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カシオが「健康経営銘柄」に初めて選ばれました

2025年3月10日


カシオ計算機は、これまで健康経営に取り組んできましたが、「健康経営銘柄」へ2016年の初回からエントリーを続け、今年初めて選ばれました。
健康経営銘柄とは、「ホワイト500」(「健康経営優良法人」の大規模法人部門の上位500社)の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践する「健康経営」に優れた上場企業50社のみが選出されるものです。
カシオの健康経営は、人事部をはじめとするさまざまなメンバーが連携をして進めています。今回、健康経営推進チームの方に、話を聞きました。

左から:人事部 業務グループ 千葉繁雄、佐藤有美、岡野聖子

健康経営の方針や目標について教えてください。
佐藤:カシオでは従業員がいきいきと働き、仕事を通じて最大のパフォーマンスを発揮できるための「CASIO健康基本方針」を掲げ、従業員の安全衛生や健康管理を進めています。

その目標指標として、①アブセンティーズムの減少、②プレゼンティーズムの改善、③ワークエンゲージメントの向上という3つを掲げています。
それぞれのワードを分かりやすくすると、アブセンティーズムの減少とは、メンタル不調、体調不良、病気、入院などが原因で欠勤する社員をできるだけ減らすことを指しています。
プレゼンティーズムの改善は、社員が出勤していても、健康面の課題(睡眠不足、花粉症、腰痛、眼精疲労など)の影響で本来のパフォーマンスを発揮できない状態を改善することです。ワークエンゲージメントの向上は、社員が仕事にやりがいを感じ、熱意をもって取り組める環境をつくることを意味しています。

カシオの健康経営の組織体制を教えてください。
千葉:健康経営の最高責任者はCHRO(最高人事責任者)が務めています。人事部が中心となって、健康保険組合、労働組合、各拠点の安全衛生担当者と連携して、従業員からの意見を吸い上げつつ、効果的な施策に取り組んでいます。
2021年12月には「健康経営推進チーム」を発足し、健康経営を戦略的に推進する体制を強化したことで、社員の健康増進を目的としたさまざまな施策を計画的に実施できるようになりました。
※各拠点(初台本社、羽村技術センター、各営業拠点)において、社員の健康管理の窓口を担う担当者

特に力を入れている施策を教えてください。
岡野:大きく2つの施策を掲げています。
1つ目は、女性の健康課題への施策です。「女性の健康保持・増進」を目指して、2022年から女性特有の健康課題に関するセミナーを実施しています。全従業員向け、管理職向け、女性従業員向けの3つのセミナーに分け、立場の異なる従業員それぞれに知ってもらいたい内容の動画を配信しました。その他にも、乳がんに関する動画も配信しましたね。
社内の診療所の一角には「女性専用休憩室」を設置し、体調がすぐれない時や搾乳などプライバシーの保たれたスペースで休養できるよう配慮しています。加えて、健康に関する悩みを気軽に相談できるよう、女性専用の健康相談窓口も設けています。

2つ目は、育児・介護に関する施策です。2030年度までに、男性育児休業取得率100%を目指しています。特別な理由がなくても、子どもが3歳になるまで育児休業を取得できるなど、男女年齢問わず、従業員の家庭環境に合わせて柔軟にとれる体制を構築しています。その結果、男性育児休業取得率は直近で70%を超え、他のホワイト500社平均の25%と比較しても非常に高い水準になっています。

今回の受賞は、この2つの施策が特に評価されたのでしょうか?
千葉:はい。2つの施策も評価いただいたと思いますが、これまでの施策の積み重ねが総合的に評価されて、受賞につながったと感じています。

―その他、健康経営の施策はどんなものがありますか?
岡野:禁煙支援として、喫煙者へのオンライン禁煙プログラムやニコチンガムの配布などで、卒煙を後押ししています。
生活習慣改善では、適正体重を超える従業員に対して、3ヶ月間にわたる食事管理や運動プログラムを用意することで、無理なく健康的なライフスタイルの定着をサポートしています。定期健康診断で異常が見つかった従業員には、就業時間内に再検査受診を許可するなど、忙しい中でも自分の健康に時間をかけられる環境づくりを進めています。
これらの施策により、喫煙率13%(他社平均20%)、適正体重維持率70%(他社平均60%)、健康診断再検査受診率実施率80%(他社平均60%)と、他社平均を大きく上回る成果を上げています。

今後、新たに挑戦したいことはありますか?
佐藤:従業員へ単に施策を提供するだけでなく、従業員一人一人が自分の健康を見つめ直して自律的に取り組めるような環境を作っていきたいです。
運動習慣のない人が積極的に参加できる運動イベントの実施など、自ら健康管理に意識的に向き合うような仕組みをつくり、その結果として健康リテラシーを高めていければいいなと思います。

<ニュースリリース>
『健康経営銘柄』に初めて選定

<関連リンク>
労働安全衛生ページ
本件に関する経済産業省のニュースリリース
健康経営銘柄2025選定企業紹介レポート

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