需要者が形状を見ただけで“G-SHOCK”と認知するまでに至ったことの証明が必要になるからです。この厳しい条件が、逆に40年間愛用されている“G-SHOCK”の著名性を証明するのに適しており、また意匠権よりも商標権の方が長く権利を保てるため、立体商標の登録に挑みました。
商品の形状が消費者の方々に広く認知されていることを証明するため、独自に16歳以上男女を対象に認知度調査を行い、6割以上の人が形状を見て“G-SHOCK”だと認識した結果など、段ボール箱3箱分の証拠資料を集めて特許庁に提出しました。
結果、“G-SHOCK”初号機は、文字なしの商品の形状だけで立体商標登録が認められました。この形を見ただけで“G-SHOCK”だと誰もが分かると、認められたことになります。
腕時計全体として文字やロゴなしの形状で、国内で立体商標登録されたのは、スイス時計メーカーを含めて初めてです。国内の時計3社についてみても、文字なしの腕時計立体形状はアメリカ、EUなどの主要国で登録された事例がありません。
“G-SHOCK”誕生40周年に合わせて登録にチャレンジしたものの審査段階では認められず、担当チームは審判請求をしました。「できることは全部やろう」とあきらめずに証拠を積み重ねた結果、今回の登録に成功しました。
カシオは今後、この形状を半永久的に独占することができ、色や素材に関係なく、当該形状を使用した製品を広く保護することができます。形を変えずに進化を続ける「G-SHOCK」の重要な資産価値を将来に向けて立体商標として見える化しました。
認定を喜ぶ
知的財産統轄部 知財渉外部
松村聖子部長(右) 米倉雅子室長(左)
<ニュースリリース>
耐衝撃ウオッチ“G-SHOCK”が「立体商標」に登録
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